風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.8.3 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年08月03日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

出光創業家が統合阻止に新たな一手idemitu.JPG
出光興産の大株主で創業者の長男である出光昭介氏の代理人弁護士がきょう会見を開き、昭介氏の名義で昭和シェルの株式を40万株取得したことを明らかにしました。株式を取得することにより、意思をより強く伝えて“合併取りやめ”を決断してもらい現在の不安定な状態を早期に収束させたいという狙いです。また昭介氏は「異なった経歴の中で成立し働いている人々を出光大家族の中に加え、同様に面倒を見ていくことに私は非常に危惧の念を抱きます」とコメントを発表しました。





米雇用指標 市場予想上回る
米国のADP雇用報告が発表されました。7月の民間部門の雇用者数は17万9,000人増と市場予想の17万人を上回りました。米経済は個人消費が堅調な事から特にサービス業での雇用の拡大が続いています。また、同じく発表されたISM非製造業景気指数は55.5で堅調な推移が続いています。2つの指標が堅調だったことで、金曜日に発表される雇用統計にも期待できそうです。
中継担当:大和総研NYリサーチセンター土屋貴裕氏








■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)

・財政再建+成長・どう両立?新内閣の評価をズバリ

--財政規律も気になる中で、2020年のプライマリーバランス黒字化目標を変更する可能性があるという事に対してどう考えているか。
「昔からあると思っていたんですが、2020年にこだわる必要はないと思いますが、いつまでにどうやって達成するのかはっきりした計画を出さなければ信頼されません。」

--今もですから2020年という目標を立てているわけです。
「ただどうやって5兆円を埋めるのか、という計画はなかったんですね。なのでやはり『成長なくして財政再建なし』という安倍総理の言葉の通りだと思うが、どうやって経済成長を達成するかという今回の改造内閣の節目がポイントだと思う。」

--この布陣を見てどうですか。
「私の独断と偏見にすぎませんけれども、(新内閣の評価は)Bプラスだと思う。割と高めだと思う。小泉改革の時だって、根っからの改革派ばかりだったわけではない。今回は根からの改革派、結構強い人がいると思います。経済産業大臣に就任した世耕弘成氏や塩崎氏、政調会長の茂木敏充氏などが根っからの改革派で、この3人がものすごく進めると思う。心配しているのは石原経済担当大臣です。彼は非常に頑張るとは思いますが、今回都知事選で惨敗し求心力がなくなってしまっているから、本当に経済産業大臣の調整役ができるか、ちょっと疑問だけど、結局、結論は倍総理の指導力次第ですね。」




・相次ぐ同族企業の内紛、海外投資家も注視

《宇井キャスター》
「VTRにもあったように経営側がロイヤル・ダッチ・シェルから3分の1を超えないような規模に調整して昭和シェル株を買い入れれば、TOBを避けることは可能だが、ただ創業家側も3分の1をあえて超えるように昭和シェル株を今後買いますことも示唆していまして、この経営統合をめぐる先行きがどんどんと混沌しているというのが現状です。」

--そうしますと出光だけではなくて石油業界全体にとって、日本にとっては問題になってしまうと思うんですが、こうした創業家と経営陣の対立、最近、日本では多いですよね。それを海外の投資家はどう見ているのでしょうか。
「よく見ています。質問殺到されますね。やっぱり日本のガバナンスがどうなるのか、ということがかねてからの課題ですから、こういう案件はその例として非常に注目されます。共通点は何かというと、早く決めてほしいということです。そうしないと両方とも企画ができいなくて商品開発ができなくなって優秀な人たちが逃げてしまう。悪循環に入ってしまうという危険がありますね。だから早く決めるということですが、さらに右上がりの業界だったらまだいいんですけれども、今の石油業界は大変ですよね。だから早く決めないと何が起こるかわからないということですから、やはり喧嘩する意味がない中で早く決めて、迅速に決めるガバナンスを導入しよう。これが教訓の一つではないかと思いますね。」





・ロボットは本当に役立つのか

--ロボットが量産化され、買いやすくなった場合、より身近になりますが、そうしますと私たちの生活はがらりと変わるんでしょうね。

「そう思いますけれども、機械化は基本良いことですね。例えば労働者が減っている日本ですね、労働者が減っている中で、やっぱり介護は労働集約的なことですから、労働者が減ると大変です。だから基本的には介護ロボットが関係すべきだと思いますね。いろんな分野で同じことがあったんですね。かまどよりオーブンが便利。もう一つ、社会に大きなプラスをもたらしますのは、最近介護離職が非常に多いです。安倍総理も介護離職をゼロにしたいと思っていますね。小池新知事が自分のお母さんの介護の本をこの前、出しましたけれども、読んでみるとどんなに大変かわかりますね。だからこういう機械がもし広がるならば、例えば自律運転ができる車などはやはり楽になりますね。実は私の家族もそうですが、姉がいま母の介護をやっているんです。こういう機械があったら楽になると思いますので、早く開発が進んで、早く姉に上げたいと思いますね。」





■ニュース特集n1.JPG


































自民 二階幹事長 財政収支の黒字化 目標先送りの可能性の言及
第3次安倍再改造内閣と自民党役員人事が発表されました。稲田朋美氏が女性では2人目となる防衛大臣に決まったほか、新設の働き方改革担当大臣を1億総活躍担当大臣の加藤勝信氏が兼務します。また、積極的な財政出動で経済成長を重視する山本幸三氏や、世耕弘成氏など8人が初入閣を果たしました。新体制で経済成長を進める中で課題となるのが財政の健全化です。政府は、基礎的財政収支:プライマリーバランスを2020年度までに黒字化するという目標を掲げています。しかし、日本が高い経済成長を実現しても難しいという試算もあります。こうしたなか、自民党の幹事長に就任した二階氏は2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の先送りに言及しました。自民党の財政規律重視派が軒並み交代するなど、PB黒字化目標が揺らぎ始めています。

【自民・二階幹事長・財政収支の黒字化・目標先送りの可能性に言及】
今日、内閣改造と自民党の役員人事が発表された。自民党の幹事長に就任した二階はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を先送りする可能性について言及した。今後、経済政策にはどのような変化が起こるのか。

【安部再改造内閣・経済成長への新布陣とは!?】
今日、発表された第3次安部再改造内閣。自民党政調会長の稲田朋美氏が女性2人目となる防衛大臣に決まった。新設された働き方改革担当大臣には1億総活躍担当大臣の加藤勝信氏が兼務する。初入閣となったのは経済産業大臣になった世耕弘成氏や地方創生担当大臣の山本幸三氏など8人だ。その一方で安倍総理から残留を求められた石破茂は内閣を離れる事になった。安倍総理は「党内きっての政策通、重厚な経済閣僚を揃え成長戦略を一気に加速していく」と述べた。

n1-2.JPG
《大浜キャスター解説》
【新閣僚に聞く!プライマリーバランス黒字化は可能?】
第3次安部再改造内閣で経済関係で初入閣したのは経済産業大臣の世耕弘成氏と経済成長重視の地方創生担当大臣の山本幸三氏だが、新内閣は財政の健全化に対するスタンスが変わってきているのではないかとの指摘が早くも出始めている。現在、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は赤字だ。これは20年以上続いていて先進国の中でも最悪の財政状態と言われている。そのため政府としては2020年度のプライマリーバランス黒字化を目標に掲げている。しかし内閣府の試算では実質経済成長率2%の場合、5.5兆円の赤字だ。こういった状況の中、今回の改造の布陣を見ると経済政策で大きな違いが見えてくる。安倍政権の経済政策は積極的な財政出動や消費税増税の延期に代表される経済成長重視路線だが、これまでは与党自民党の幹部に財政規律重視派が多く、財政出動と財政規律のバランスを保ってきた。党内きっての財政規律重視派とされる稲田氏は今回入閣し防衛大臣になった。稲田氏からは国防と財政のバランスを取る難しさがにじむ。

【二階幹事長直撃!プライマリーバランス目標「変更」も】
今日、第3次安部再改造内閣と自民党の役員人事が発表された。自民党の役員人事では財務大臣を務め財政規律を重んじる谷垣幹事長がケガで交代。後任は財政出動に積極的な二階俊博氏になった。その二階幹事長を直撃すると「2020年のプライマリーバランス黒字化重視は理想としてそうありたいと思いながら、現下の経済情勢を両方睨みながら進めていく。経済は生き物だから政策を考え直さなきゃいけない時もあるかもしれない。今はそのまま行ったらいい」と2020年のプライマリーバランス黒字化目標に対し柔軟な姿勢を示した。
一方、政府の経済政策の一端を担い初入閣の山本幸三地方創生担当大臣は「2020年のプライマリーバランス黒字化は2018年度どうなっているかで判断が必要だが、そんなに簡単ではない」と述べた。自民党三役(政調会長/茂木敏充氏、総務会長/細田博之氏)は経済成長を重視する布陣である。二階氏は「これからプライマリーバランス黒字化の目標というのも柔軟に」、と言っている。そうなるとこの新しい体制は当面は財政規律よりも経済成長を重視する布陣になってきているのではないか。





百貨店がロボット販売強化
新宿高島屋が百貨店として初めて「ロボット展」を開催しました。約30の企業・団体が参加し、100体のロボットが集まりました。展示されている一部は販売もしています。高島屋は今後の商材としてロボットに注目しています。中でも介護用ロボットは政府が2020年に500億円市場に拡大することを目指しており、市場の成長期待が高まっています。装着型の介護ロボット「マッスルスーツ」を開発・販売するベンチャー企業「イノフィス」は需要の高まりを受けて量産化を開始しました。製造を委託している菊池製作所ではセル生産ながら月に200台を目標に生産しています。今後、受注が増えればライン生産を導入する考えもあります。菊池製作所は量産化効果で安価での提供を目指すとしています。

【百貨店がロボット販売強化】
ロボットがより身近な存在になりそう。今日から百貨店で初めてとなるロボットの展示会が始まった。今、ロボットの販売を強化する理由とは。

【百貨店がロボットを量産・ズラリ並んだ100体】
今日から新宿高島屋で「すぐそこの、ミライ暮らしロボット展」が始まった。百貨店で初めてとなるこのロボット展には約100体のロボットが集まり、うち約30種類が購入可能。約30の企業と団体が出展。玩具メーカ・タカラトミーは商品数が増えた事もあり、ロボット製品の売り上げは2015年度は10億円以上で前の年と比べ倍増している。会場には楽しさや癒しを得られるロボットが目立つが、セコム介護支援ロボット・マイスプーンや大和ハウス尿吸引ロボット・ヒューマニーなど介護で活躍するものも並ぶ。高島屋販売促進担当課長・高田昌之は「体が不自由な人を補助するような商品のニーズがある」と話した。

robot.JPG
【介護ロボット普及へ・マッスルスーツで負担軽減】
既に現場で活躍する介護ロボットがある。特別養護老人ホーム新とみで使っているのが装着型の介護ロボット・マッスルスーツ。中に入っている人工筋肉が膨らむ事でバネの力が増強して体を起こす時の力を補助し、人や物を持ち上げる時の腰への負担が3分の1に減るという。マッスルスーツは1台60万円程だが東京都の補助金を使って約20万円で購入し、現在は5台が稼働している。このマッスルスーツを開発したのはベンチャー企業・イノフィス。これまでに1200台出荷している。

【介護ロボット普及へ・500億円市場に向け量産化】
介護福祉ロボットの市場規模は現在16億円程だが、政府は成長戦略の1つとして2020年に500億円に拡大する事を目指している(出所・富士経済)。市場の成長を見越し、イノフィスは量産化に乗り出している。介護ロボット・マッスルスーツの生産拠点・菊池製作所南相馬工場は今年3月から本格的に稼働を始め、現在は月に200台を目標に生産している。現在はセル生産で月500台まで作れるが、今後受注が増えればライン生産を導入する考えもある。国が描くロボットを活用した成長戦略。その実現に向け企業は既に動き出している。





■ニュース

富士重 円高で増収減益
自動車大手、富士重工業が発表した2016年4月から6月期の決算では、5期連続で増収となりましたが、営業利益は、24%減の1,015億円でした。重点市場である北米での販売台数は、第1四半期として過去最高でしたが、円高が進行したことで292億円の減益となりました。一方、スズキの営業利益は、7%増の591億円でした。インドで昨年販売した新型車が好調で、円高と、燃費データ不正問題の影響を補いました。



北朝鮮ミサイルに危機感
《安倍首相》「我が国の安全保障に対する重大な脅威で許しがたい暴挙」
きょう午前7時50分ごろ北朝鮮がノドンとみられるミサイルを発射し弾道部分が初めて日本のEEZ・排他的経済水域に着水した。日本政府内には北朝鮮が技術力固辞を狙い、日本を意識して撃ち込んだ可能性を指摘されるなど危機感が高まっている。日本は北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したほか安倍首相は米国と韓国と連携して対応する方針を表明である。



蓮舫氏5日立候補表明へ
民進党の蓮舫代表代行は9月に行われる党の代表選挙に立候補する考えを固めました。5日にも会見を開き、表明する方針です。蓮舫氏はきょう午前中に細野元環境大臣と会談するなど立候補に向け党内の各グル―プとの調整を続けています。代表選は9月2日告示9月15日に投開票が行われます。



ガソリン価格5週連続下落
原油価格の下落などを背景に、レギュラーガソリンの平均価格は5週連続で値下がりしています。販売店を取材しました。東京・世田谷区のガソリンスタンド。レギュラーガソリンの価格は、112円でした。資源エネルギー庁が発表した1日時点のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり、122.1円。原油価格の下落に伴うように5週連続で値下がりしました。一方、原油安は企業の業績に悪影響を与えることも。三井物産が発表した、4~6月期の連結決算は、純利益が前の年の同じ期に比べ、37%減の611億円でした。原油価格の下落でエネルギー事業が落ち込みました。
《三井物産/松原圭吾CFO》
「(原油の)供給過剰はしばらく続く。従って上値は重いと見ていますが、需給関係の改善が進み、中長期的には(原油価格は)緩やかに上がる。」





■リオに懸ける!日本代表“アルバイト”」
あさって開幕するリオデジャネイロ五輪。日本マクドナルドの五輪を利用した知られざる戦略に迫りました。

日本マクドナルドのアルバイト数は、近年減少し続けています。そんな中、マクドナルドがお披露目したのは、日本代表“アルバイト”。全国12万人の中から選ばれた9人がリオデジャネイロ・オリンピックの選手村に派遣されます。実は、マクドナルドでは、1996年アトランタ五輪から、選手村に出店をしており、世界中から集められた“アルバイト”が働きます。日本代表アルバイトに選ばれた宮崎勇樹さん(19歳)は、今回のリオ行きが仕事へのモチベーションアップに繋がったといいます。また主婦の加藤理絵さん(40歳)は、代表に選ばれてから、店に来る子供連れの客から声をかけられることが増えたといいます。マクドナルドは、リオオリンピックにアルバイトを派遣させることで、アルバイトの確保や育成、さらにブランドのイメージアップにもつなげたい考えです。
《日本マクドナルド人事本部統括マネージャー/日比谷勉さん》
「(五輪にアルバイトを送る意味については)人材育成の1つのゴール。マクドナルドのブランド、採用のブランドにも寄与する」

取材先・マクドナルドサンシャインシティALTA店・マクドナルド日暮里駅前店・マクドナルド餅ヶ浜店・日本マクドナルド




■【ヒットの順番】自由研究グッズ
「東急ハンズ新宿店」の7階にある理化学用品売り場には、約240種類もの自由研究に関する商品が並びます。中心の価格帯は、1,000円~2,000円台で注目は、お手軽に自由研究ができるグッズです。10位と9位、2位にランクインしたのは、木工グッズ。立体迷路ゲームは中にあるパーツを取り出して組み立てるだけで簡単作れます。1位は、ライブエンタープライズの「つかめる水」。入荷したとたんに品切れになるほどの人気です。中には、アルギン酸ナトリウムと乳酸カルシウムの粉末が入っています。それぞれを水に混ぜ合わせると化学変化で水の表面に膜を作り、つかめる水ができます。一方、次のトレンドになりそうな自由研究が「プログラミング教室」です。政府は、新成長戦略で小中学校でのプログラミング教育の必修化を掲げていて、教育大手の「学研」は、今後、3年以内にプログラミング教室を500ヵ所まで拡大する計画です。
《東急ハンズ新宿店/山下大貴さん》
「短時間でしっかりしたものができるのが主流になっている」
hit.JPG




















1位・触れる図鑑つかめる水(ライブエンタープライズ)
2位・立体迷路ゲーム(加賀谷木材)
3位・トリオブス飼育観察セット(ニチドウ)
4位・おばけえび飼育観察キット(学研)
5位・どろだんごの王様(学研)
6位・アリのす観察キット(学研)
7位・クリスタルキット(新日本通商)
8位・ハンディ顕微鏡ZOOM(レイメイ藤井)
9位・プロペラカー(アイスタジオ)
10位・オットットゲーム(加賀谷木材)

取材先・東急ハンズ新宿店・ライブエンタープライズ・学研エデュケーショナル




■【トレたま】予測不能のサッカー練習器
【商品名】クレイジーキャッチ
【商品の特徴】予測不能な軌道でボールを跳ね返す球技用トレーニングネット
【企業名】ユニオンビズ
【住所】愛知県名古屋市中区栄2‐7‐13
【価格】3万6,720円
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ







しょぼい・・・めげるわ

2016年08月03日 19時17分02秒 | 未分類
      アクセス数 訪問者数
2016.02.23   50    11
2016.02.29   26    11
2016.03.31   87    30
2016.04.30   228    87
2016.05.31   215    46
2016.06.30   298    64
2016.07.29   325    76
2016.08.01   200    61
2016.08.02   229    75




2016.8.3 Newsモーニングサテライト

2016年08月03日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 7日続落
主要指数は終日マイナス圏でダウはほぼ1年ぶりの7日続落。原油価格が終値で40ドルを下回りました。原油価格が終値で40ドルを下回るのは4月18日以来です。供給過剰懸念と共に投資家のリスク許容度の低さの表れとの見方も多いようです。リスク・オフの流れの中で安産資産として金が買われ終値はほぼ2年5ヵ月ぶりの高水準となりました。個人消費の指標は悪くは無かったものの相場を支えるには力不足でしたが、取引終了にかけては若干下げ幅を縮小しました。ダウは7日続落、90ドル安1万8,313ドル。ナスダックは6日ぶりの反落です。46ポイントの下落、5,137。S&P500が続落。13ポイントマイナスの2,157でした。続いて2日のセクタ―別騰落率です。エネルギーセクターのみ上昇。押し目買いも入ったようです。下げ率が最も大きいのは、一般消費材で、中でも自動車大手のGMやフォードが大きく下げました。新車販売が冴えなかった事が要因です。m1.JPG
0 指標.jpg





















【世界の株価】
2日の終値
























【NY証券取引所中継】時価総額でみる米経済
解説者は米国みずほ証券の兼松渉氏

--きょうはズルズル値を下げましたね。
本日のNY市場は下落しました。朝方は欧州市場の下落が株価の重しとなって売り優勢で取引を開始、午後にかけても軟調な展開が続いて前日比マイナスで取引を終了しました。

--昨日株式市場でちょっとした事件があったんですよね。ny1.JPG
昨日8月1日はは時価総額のランキングが大きく入れ替わった一日となりました。引け後の時点でアマゾン・ドット・コムが時価総額でエクソンモービルを蹴落として4位に浮上しました。これで時価総額のトップ5をアップル・アルファベット・マイクロソフト・アマゾン・フェイスブックとハイテクやインターネット関連の銘柄が独占した形となりました。

--これは何を意味しているのでしょうか。
この選手交代なんですが、アメリカ経済の現状をよく反映していると考えています。これまでシェールオイル企業などの台頭などでエネルギー関連に向けられていた投資マネーが原油価格の低迷や世界経済の不安から影を潜め、比較的好調なアメリカ経済をけん引する個人消費にシフトしているということを示唆していると考えています。





【NY証券取引所中継】米ハイテク株価に明暗のワケ
解説者は米国みずほ証券の兼松渉氏

--今回の決算ではハイテク企業の好調さが目立ちましたよね。
そうなんですね、アップルやマイクロソフト、フェイスブックなどの大手ハイテク企業の業績が上振れが目立ちました。ただ年初来の株価の動きを見るとハイテク銘柄のなかでも株価のパフォーマンスに差が出ています。

--その違いは何なんでしょうか。
その一つはハイテク企業が配当を出しているか、いないかの違いなんです。それぞれのグループの年初来の株価の動きを見ますとS&P500の中で無配当のハイテク銘柄のグループが3.7%の上昇となっているのに対し、配当支払っているハイテク銘柄のグループは10%ほど上昇していて、その差がはっきり出てるんです。

--本当ですね。ただこれはなぜなんでしょうか。
まず世界的な低金利の中で、投資家が高い利回りを求めているというのが1つです。サーバ例えばIBMの配当利回りは3.5%、シスコ・システムズが3.4%ほどと、国債の利回りなどに比べても魅力的な水準にあります。一方、本来、成長が売り物であるハイテク企業が、今後の成長に向けた設備投資などを見いだせないことも背景にあります。株主還元によって将来の成長が犠牲になっているのではとの見方もできますが、今後、人工知能AIやモノのインターネットIoTなど、新たな成長分野への投資が再開、本格化されればの投資家もその成長性を評価する形で 投資資金の流れに変化が見られると考えています。





【為替見通し】注目ポイントは「日本長期金利」
解説はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏

kw1.JPG
--円高ですけれども、ドルサイドの要因というのはどういうふうに見ていますか。
昨日は円高がまず最初進みまして、経済対策の発表後に円高になってきて 102円を割りこんできて、結局 100.68円ぐらいまで行きまして、これは7月11日以来、参院選後に安倍首相が経済対策の作成を指示したところ以来のレベルになっているので、その分の円安が剥げてきたような感じなんですが、一方で欧州時間になってからはドル売りになってまして、特に金利が下がった訳ではないのですがドル安になっていて、例えばユーロドルも 1.12台、これははブレグジット以来の水準まで上昇している状況です。


kw2.JPG
--今日の予想レンジは、100.30円 - 101.50円、注目ポイントは「日本長期金利」です。
ここのところドル円と日米 10年債の金利差が非常に相関性を強めていて、昨日も  1.6%ポイント、160ベースでまで金利差が縮小したのでドル円が落ちてきたという形になってます。
通常、こうやって日米の10年債の金利差というと、アメリカの金利が注目ですねとなるのですが、今、この金利差を動かしているのは日本の方でして、先ほどもちょっとありましたけれども、日銀の金融政策発表後に、その前までは日本の 10年債金利はマイナス 0.27%ぐらいまで下がっていたんですが、もう一気にマイナス 0.07%ぐらいまで上がって、 20ベースぐらい日本の金利が上昇しています。一方でアメリカの金利はこの間 3ベースぐらいしか上昇してないので、差がその分縮まったということで、これがドル円を押し下げている背景となっています。
アメリカの金利の方は雇用統計がりますので、ちょっと動きにくいという状況ですので、今日は、この日本の金利がどう動くかで日米の金利差に影響を与えて、ドル円にも影響を与えるんじゃないかと思います。0 為替.jpg
















【日本株見通し】注目ポイントは「割安株の底上げ」nk1.JPG
解説は岡三証券の小川佳紀氏

--今日の予想レンジは、15900-16300です。
円高の進行に加えまして、連日で波乱含みとなっております国内の債券市場に対する警戒感も高まる中で、日経平均は16000円水準の攻防となりそうですね。

--注目ポイントは「割安株の底上げ」です。
最近の日本株は円高の割には底堅い動きが続いています。特にドルベースの日経平均が今月1日に一時年初来高値を更新した点に注目しています。日本株の上昇に加えて、円高が上昇要因となるわけですが、この指標は海外投資家が日本株のパフォーマンスを測るうnk2.JPGえで注目している指標でもあり、ドルベースの日経平均の上昇は海外勢の資金流入を促す可能性もありそうです。

--この円高環境の中で物色の方向に変化はみられるのでしょうか。
これまでは円高懸念が根強い中で、割安でも主力の景気敏感株である自動車などバリュー株は買われにくい一方、より割高な内需の小売りなどグロース株が買われてきました。ところが7月中旬以降は割安の放置されてきたバリュー株に見直しの兆しが見れています。その背景には業績が底堅く今回の決算発表で過度な懸念が徐々に後退していることがあります。今後も割安なバリュー株の底上げが続く場合には日本株の戻り余地が広がるのではないでしょうか。





■【プロの眼】円高でも株高に?
日銀の金融政策は日本の長期金利を押し上げていて円高圧力がかかっているが、その割に株価は堅調さを維持している。これは日銀の金融政策が株価に優しいから、円高が進んでも株高になるということとJPモルガンチェース銀行の佐々木氏は見る。その具体的な内容と今後をドル円、長期金利の観点から解説する。pro1.JPG


--昨日は株安だったんですけれど、今後日銀の緩和を受けて「円高でも株高に?なるのではないか」という見立て、まず追加緩和をどう評価されますか。
(フリップ1:銀行・保険株が相場を支える)
一言でいうと、銀行・金融機関にやさしい政策だったかなと思います。マイナス金利を深掘りせず、収益減に歯止めをかけるという形と、あとは国債をあまり買わない、国債買い入れの増額がなかった。その結果を受けてこの3営業日での株価の騰落率を見ると、銀行・保険などが相場を引っ張っているという状況になっている。

]

pro2.JPG
--株価に関してはETF購入額6兆円に拡大というのはインパクトが大きいわけですか。
(フリップ2:日経平均)
この6兆円も大きいと思いますね。グラフは日経平均株価のチャートですが、アベノミクスが始まってから約2年半の間に、外国の投資家が24兆円の日本株を買っているんですね。2年半で24兆円ですから、年換算すると9.6兆円なんです。日銀は6兆円ですから、外国勢が年間9.6兆円でこれだけ押し上げて、そのあと日銀がこれだけ買うわけですから、約9.6兆円の60%程度になりますので、だいぶ強い買いです。日本の投資家の中で年間6兆円も買う投資家はいないです。年金もそんなに買わないので。




--日銀は最大の日本株投資家になるということですね。ということは円高が進んでも株高になると言えるわけですね。
(フリップ3:直近3営業日は買い場)pro3.JPG
そうです。すでにその兆候は出てきていまして、グラフは日経平均とドル円の相関なんですが、横軸がドル円で縦軸が日経平均でアベノミクスが始まってから毎日の相関を示しているんですが、基本的には円安になると株高になるという形なんですが、飛び出ている3つ(赤丸でかこんだところ)がこの間の金融政策が発表された後の3営業日のデータです。基本的にドル円のレベルが変わらないのに、日経平均が上がってきているということで、今後このような政策が続いていって、相関が崩れてくるとなると、ドル円相場はジリジリと円高方向なんですが、日経平均は実は上がっていくとか、あまり下がらないということはありえると思います。

--つまりドル円がいまのように100-101円だったら、本来なら15000円ぐらいのレベルなんだけれども、いま16000円を上回っていますから・・・
昨日も先物で1600円ぐらいまで行っているんですけれども、本来なら仰られたように15000円まで行っていてもおかしくないので・・・

--日銀は売らない投資家ですから・・・
そうです。どんどん積み上げていくので、どこまで積み上げるのかわからないですけど、それがいいことかどうかもわからないですが・・・、一応マーケットに対するインパクトは大きいということですね。





■特集 マイナス金利 6ヵ月 住宅市場に異変アリ!?
日銀がマイナス金利を導入して6ヵ月。住宅ローンは歴史的な低金利となっていますが、この効果は住宅市場などに波及しているのでしょうか。積水ハウスの住宅展示場では週末になると、約350人が来場し活況です。ただ、住宅価格も上がっていて今が買い時なのか様子見の人もいて、金利が下がった効果は、住宅価格の高騰で相殺されかねない状況です。こうしたなか、イオン銀行は日銀がマイナス金利政策を導入した2月、住宅ローンの事前申し込み件数は過去最高を記録しました。低金利のほか、1,000万円以上の借入、10年以上のローン返済で、イオングループでの買い物が5年にわたり、5%割引きされる特典で、借り換えの契約を伸ばしています。


《2016年07月18日 WBS・ワールドビジネスサテライトの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/440184924.html
特集 マイナス金利 5ヵ月 住宅市場に異変アリ!?





■【コメンテーター】JPモルガンチェース銀行/佐々木氏

・円急伸、100円台に突入
--円高が進んでしますが、昨日日本の長期債の金利が急上昇した、つまり大きく売られたというのも一つの要因といわれていますが、この動きをどういうふうにご覧になりますか。
「そうですね。昨日は円高でありドル安でもあったわけなんですけれども、円高のほうは長期金利の上昇の影響が大きかったと思います。それによって金利差が縮小してきているので、円高圧力になっている。

--なぜ金利がそこまで上昇したんでしょうか。
これは先週末の日銀の金融政策が要因で、日銀の長期国債の買い入れ額を増額しなかったということで、マーケットはかなり長期債をどんどん買っていって長期債も相当下がっていたので、全体としてパンパンに膨らんでいるような感じだったんですけれども、そこが少しナーバスに反応して、少しポジション調整という形になっているんだと思いますね。」

--これまで国債は日銀が買っているから、安心して買っていたわけですよね。
そうですね。それは今も変わらないんですけれども、ポジションがちょっと大きいだけにナーバスになっているということだと思います。





・豪中銀、0.25%利下げ
--さてオーストラリアは利下げになりましたけれども・・・
JPモルガンのシドニーのエコノミストはまだ来年もさらに追加緩和をしていくと予想していて、いよいよ政策金利は1%まで下がるという予想をしているんですね。

--かつての高金利の姿はないですね。
そうですね。高金利というよりオーストラリア・ニュージーランドはどんどんこちら側の世界に入って来るという感じで、金利差はますます縮小していくということですね。

--資源国全体にそれは言えることですか。
そうですね。全体的に世界でインフレ率が基本的に下がってきているので、要は金利が低くなりがちだということですね。





・日経朝特急/財務相・政策協調を確認
--こういう映像を見ますと、何となく市場はヘリコプターマネーをイメージしそうですけど、狙いは何でしょう。
「日銀が総括的な検証をして何をやって来るかというのは難しいところなんですが、これはJPモルガンのハウスビュー(相場見通し)というわけではないですが、イールドカーブが寝すぎたというところで、少し立たせるような話も出てくるのかなと個人的には思っていまして、そうすると40年債というのも効いてくるのかなと思います。」




・米国大統領選について
「この後のマーケットの注目は大統領選に移っていくと思います。9月26日に第1回のテレビ討論会がありますので、そのあたりがポイントになるんですけども、クリントン、トランプのどちらになっても保護主義的な圧力が強まるとおもうので、ドル安になると思うのですが、特にトランプが大統領になった場合には、相当ドル売り圧力が強まると思うんで、年後半のブレグジットとして要注意です。」




・特集 マイナス金利 6ヵ月 住宅市場に異変アリ!?
--これはもう家計にはプラスですね。
買い替えて金利が下がってくればプラスになってくると思いますね。
--ただ借り換えじゃなくて本当は新規が出てくればいいんじゃないですか。
そうですね。これで長期金利がちょっと上がり始めていますので、長期金利もボトムを打って、住宅ローン金利もボトムを打ったと思えば、みんな借り始めるかもしれないので、新規のほうも資材価格高騰とはいえ出てくるかもしれない。



・今日の経済視点 「ハリボテ」
経済対策は最初10兆円とか言われていて、それが30兆円に膨らみ、いつの間にか28兆円に膨らんだ。この国はそもそもそんなにお金がないので、これはもうハリボテだというのは大体わかるわけですね。海外勢もこの経済対策に非常に注目していて、金融政策よりもそっちなんですけど、ちゃんと海外勢も真水でいくら使うのかってわかっているんですね。真水もリアルウォーターで通じるんですよ。ニューヨークでもシドニーでお子の話ばっかりでしたね。日銀はヘリコプターマネー、政府はハリボテで、本当にやらなきゃいけないことはIMFじゃないけど、国民がどうやったら本当にお金を使うのかとか、どこに使いたいと思うかとか、株式を買いたいあkとか、そっちに持っていく政策だと思う。





■今日の予定

内閣改造、自民党役員人事
日銀金融政策決定会合の議事要旨(6月分)
ユーロ圏6月小売売上高
米7月ADP雇用報告
米7月ISM非製造業景気指数





■ニュース

円高急進 100円台に突入
1ドル=100円台半ばまで円高が進行しました。日本の大規模な追加緩和に対する期待が後退し、ドル売り・円買いが進みました。東京市場、ロンドン市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場でも円高が進みました。101円を割れてからもじわじわと円高が続き、一時100円65銭から70銭近辺まで円が買われました。



米新車販売1,788万台 予想上回る
アメリカの7月の新車販売台数は、年換算で1,788万台となり市場予想を上回り去年11月以来の高い水準となりました。GMは利幅の少ない法人向け販売を抑えている影響で1年前に比べ1.9%のマイナスとなりました。フォードは商用車が好調でしたが個人向けが不調で3%の減少となりました。日本メーカーはトヨタがプリウスやアメリカで人気のピックアップトラックが振るわず3ヵ月連続のマイナスとなりました。日産とホンダ、スバルはそれぞれプラスを維持し7月の販売記録を更新しています。アメリカの新車販売は高い水準を維持していますが、インセンティブと呼ばれる販売奨励金も増加傾向で今後収益を圧迫するとの懸念も高まっています。



ファイザー決算 純利益↓23%
アメリカの製薬大手ファイザーが発表した4月から6月期決算は、売上高は堅調だったものの多額の買収関連費用を計上したことなどを背景に純利益は1年前に比べ23%落ち込みました。1株利益は市場予想を上回りました



ダラス連銀総裁 利上げに慎重姿勢
ダラス連銀のカプラン総裁は2日、北京で講演し、利上げは「段階的かつ忍耐強い形」で実施すべきとの考えを示しました。カプラン総裁は今年のアメリカのGDP成長率は、ここまで期待外れだと述べた上で、「インフレ率もFRBが目標とする2%を下回り続ける」としました。また主要国の成長鈍化や公的債務が対GDP比で高水準であることがアメリカにどのような影響を及ぼすのか注視すると述べました。



米個人消費支出↑0.4%
アメリカの6月の個人消費支出は、前の月より0.4%増加し市場予想も上回りました。耐久財が0.3%減ったものの、非耐久財とサービスがそれぞれプラスとなりました。一方FRB=連邦準備制度理事会が物価の指標として重視する個人消費支出物価指数の食品とエネルギーを除くコア指数は、0.1%のプラスでした。



三菱自 不正発見も見逃す
三菱自動車は燃費データ不正問題に関する調査委員会の報告書を公表し、社内から不正に対する複数の指摘があったにも関わらず、見逃していたことを明らかにしました。弁護士などで構成する特別調査委員会の報告書によりますと、2011年に全社員を対象に行った無記名のアンケートで「品質記録の改ざん」「虚偽報告が存在する」など不正に対する複数の指摘があったことが明らかになりました。こうした指摘は経営陣に報告され社内調査が行われましたが、燃費不正の当事者だった性能実験部の部長が「問題なし」と社内で報告し、不正は見過ごされました。報告書では、経営陣の開発現場に対する関心の低さも不正の原因の一つと指摘しています。益子会長は、経営責任については認めましたが、当面辞任の意向はないとしました。



28兆円の経済対策決定
事業規模でおよそ28兆1,000億円にのぼる、新たな経済対策が閣議決定されました。具体的には、子育て支援や介護の充実など、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、およそ3兆5,000億円を投じます。この中には、低所得者に対する1万5,000円の給付措置なども盛り込まれました。また、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒すなどインフラ整備にはおよそ10兆7,000億円となっています。さらに、イギリスのEU離脱に伴うリスクに備えるための中小企業支援などにはおよそ10兆9,000億円、熊本地震からの復興や災害対応の強化にはおよそ3兆円を充てます。政府は今回の経済対策が、GDP=国内総生産を1.3%程度押し上げると見込んでいます。



日本電産 米社のモーター事業などを買収
日本電産は、アメリカ電機大手のエマルソン・エレクトリックから、産業用モーターなどの事業を買収すると発表しました。買収額はおよそ1,220億円で、日本電産としては過去最大規模です。会見した永守・会長兼社長は、円高や、低金利で資金調達ができるマイナス金利は追い風だとして、他にも何社か年内に買収を検討していると話しました。



豪中銀 0.25%利下げ
オーストラリア準備銀行はきのう、政策金利を0.25%引き下げ、1.5%にすると発表しました。利下げは5月以来で、過去最低水準を更新しました。スティーブンス総裁は「インフレ率は極めて低い」「金融緩和によって持続的な経済成長を促したい」と説明しました。オーストラリア経済は資源ブームが下火となる中、最大の貿易相手国である中国の成長鈍化も響き、景気に陰りがでています。



きょう内閣改造
安倍総理大臣は、きょう行う内閣改造に関連し、経済産業大臣に世耕官房副長官、防衛大臣に自民党の稲田政調会長を充てる人事などを固めました。初入閣となる安倍総理側近の世耕官房副長官は、主要閣僚である経済産業大臣に、稲田政調会長は、小池百合子東京都知事に続く、女性で2人目の防衛大臣に内定しました。このほか、初入閣組では、文部科学大臣に松野博一議員が内定したほか、松本純元官房副長官、山本公一議員、金田勝年議員、山本幸三議員、今村雅弘議員、鶴保庸介議員の入閣が固まりました。さらに、留任する加藤1億総活躍担当大臣は、新たに設けられる「働き方改革担当大臣」を兼任することが内定したほか、丸川環境大臣の閣内残留が固まりました。



IMF「構造改革の実行が不可欠」
IMFは2日公表した対日審査の報告書の中で、賃金の上昇など前向きな動きを加速させるためには構造改革の実行が不可欠だと主張しました。また、IMFは日銀による大規模な金融緩和が長期化すれば、潜在的なリスクを高め、世界経済に悪影響を与えかねないと警鐘を鳴らしました。



西東京市で女性変死体
きのう午後7時ごろ、東京・西東京市のアパートの一室で首から血を流した女性が倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。警視庁によりますと死亡したのはこの部屋に一人で暮らす70代の女性とみられ、部屋に荒らされた形跡はなかったものの刃物は見つかっていないということです。警視庁は女性が事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べています。





■日経朝特急

財務相・政策協調を確認
麻生財務相と日銀の黒田総裁が都内で会談し、政策協調を確認。麻生大臣は、超長期の国債である40年債の増発を検討すると表明し、「日銀と緊密に連携し金融・財政・構造改革を総動員してアベノミクスの加速に一体で取り組むことを再確認した」と述べた。一方、黒田総裁は市場で緩和縮小に向かうとの観測が出ていることについて、「そのようなことにはならないと思う」と述べた。



住民税の減収5.4倍
ふるさと納税の広がりで、各自治体の住民税収が減っている。今年度の課税分を対象にした調査で、全自治体の住民税の減収額は998億円と前年の5.4倍だった。都道府県別では東京都が261億円で最多だった。



中国・人民元売り監視強化
中国政府が国境をまたぐ為替取引の管理を強化している。銀行への行政指導を通じて、外貨購入計画の提出や事前説明などを求め始めた。人民元相場の乱高下につながりかねない海外への資本流出を牽制するのが狙いとみられる。中国人民銀行が海外への資本移動に関する取引で厳しくなったのは6月に入ってからで、先月には行政指導に従うようあらためて締め付けがあったという。人民元相場がドル高元安に振れ、中国から海外への資本流出懸念が高まった時期と重なる。





■日刊モーサテジャーナル

ウーバー中国撤退「米国企業の限界」
ウーバーが中国撤退について。
ウォールストリートジャーナルは、米国企業が中国でビジネスするには限界があることが分かった、と伝えている。ウーバーは割引戦略などでライバルの滴滴を崩そうとしたが、中国政府が価格競争の抑制を狙う規制を発表。この規制は滴滴に有利で、ウーバーの中国市場制覇の夢はついえることになったと解説している。グーグルやフェイスブックに続き、また米国企業がまた中国の国策に屈した。一方、フィナンシャルタイムズは、「ウーバーは撤退で年10億ドル以上の費用節約できることになり、自動運転車など丘の分野に集中できる」と評価している。



米国・兵役免除のトランプ候補・本当に健康が理由?(ニューヨークタイムズ)
米国・共和党のトランプ候補が、大学卒業後、踵の骨に異常があるなど健康上の理由で、ベトナム戦争での兵役を免除されていた。しかし、そのころのトランプ氏の写真を見ると、体格もよく、アメフトやテニスを楽しむなど、健康に問題はなさそうだったと、兵役免除に疑問を呈している。

投資の神様バフェット氏、トランプ候補をこき下ろす(ニューヨークタイムズ)
一方、民主党・クリントン候補の集会に、ウォーレンバフェットが駆けつけ、トランプ候補のビジネスセンスをこき下ろした。トランプ所有のホテルが株価下落に苦しんだことについて、バフェットは「当時は猿がダーツで選んだ株でも上昇していた時期だったのに」と痛烈に批判した。トランプ氏のビジネスマンとしてのセンスに疑問を投げかけた。



ブラジル・リオ五輪・問題は山積
ブラジル・リオデジャネイロ五輪が今週末開幕。ニューヨークタイムズは、「テロ予告も出されており、緊張が続いている」と報じた。一方、ウォールストリートジャーナルによると、競技会場や選手村は完成しているとは言い難く、セイリング協議が行われる港は汚いままで、IOC幹部から怒りの声が続出。今後不安定な新故国での開催は控えたほうがよいのではとの声まで上がっている。