2016.8.4 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

設備投資　５年連続“増”の見通し

きょう日本政策投資銀行は16年度の大企業の国内設備投資額は去年に比べて10.9％増加し、５年連続で増える見通しであることを発表しました。競争が激しくなっている自動運転の技術開発への投資や、医薬品などの研究開発への投資が増加する見通しです。ただ、円高で企業業績が下振れするなどして計画通りに設備投資が進まない可能性があり、設備投資計画は実績の段階で低く修正されることが多いといいます。日銀はマイナス金利政策を導入して金利を押し下げて、金融機関から企業への貸出しが増えることを狙いとしていますが、期待通りの効果は出ているのでしょうか？日本政策投資銀行の竹ヶ原産業調査部長にききました。

米 自動車リース増加のワケ

米国では新車を手に入れる際、買うよりもリースを選ぶ人が増えてきています。今年上半期の新車販売のうち、自動車リース向けが32％と過去最高を記録しました。この傾向は今後も続く見込みで、車社会である米国では車は買うものではなく借りるものという感覚が定着していきそうです。リース増加の背景には、低金利でリース料が安くなっている事と、ライフスタイルの変化です。30代前半までの世代では自動車を利用する傾向が強くなっています。これは、今後のテクノロジーの発展によって新しい自動運転機能や電気自動車が次々と市場に出てくることが予想されるため、買い控えをしているという考えも背景にあると思われます。

中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ堀古英司氏

■特集　リオに懸ける！ ホンダが“金メダル”を狙う!？

2020年の東京オリンピックで追加される種目がきょう、決まりました。野球・ソフトボールに空手やサーフィンなどの５競技です。そして、リオデジャネイロ・オリンピックの開幕まであと１日に迫るなど、オリンピックムードが高まってきました。今週のシリーズ企画「リオに懸ける！」。４回目のきょうは、自動車メーカーのホンダが日本人選手のメダル獲得に、独自の技術で貢献しようとする動きを追いました。

取材先・八千代工業・ホンダＲ＆Ｄ太陽・TeamHeartSpace・ホンダ太陽

２０２０年の東京五輪で追加される種目が今日決まった。野球、ソフトボール、空手、サーフィンなどの５競技。そしてリオデジャネイロ五輪の開幕まであと１日に迫るなど五輪ムードが日に日に高まって来た。自動車メーカーのホンダが日本人選手のメダル獲得に独自の技術で貢献しようとする動きを追った。

リオデジャネイロパラリンピックの女子車いすマラソン代表・土田和歌子さん（アテネパラリンピック５０００ｍ金）は、マラソンで念願の金メダルを目指している。その支援を大学などと共同で行っている自動車メーカー・ホンダのグループ会社、ホンダ太陽。社員の半数以上が障害者で、創業者・本田宗一郎氏が障害者が働ける場所を作ろうと１９８１年に設立した工場。約１５年前、車椅子マラソンに挑戦する社員達からの「自分達が性能の良い車いすを作りたい」との申し出により競技用車いすを開発することになった。ホンダは全てカーボンできた車いすを世界で初めて実用化した。カーボン製の車いすは振動が少なく、長い距離を走ってもアルミ製より疲れにくいという。選手１人１人に合わせて作る受注生産で、これまでに１３台を販売している。今回のリオパラリンピックには土田さんや山本浩之さんなど４人の選手がホンダの車椅子で挑み、最新技術の支えを受け悲願の金メダル獲得を目指す。

■【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト）

・出版流通の効率化、メリット引き出せ

－－雑誌の値下げの取り組み、フェルドマンさんは「やっとか」と仰っていましたけど･･･

「そうですね。欧米に比べて日本のメディアのＩＴ化はちょっと遅いなあという感じがしますけれども、ここで経済の鉄則が働いていると思いますよ。既得権益が強いとイノベーションが遅くなる。酪農製品もそうですし、出版もそう。この中で怖いのはジャーナリズムがどうなるかということです。すなわちジャーナリズムという商売は、よくご存じだと思いますけど、労働集約的ですね。すべての情報を確認してやらないといけないですね。出版社の一つの役割は保証をかけるということですね。これは信頼できるということですけれども、お金にならなければ良いジャーナリズムはできないということですから、ちょっと微妙な関係ですね。この再販規制がなくなれば、どうなるかということですけれども、私は今は再販規制が邪魔になっていると思う。」

－－再販規制というのは、定価でどこでもいつでも同じ値段で売り買いできるということですね。

「そういう再販規制があるから、やっぱり邪魔になっている。即ち出版社にとってもジャーナリズムにとっても邪魔ということです。再販規制がなくなった業界の一つが化粧品業界ですね。もう２０年前のことですけれども、まだ衰退していないです。むしろ時代に合った形になっているということで、おそらく出版業界もそうでしょう。だからこの方向でやっていって、うまくＩＴを利用できるようにすると、みんながハッピーになるはずではないかと思いますね。」

・「堅調」な設備投資、だが実態は厳しい？

－－１０．９％の伸びということなんですが、これはどうご覧になりますか。

「昨年よりも若干減っているということがありますけれど、悪い数字ではないと思います。夏の調査と実際のＧＤＰの設備投資を比較しますと、この夏の調査が！％伸びるとＧＤＰそのものの設備投資が０．７伸びるということです。水準が若干低いということがありますけれども、今日の数字を使ってＧＤＰがどれだけ伸びるかということを計算すると、だいたい５～６％です。ただここ数年間いま言った傾向線の計算より若干低めに実際の設備投資が出るという傾向があります。じゃあこれで足りるのか、ということもありますけれども、足りないということです。なぜかというと、２％のＧＤＰの目標ですが、労働力が減っているから、ものすごく生産性を上げないといけないですね。十分に生産性を上げる設備投資はどれぐらいか、というと８～１０％ぐらい必要です。」

－－５～６％の伸びの予想からは足りなということですね。

「足りないですね、我々の予想はもちょっと低めですけれども、やっぱりかなり規制改革のペースを上げないと間に合わないなということが本日の数字のもう一つの意味ではないかとおもいますね。」

・中古スマホが増える意義は

－－ポケモン効果もありまして、中古スマホが良く売れているということですが、これは時代の流れに沿っているんですか。

「と思いますが、やっぱりモッタイナイお化けがいらっっしゃいました。モノを大切に消費しましょう、というのは時代の流れでもあるんですけど、もっと深く言うと、古いものでも価値があるという洞察力が上がったという面もあると思います。経済学の一つの大きな原則ですけれども、希少資源の使い方を最適にしましょう、希少資源の最適配分、これこそ経済学です。こういうふうに合理的にモノを使うという消費の動向があるから、やっぱり時代に合った消費だなという感じがしますね。」

－－今までは新品のものの売れ行きに注目しがちだったんですけど、そうしますと新品だけではなくて、中古市場も含めた形で動向を見ることが必要になってくる。

「即ち機能を見て消費しているということですね。新しい、古いじゃなくて機能を見てやっているということは、いいなあとちょっと思いますね。住宅もそうですね。」

■ニュース特集

あの人の目にも涙 小池都知事はしたたかに

内閣改造から一夜。自衛隊の活動範囲を大きく広げる安保法制を成立させた中谷前大臣は男泣き…。後任は、女性として２人目の防衛大臣、稲田氏だ。就任日に北朝鮮がミサイルを発射するなど、さっそく対応に追われる。一方、小池都知事と安倍総理が会談、早々に関係修復をはかる。元々、小池氏と関係が近い二階氏も「雪解け」を後押し。面目丸つぶれなのは、自民党東京都連だ。きょう、幹部５人が一斉に辞任した。長いおつきあいになる政府と東京都。早々に「大人の対応」で一件落着となりそうだ。

アルコール度数８～９％ “ストロング系”人気のワケ…

今、アルコール度数が８～９％の強めの缶酎ハイが人気です。きょう行われたキリンの決算発表でも、ビール類が伸び悩む中、酎ハイやカクテルなどの売り上げは去年に比べて4.5％増えたといいます。実は年々拡大する酎ハイなどの市場で、『ストロング系』はこの10年で約16倍に伸びていて、ビール各社は期待を寄せているのです。専門家は、背景に景気の悪さを指摘します。酎ハイの品揃えの中で、『ストロング系』が６割を占めるというスーパーでも、客からは「安く酔いたい」という声が。実は、２年前の消費増税後から、消費者の節約意識は高まっています。専門家は、今後もこうした商品のニーズは高まるとみています。

【アルコール度数８～９％“ストロング系”人気のワケ】

最近は若者を中心にビールなどのお酒離れが進んでいるとも言われているが、今アルコール度数が８～９％のストロング系と呼ばれる酎ハイが人気。なぜストロング系が売れているのか、その背景を探った。

【“アルコール度数”の高い酒・この１０年で市場は１６倍に！】

真夏の海で若者たちに最近よく飲むお酒について聞くと「ビールよりも缶酎ハイ」と話した。今日行われたキリンＨＤの決算発表でもビール類が伸び悩む中、酎ハイやカクテルなどの売り上げ数量は４．５％増加。主力商品の「氷結」は１０％の高い伸びで、特に「氷結ストロング」は伸び盛り。年々拡大する酎ハイなどの市場。その中でもアルコール度数が高めのストロング系の伸びはこの１０年で約１６倍に（サントリーＨＤ推計）。ビール各社も大きな期待を寄せている。

【“アルコール度数”の高い酒・今なぜ人気に！？】

なぜ今ストロング系が人気なのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「景気が悪いと度数の高い酒が売れやすい。景気が悪くなればできるだけ少ない本数で酔いたいとなる」と話した。缶ビールのアルコール度数は約５％で２２０～２５０円程で、ストロング系酎ハイは８～９％の強さで１５０～１７０円程。実際にどれ程売れているのか店を訪ねた。アピタ長津田店では酎ハイの６割がストロング系という品揃え。今年の夏は特に人気で、この店の６月と７月の売り上げは去年より２０％伸びているという。２年前の消費増税後、給与などが増えている一方で消費額は減っていて（出典・内閣府国民経済計算）、節約志向が高まっている。永濱氏は今後もストロング系の様な商品のニーズが高まると見ている。

ポケモンＧＯ人気で… 中古スマホが活況！

ポケモンＧＯのヒットをきっかけに中古スマホ市場が盛り上がりを見せています。秋葉原にある中古スマホ販売店は、ポケモンＧＯ配信開始から10日間で、売り上げが1.3倍以上も伸びました。ポケモンＧＯ推奨スペックへの買い替えや、子どものため、またゲーム用に２台持ちするために、価格の安い中古スマホを購入する人が増えていたのです。販売店では、この特需を逃すまいと、割引セールなどのキャンペーンを開始。売り上げは去年の３倍になりました。また、中古携帯電話販売のイオシスは、企業など法人向けにリース形式で提供されたスマホを買い取り、中古品として格安で販売しています。スマホの企業向けリースは３年ほど前から始まっており、現在、リース満了で数多くの中古スマホが再商品化しています。「実質０円販売」の是正で新品スマホの価格が上がる中、新たな選択肢として中古スマホに注目が集まっています。

【“中古スマホ”売り上げ３倍に・やっぱりポケモンＧＯ効果！？】

未だ人気の衰えないポケモンＧＯだが、そのヒットをきっかけに中古スマートフォン市場が盛り上がりを見せている。ポケモンＧＯ推奨のスペックへの買い替えや子供用として、さらにゲーム用に２台持ちする為に価格の安い中古スマホを購入する人が増えている。ゲオモバイルアキバ店ではポケモンＧＯ特需を逃すまいと今月１日からポケモンＧＯ推奨機種の中古スマホとモバイルバッテリーを１０％値下げ。さらに一部の店舗では無料充電サービスやポケモンＧＯの初期設定サポートも行っていて、キャンペーン開始から３日で売り上げは去年の３倍になった。

【大量の“中古スマホ”・どこから仕入れてくる！？】

イオシスアキバ中央通店では中古スマートフォンを８万円を超えるｉＰｈｏｎｅから１万円を切るものまで幅広く取り揃えている。売れ行きは好調で、この店だけで中古スマホが月に１０００台以上売れている。中には同じ機種が束で売られているものもある。大量に販売される中古スマホは企業などの法人向けにリース形式で提供されていたもの。企業が従業員向けにスマホを導入し始めたのが３年程前で、リース期間を経て返却されたものが今大量に出回り始めた。企業などから買い取った中古スマホは１か所に集められチェック、クリーニングしてから販売店に送られる。最近では中古スマホの売れ行きが企業からの購入分を上回る月も多く、仕入れを強化している。実質０円販売の見直しで新品スマホの価格が高くなる中、価格の安い中古スマホが新しい選択肢として注目が集まっている。

“雑誌バーゲン”狙いは？

８月から全国約600の書店で発売から一定期間を過ぎた雑誌を100円値下げするキャンペーンが始まりました。書店の利益が減らないように、100円の値引き分は出版社が負担します。2015年の雑誌の販売は前年と比べて8.4％減り、減少率は過去最大となりました。雑誌離れに歯止めをかけようと、出版社は今回の取り組みに大きな期待を寄せています。一方、東京ウォーカーで知られるＫＡＤＯＫＡＷＡは、ウォーカーシリーズで自治体との連携を強化しています。これまで奈良県やさいたま市など全国17以上の自治体と連携し、観光地や地元イベントを紹介した無料誌の“ご当地ウォーカー”を作成。自治体から制作費などを受け取るため、安定した収入につながります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は“ウォーカーブランド”の知名度アップにもつながるため、この事業をさらに加速させる方針です。

【出版不況に新たな取り組み・雑誌もバーゲン！？】

今月から全国で約６００の書店で発売から一定期間を過ぎた雑誌を１００円値下げするキャンペーンを開始。書店によって異なるが客は１００円分ポイントをもらえるか１００円引きで買うことができる。雑誌の販売額は２０１５年は前年比８．４％減（出版科学研究所調べ）と過去最大。追い打ちをかけるように通販サイトＡｍａｚｏｎでは読み放題サービスがスタート。今春、試験的に６誌で値引きしたところ、売れ残りによる返品率が約４割から約３割に改善（日販調べ）。値引きの対象を８０誌に拡大。書店の利益が減らないよう値引き分は出版社が負担する。

【出版不況に新たな取り組み・ウォーカーブランドで売れ】

出版不況が続く中、新たな取組みで収益を確保しようとする動き。東京ウォーカーで知られる大手出版社・ＫＡＤＯＫＡＷＡ（東京・千代田区）。ＴｏｋｋｙｏＷａｌｋｅｒは知的財産は身近なものであると訴えるために造った広報誌。都市情報誌の東京ウォーカーは創刊２６年。ウォーカーシリーズは現在２００以上で展開。ウォーカーブランドを武器にＫＡＤＯＫＡＷＡでは自治体との連携を強化している。奈良県など全国１７以上の自治体と連携し観光情報や地元イベントを紹介した無料誌を作成。自治体から製作費などを受け取るため安定した収入が見込める。さいたま市と連携したさいたま市ウォーカーはカフェの一角に置いてある。これまでのさいたま市の観光誌はシンプルなものだったが２００９年から発行。表紙を埼玉県出身のタレントを起用するなどし発行部数は３倍になった。

４‐６月期 トヨタ ５年ぶり減収減益

トヨタ自動車がきょう発表したことし４月から６月期の連結決算は、売上高が１年前と比べて5.7パーセント減の６兆5,891億円で、純利益は14.5パーセント減の5,524億円でした。この時期としては５年ぶりの減収減益です。円高が進み、輸出の採算が悪化したことや熊本地震により車両生産が一時停止したことなどが影響しました。

サントリー 社内自販機「トクホ」でポイント

サントリー食品インターナショナルはきょう、「トクホ飲料」などを買うとポイントがもらえる自動販売機、「サントリーＧＲＥＥＮ＋」を発表しました。設置場所は、企業の中などが対象で、専用のアプリを使いながらトクホ飲料を購入すると５ポイント、それ以外の商品は１ポイントがつきます。また、厚生労働省が推奨する「１週間の歩数」を達成すれば、５ポイントがもらえて、貯まったポイントは、トクホ飲料と交換できます。ポイント分は、企業側の負担となりますが、社員の健康増進をサポートする仕組みとして、企業にアピールし、最初の１年で１万台の導入を目指すということです。

こびりついた“汚れ”も… “床拭きロボット”が進化

ロボット掃除機「ルンバ」で知られるアイロボットが、床拭きロボットの新機種、「ブラーバ・ジェット」を発表しました。新機種では、前面にある噴射口から吹き出した水で、汚れを浮かしたあと、洗剤を含んだシートを細かく振動させることで、こびりついた汚れも落とすことができるようになりました。また、日本の住宅事情を考慮し、従来のものよりボディをコンパクトにし、家具の隙間など狭い場所もきれいにふき取れるようになったということです。水を入れて、シートを取り付けて、スイッチを押すだけで、面倒な床拭きを自動で行い、汚れたシートの取り換えもワンタッチという手軽さです。価格は２万9,880円で、今月26日の発売予定です。

「ルノワール展」来場50万人突破

東京・港区の国立新美術館で開催されているフランスの印象派の巨匠、ルノワールの展覧会が、きょう、来場者50万人を突破しました。展覧会では、ルノワールの最高傑作とされ、日本で初公開となる「ムーラン・ド・ラ・ギャレットの舞踏会」のほか、100点を超える絵画や彫刻、デッサンなどが展示されています。

東レが「青空サイエンス教室」

東レは、きょう小学生を対象とした野外の学習イベント「青空サイエンス教室」を開催しました。２泊３日で行われるこのイベントには、小学３年生から５年生まであわせて38人が参加、山梨県富士河口湖町の自然の中で実験などを通して科学を学びます。東レは絹の糸を元に開発した繊維製品など、生き物からヒントを得た技術を子どもたちに解説しました。あすからは農園体験や、火薬を使った模型ロケットの製作などを行うということです。

■【トレたま】チンパンジーのベッド

人類進化ベッドはチンパンジーのベッドをヒントに作った。年内に試作品の完成を目指す。

【商品名】人類進化ベッド

【商品の特徴】チンパンジーのベッドを手本にした楕円形のベッド

【企業名】京都大学座馬耕一郞研究員・株式会社イワタ

【住所】京都市中央区柳八幡町６５

【価格】未定

【発売日】未定

【トレたまキャスター】相内優香

2016.8.4 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　８日ぶり反発

原油価格が40ドルを回復した事は安心感。金曜日の雇用統計への警戒感も漂ったもののダウは８日ぶりの反発です。原油価格が３％以上の上昇。週間在庫統計でガソリン在庫の減少が確認され原油の需要増加への期待に繋がったようです。これが安心感となりプラスに転じた株価ですが、そのあとは膠着感の強い相場でした。雇用やサービス業の指標はほぼ予想通りの内容で株価への影響は限定的。金曜日の雇用統計が９月利上げのヒントになると見る市場参加者も多く、市場は神経質になっているようです。ダウは8日ぶりの反発41ドル高1万8,355ドル。ナスダックは反発22ポイントの上昇5,159。Ｓ＆Ｐ500は3日ぶりの反発でした6ポイントプラスの2,163でした。続いて３日のセクター別騰落率です。エネルギーが１％を超える上昇で相場を引っ張りました。金融もしっかりで、ＡＩＧの好決算などが好感されました逆に下落は、公益や生活必需品などディフェンシブ関連でした。

【世界の株価】

３日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＩＳＭ指数からみる米雇用

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

－－ダウはようやく上昇ですね。

ダウは小幅ながら8日ぶりの反発です。在庫統計の発表後に原油価格が上昇したことやＡＩＧの好決算を受けて金融株が買い戻されたことが追い風となりました。

－－きょうの指標はほぼ予想通りでしたね。

市場にサプライズを与える内容はありませんでした。しかしこまかく見ると、ＩＳＭ非製造業景気指数の雇用指数の悪化には注意が必要です。

前月から1.3ポイント低下し、2014年以降で見てもかなり低い水準も中に入ると思います。実は月曜日に発表されたＩＳＭ製造業の雇用指数も悪化していました。

－－そんな中週末には雇用統計控えていますよね。

ＩＳＭの指数は企業へのアンケート調査のため、ある程度先行性があります。それをふまえると週末発表の雇用統計が先月末ような高い伸びを示す可能性は低いと思います。ただ先週発表されたＧＤＰの減速により米経済への楽観論が後退しているため、仮に雇用統計が伸び悩んでも市場が過度にネガティブに反応する可能性は少ないとみています。

【ＮＹ証券取引所中継】ＧＰＩＦ保有株 投資のヒントに

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴

－－先日、日本のＧＰＩＦ年金積立金管理運用独立行政法人が個別株の保有状況を開示しました。気になる点があったそうですね。

中身を見ると、アップルなど外国株に約30兆円投資していますが、世界企業の時価総額ランキングとくら べると少しズレがありました。当時の時価総額から見てアルファベットやアマゾン等はもう少し保有が多くてもいいのではという印象を受けます。

ただこれらの企業は無配のため、銘柄選別の際に配当面などを考慮に入れたのではと思われます。

－－運用成績も話題になってますよね。

確かに昨年は外国株でも約3兆円の運用損が出ています。ただＧＰＩＦが保有している米企業の上位30社のうち、実は7割以上が今年3月末からは上昇していて、ファイザーやジョンソン＆ジョンソンなどは10%以上上昇

しています。

《株価上昇率（3月末～8月2日）》

　・　ファイザー　22.8%

　・　ジョンソン＆ジョンソン　15.4%

年金基金は長期運用が前提 なので、単年の実績で過度に一喜一憂する必要はないと考えていいますが、この点は安心材料といえます。

－－これはの長期保有を目指す個人投資家にも参考になりそうですね。

例えば高い運用成績で知られる米最大の年金基金カルパースとＧＰＩＦの米株の保有銘柄の上位を比べると、それほど差はありません。長期投資の銘柄選別の手法は世界共通とも言え、今回ＧＰＩＦの保有上位に挙がった銘柄は個人投資家にとって米株投資のヒントになると考えています。

【為替見通し】注目ポイントは「米経済指標の勢い」

解説はシティグループ証券の高島修氏

－－昨日の相場を振り返っていかがだったでしょうか。

まずドル円は101円台の前半で小動きでした。東京時間、アジア時間は日本の内閣改造に関する関心が高くて、私のところにも海外からの問い合わせが比較的多く入ったんですけど、それで売り買いをしているという感じではなかったです。海外市場ではこのところ下落基調だった米株が下げ渋ってきて、全体としてはドルが反発した格好になっていて、ユーロドルは辺りも比較的明確に下がりました。

－－今日の予想レンジが、100.50円 - 101.50円です。今日の見通しはどうでしょう。

若干弱気に見ているんですが、今日はイングランド銀行が金融政策委員会を開催するんですね。6月のブレグジットの後、7月の委員会で8月の緩和を強く示唆していましたので、市場では0.5％から0.25％への利下げというのが有力視されています。それに加えましてシティーグループでは今後4か月かけて750億ポンドの資産買い入れも発表してくるという風に見ています。さらに追加緩和が示唆されるということであれば、英国金利とポンドが一段と下落して、ポンド円などの下げに引き連られてドル円も下がる可能性が出てくると見ています。

－－注目ポイントは「米経済指標の勢い」です。

7月の前半に米株が市場最高値を更新して上昇したときは、ドルも全体的には底堅く推移してたんですね。ですけどこの 2週間、米株が頭打ち感を強めるにともなってドルも値崩れするようになってきました。

興味深いのはシティグループが発表しているエコノミック・サプライズ・インデックスというもので、これは経済指標の事前予想からの上振れ、下振れを集計して定量化していくものなんですが、上に行けば行くほど上振れを示しています。図を見ていただくと、7月前半にかけて上昇して 1年ぶりの高値圏に到達したんですけど、最近の株高もそれに伴っていた格好でした。ところが最近は下落に転じてきていて、足下も株安ドル安を背景になっている格好ですね。ですから米株高、ドル高の再開にはアメリカの経済指標が勢いを取り戻す必要があって、明日の雇用統計も重要だと思っています。

【日本株見通し】注目ポイントは「マザーズ市場」

解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

－－今日の予想レンジは、１５９５０－１６１５０円です。昨日は大幅安でしたが今日はどうでしょうか。

8月相場はそもそもさえない傾向が強い中で、ここにきて欧米株の上昇がやや一服気味ですし、国内金利の上昇が新たな円高要因として浮上しています。今日に関しては日銀のＥＴＦ買い期待などもあって、一旦下げ止まるかとは思いますけれども、直近発表されたアメリカのＧＤＰが市場予想を下回ったことに加えて、明日の雇用統計も結果が悪いと、ドル売り円買いを誘発するリスクを抱えています。ですので逆に上値を買う投資主体もほとんど不在といった状況だと思います。

－－注目ポイントは「マザーズ市場」です。軟調な展開が続いていますね。

今年のマザーズ市場の売買代金のピークが4月だったんですけども、7月まで 3ヶ月間低迷が続きました。一方で常今年と同じように年前半に盛り上がりました13年と14年をみると、ピークから概ね3ケ月低迷が続くとで再び盛り上がる傾向が見られます。もし今年も似たパターンだとしますと、円高による業績への悪影響か比較的で小さくて、7月下げて出遅れ感のあるマザーズ市場に再びで資金流入が期待できると見ることができます。またこのほかには、オリンピックが開催されるタイミングですので、例えば公共投資だとかスポーツ関連などの中から蒸し返される銘柄が出てくるかも注目だと思います。

■【プロの眼】公共投資以外に必要なことは？

政府は事業規模28兆円の経済対策を閣議決定した。しかし公共投資のＧＤＰに占めるシェアで見ると2011年の東日本大震災以降は、復興対策等で多額の予算が計上されたにも関わらず、ＧＤＰに占めるウェイトはほぼ横ばいに留まったままである。三井住友銀行の西岡純子氏は予算を充当したわりにはＧＤＰの押し上げに、はっきりとは貢献したと言えず、公共事業の投資効率が落ちていると見ている。西岡氏は民間投資がＧＤＰに占めるウェイトや生産性の向上に着目し、それが今後も持続するためにどうすべきかを解説する。

－－政府は事業規模28兆円の経済対策を閣議決定しましたが、今日のテーマは「公共投資より必要なこと」、公共投資は今回も大きく予定されていますけれども、その辺りよりも大事なことがあるということなんですか。

（フリップ1：貢献度低い公共投資）

まず公共投資というのは即効性がありますので、時に必要であることは事実ですが、まず公共投資そのものが効率的に成長率の押し上げに効いているかどうか、ということを確認してみたいと思います。いまＧＤＰに占める公共投資のウェートを緑色の線で引いているんですが、90年代の後半からずっと下がって、それから2008～2009年あたりからほぼ横ばいになってます。巨額の公共事業関係費を予算として積んでいる割には、実は成長率の底上げにはそんなに効いていないというのが実態です。

－－要するに公共事業の投資効率が落ちてきているとも言えるわけですね。

いわゆる投資効率そのもの落ちているというのが実態です。

－－一方で、民間の投資をみますと、緩やかながら上がってきてはいるんですね。

（フリップ２：民間投資は実質金利↓必要）

設備投資が出ないとよく言われているんですが、ＧＤＰ比率でみるとじわじわと出てきているのが実態です。願わくばリーマンショックの前の水準に戻ってほしいところではあるんですが、そもそも日本経済全体の目的は生産性の改善ですので、それをサポートする要素はすべて必要ということになります。企業に対する税メリットを安定させるのと同時に、後もう1つは金融政策の側面からは、実質金利をやっぱり少なくとも現状の低い水準に維持しないといけないというのがあのもう一つの注目点だと思ってます。過去の金融政策、緩和的な流れに準じて実質金利がずっと続くさがってきて、足下マイナス１％ぐらいというのが実態です。

－－ですからこれを今後上げさせないようにすることが大事なんですね。

そうですね。なので足下限界的ながら長期金利が上がっているのは、非常に日本銀行にとっても不安をかき立てる動きだと思います。さらに追加緩和が必要で、もっと下げるかどうか、そこまでは来月の包括緩和でどういうふうな日本銀行が判断を示すか、というところが注目になりますが、ひとまず言えることは何かというと、9月の総括的判断において金融政策の後退だというふうにマーケットが読み取らない形でのメッセージを発信するということが、当局にとって非常に重要なことになってくるんだと思います。

実質金利が低く誘導され、政策面でも税制面を中心に緩和的な状況が続けば、ゆるゆると拡大してきた民間投資も少しずつ回復の軌道に乗っていくというふうに想定しています。

－－民間が動きやすい環境を作っていくということが大事だということなんですね。

■【コメンテーター】三井住友銀行／西岡純子氏

・米国・非製造業の景況感・底堅い内容

－－アメリカの景気はいいんだけれども、すごく力強さがあるというわけではないんですね。

「そうですね、右肩上がりなんですけど、角度が少しマイルドなままというのが続いています。そもそもリーマンショックの後、企業は積極的に投資をしなくなったので、それが生産性を落として、賃金が伸び率を抑制しているというのが大本にある問題だと思います。ちょっと規模間は違いますけど、日本と共通要素は多いと思います。」

－－それを動かすにはどうしたらいいかですね。

「株価が上がっているというのは、一つのきっかけにはなると思うんですけど、やっぱり新しい産業が出てくるとか、イノベーションがでてくるとか、そういうことが一つのきっかけにはなると思います。」

・日経朝特急／構造改革に道筋急務

－－積み残している課題というのは多いですけど、どういう点に期待しますか。

「生産性向上というのは日本の人口が減っていく上では、絶対的に避けられないことなので、それに絡む政策はすべて重要だと思います。その中で企業はどれだけ生産性向上に設備にお金をかけのか、ということ第一と、企業がどういう形で人の数をコントロールしながら、雇用市場の流動化も含めて進めるのかが重要だと思います。」

・日刊モーサテジャーナル／米物価上昇率、モノとサービスで開き

「日本とは逆の構造にあって、サービス価格って一旦下がりだすと、どんどん下がってしまいますので、やっぱり日本のデフレ脱却を考えるうえでも、サービス価格を上げるためには、根本の賃金を上げないといけないという帰結にたどり着きます。」

・広がるストックフォト市場

「カメラブームも合わさった大きな流れなのかもしれない。」

・今日の経済支店　「混迷の前段階」

ちょっと先まで見据えて、来月、日銀がどういう形で金融政策の総括判断を示すのか、であるとか、年後半まで見据えれば、大統領選挙がどうなるのか、ヨーロッパの各所の選挙がどうなるのか、これまではどちらかというと、それぞれのリスクイベントに対しては、メインシナリオの確度がどのくらいなのか、というのが主な議論だったと思うんですけど、これからしばらくは様々なシナリオがそれぞれどうなのか、ということをいろんな人がいろんな視点で見ておかないと、思わぬことが起こってしまうということがあると思う。その前のいまは真空期間というか停滞期間だと思っています。

■今日の予定

7月社名別新車販売台数

決算（トヨタ、ＪＸホールディングス、楽天）

英６月小売売上高

英中銀が金融政策発表

米６月製造業受注

■ニュース

米民間雇用↑17.9万人 予想超

アメリカの雇用サービス会社、ＡＤＰが３日発表した７月の民間雇用者数は、前の月より17万9,000人増加し、市場予想も上回りました。物品生産部門がやや減ったものの個人消費が堅調なことからサービス部門が18万5,000人のプラスとなり、全体の数字を押し上げました。ただエコノミストは経済が完全雇用に近づくにつれ、雇用の伸びは緩やかになっているとし近いうちに労働者不足がアメリカにとって最大の経済問題になるだろうと指摘しました。

《ＡＤＰ７月民間雇用者数（前月比）》

物品生産部門　　　－6000人

サービス部門　＋18万5000人

米ＩＳＭ非製造業景況感 55.5

アメリカのサービス業などの景況感を示す７月のＩＳＭ非製造業景気指数は、予想を下回ったものの55.5と底堅い内容となりました。指数は前の月より１ポイント低下しましたが、好不況の分かれ目となる50を上回りました。項目別にみると在庫や価格が低下した一方、新規受注や受注残高は上昇しました。発表元は「サービス業は今回成長がやや鈍化したものの、今後も堅調な成長が続く」としています。

《米7月ＩＳＭ非製造業景況感（前月比）》 55.5

在庫　　　54.0（－1.5）　価格　　　51.9（－3.6）

新規受注　63.3（＋0.4）　受注残高　51.0（＋3.5）

配車アプリ「リフト」業績好調か

アメリカの配車サービス大手「リフト」が業績を伸ばしているもようです。アメリカの一部メディアによりますとリフトは投資家に向けた文書の中で2015年度の売上高が前の年度に比べ6.3倍に膨れ上がったことを明らかにしました。また７月の利用者数が過去最高の1,390万人に達した、ということです。

シカゴ連銀総裁「年内1回利上げ」

アメリカの利上げをめぐりシカゴ連銀のエバンス総裁が３日、「年内に１回の利上げはあり得る」との見解を示しました。ただアメリカメディアによりますと、エバンス総裁は「インフレ率が一段と力強く上昇するまで利上げは待つべきだ」との考えも示しました。

ゴールドマン・サックスに制裁金36億円

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は３日、金融規制上の機密情報を許可なく利用していたとして金融大手、ゴールドマン・サックスに対し民事制裁金3,630万ドル、日本円で36億円あまりの支払いを命じました。ＦＲＢによりますと、機密情報は金融機関の財務健全性を調べる金融検査の報告書などでゴールドマンの従業員が顧客への営業に機密情報を使っていたということです。

「最優先課題は経済」

第三次安倍再改造内閣がきのう発足し、安倍総理は「最優先課題は経済だ」と強調しました。「最優先は経済だ。28兆円の補正を臨時国会に」安倍総理はこのように述べ「あらゆる政策を総動員して、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と強調しました。今回の改造内閣では安倍総理の側近として３年以上官房副長官を務めた世耕氏が経済産業大臣に就任しました。また防衛大臣には総理と考え方が近いともされる稲田氏が就任しました。女性の防衛大臣は史上２人目です。

富士重工24％営業減益

富士重工業が発表した今年４月から６月の決算は、５期連続で増収となりましたが、営業利益は、24％減った1,015億円でした。重点市場である北米での販売台数は、第１四半期として過去最高でしたが、円高が進行したことで292億円の減益となりました。一方、スズキの営業利益は、７％増えた591億円でした。インドで去年販売した新型車が好調で、円高と、燃費データ不正問題の影響を補いました。

《富士重工24％営業減益》

４－６月期　1015億円（－24%）

スズキは　　 591億円（＋7%）

出光創業家が合併対抗策

出光と昭和シェルの合併問題で出光の創業家は昭和シェル株40万株を取得したと代理人の弁護士を通じて発表しました。創業家は合併に反対していて出光がこれまでの予定通り昭和シェル株の取得を進めると発行済み株式の３分の１を超えるため公開買い付け義務が生じ合併計画が難しくなるということです。

日銀が夏休み子供見学会

東京・日本橋の日銀本店できのう夏休み子供特別見学会が開かれました。参加者は事前に申し込んだ小学生と保護者およそ50人で１億円の重さを実際に体験するコーナーでは「想像より重い」などと歓声が上がっていました。黒田東彦総裁は「学校の校長のような仕事をしている」と自己紹介した上で子供たちに「夏休みは見聞広めて」と呼びかけました。

広がるストックフォト市場

いまストックフォトという写真素材の市場が広がっています。ストックフォトとはあらかじめ撮って文字通りストックされた写真を購入してこのように加工して利用できるものです。こうした写真はこれまでプロのカメラマンの独壇場でしたが、アマチュアカメラマンもどんどん参入し、１つのビジネスになりつつあります。

東京・江東区で行われたスポーツ写真教室には家族１０組が参加した。スポーツ写真家アアム・プリティ氏が指導する。イベントを主催したのはストックフォトを世界で販売するゲッティイメージズだ。《ゲッティイメージズ・ジャパン／宮本哲也氏》

「五輪が象徴的だが、日本でそういうイベントがあるときは世界から日本の写真の需要が世界で高まる。需要に供給が追いついていない状況なので、日本の風景や人の素材を増やすという大号令になっている。」

アマチュアの写真需要も増えている。こうした中、日本のアマチュアカメラマンの写真をビジネスへとつなげる動きが加速している。ピクスタ（東京・渋谷区）はアマチュア写真にターゲットを絞り急成長した。写真素材は１８００万点以上で、販売価格の２～６割弱を提供者に支払う。写真家の登録会員数は２０万人以上で、その９割以上がアマチュアだ。写真販売額は約５００円～。その安さからネット記事や広告から引き合いが多く、売り上げは右肩上がりである。

《ピクスタ／古俣大介社長》

「人々がネットやスマホに触れる時間が増え、情報更新の必要があり、画像を使うニーズや頻度が増えた。」

安さだけではなく、企業はアマチュアカメラマンが撮る写真自体にも魅力を感じている。家計簿アプリを手掛けるマネーフォワードでは、お金に関する情報を一日3回ほど発信する際には、アマチュアカメラマンの写真が欠かせないという。

《マネーフォワード／永山忠義氏》

「格好良すぎると逆にアイキャッチとしてはスルーされる。アマチュア写真は身近なコンテンツとして親近感が沸きやすいというところが多きと思いますね。」

世界の映像コンテンツ市場規模は１３年約３０００億円だったが、１８年には約４０００億円の予想だ。今後の市場拡大を見据え働き方を変える人もいる。写真を撮り始めてまだ3年というストックフォト写真家の酢谷智昭さんは、１年半ほど前から写真をストックフォト会社に売っている。実は３月に会社を辞め、ストックフォト写真家として独立した。モデルは妻の咲良だ。

《ストックフォト写真家／酢谷智昭さん》

「いま7月なので秋口ぐらい（の需要）をイメージして今から撮影しておく。少し早め早めに季節感を先取りしていくというのは大事。」

投稿した作品は美容系のサイトや商品に多く使われている。ストックフォトによる月収入は約２５万円。アマチュアの中には月に100万円以上稼ぐ人もいて、既に競争はし烈だ。

《酢谷さん》　「（写真が）どういう風に使われるのか。どういう人が求めているのかを考えないと、逆に写真はどんなに技術があっても道具があっても売れにくいと思う。」

東京五輪に野球・ソフト

野球とソフトボールは2008年の北京オリンピック以来３大会ぶり、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは初めての採用です。ＩＯＣ総会の審議では、大会組織委員会の森会長や武藤事務総長、そしてＩＯＣのコーツ副会長らがおよそ20分間にわたり合同でプレゼンテーションを行いました。その後質疑応答を経ておよそ90人の委員による投票の結果、賛成多数で野球・ソフトボールなど５競技18種目の採用が正式に決まりました。開催都市が追加種目を提案するのはＩＯＣが掲げる改革の一環で、初めての試みです。野球が３大会ぶりにオリンピック競技への復帰を果たしたことを受け、日本野球機構の熊崎コミッショナーはさきほど会見しました。

国連安保理で緊急会合

国連安全保障理事会は日本時間午前５時から緊急会合を開き、今回のミサイル発射について協議しています。今回の緊急会合は日米韓の要請によって招集されたものです。安保理は、北朝鮮が１月から２月にかけて実施した核実験や弾道ミサイル発射を受け、３月には制裁強化を決議しましたが北朝鮮はその後も弾道ミサイルを発射し、安保理は報道機関向けの非難声明という形で自制を求めてきました。今回も報道声明の採択を検討しているもようです。

■日経朝特急

①構造改革に道筋急務

第３次安倍再改造内閣がきのう発足。新内閣の経済閣僚は早速、積み残しの構造改革に道筋をつける必要に迫られる。今回の目玉となる働き方改革は担当相が新設され、生産性の向上につながる規制緩和などに踏み込めるかが焦点だ。エネルギー分野では原発の安定稼働に向けた環境整備が急務となるほか、ＴＰＰ発効へ正念場を迎える農業分野では競争力強化が喫緊の課題だ。実現の成否はアベノミクスの浮沈に直結するだけに、新閣僚の手腕が問われる。

②イタリア銀・不安拭えず

多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行に対する不安が市場でくすぶり続けている。イタリア３位のモンテデイパスキは先月健全化策を発表したが、いずれ公的資金の投入が不可避との見方が根強く、最大手ウニクレディトも増資が必要とみられている。秋の国民投票を巡る政治リスクへの思惑も絡み、銀行株は不安定な動きになっている。

③マクドナルド「正常」へ前進

日本マクドナルドＨＤは一昨年発覚した品質問題などで急減した売上が回復してきたことから、フランチャイズ店がマクドナルドに支払うロイヤリティーの一律軽減という救済措置を打ち切った。足下ではポケモンＧＯによる集客効果も鮮明になっている。各店の改装を通じ、業績回復を加速させたい考えだ。

■日刊モーサテジャーナル

①米物価上昇率、モノとサービスで開き（ウォールストリートジャーナル）

ＦＲＢの利上げの判断材料として物価上昇率が注目されているが、ウォールストリートジャーナルは、「実は物価上昇には項目ごとに大きな開きがある」と解説。商務省の最新データによると、モノの価格は１．８％低下しているのに対して、サービス価格は２．２％上昇している。レンタカーや娯楽などを含むサービスはいまや消費全体の３分の２を占めていて、海外競争にもさらされにくく、賃上げの流れを受けやすい、と分析している。一方、消費財などモノの価格は海外経済の低迷やドル高の影響で下がりやすいという。サービス価格を考慮することで、ＦＲＢは年内利上げに前向きになれるのでは、とみている。

②日本の債券市場に注目せよ（ウォールストリートジャーナル）

最近、日銀の追加緩和への期待が後退し、日本の１０年債金利が上昇したことについて、「世界の投資家は、これまでのように金利は下がるばかりでない」ということを頭の片隅に置いておくべきだ」と訴えている。最近市場では、中央銀行限界論が広がり、政策手段が残されているのか懐疑的な声も聞かれる。今回の日本の長期金利の動きはそうした現状をいち早く反映したとみていて、アメリカやドイツの金利はまだ急上昇していないが、債券相場が未知の領域にあると肝に銘じるべき、と警告している。

③米国・新車販売・息切れか？

ウォールストリートジャーナルは、金融危機以降、続いてきた新車販売の長い回復局面に変化の兆しが見えると指摘。とりわけトップ３のトヨタ、ＧＭ、フォードが前年比で減少したことを重く見ていて、これまでアメリカ経済をけん引してきたのにと懸念している。

一方、ワシントンポストは、若者向けの車を紹介。アナリストが選ぶ若者世代が買うべき最初の４台の中に、ホンダのシビックとマツダのマツダ３が選ばれた。ホンダのシビックは燃費がよく広い後部座席が売りで、初心者向け高級車だとしている。一方、マツダ３は高速走行を得意とするそのスポーティーさに注目、運転が楽しく車での旅行にはもってこいだと伝えている。