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2016.8.25 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年08月25日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

PCデポ年初来安値更新
今月14日にインターネット上に、PCデポと80代の男性の間でパソコンのサポートサービスの解約料をめぐってトラブルになったという投稿がされました。この投稿で、PCデポへの批判が一気に高まりました。そして、きょうPCデポは40万人の会員の契約内容を改めて確認するとともに、スタッフの教育を見直すなどの対策を発表しました。また、75歳以上の解約には無償で応じるなどとしています。トラブルの発覚以降、PCデポの株価は約5割下がっていますが、市場の信頼を取り戻すことができるのでしょうか。





「エコノマイク」とは?
米大統領選では民主党のクリントン陣営と共和党のトランプ陣営が政策を競い合っています。

《中継担当:ジェトロNY/前中康志氏》
クリントン陣営の経済政策を語る上で「エコノマイク」が注目をされています。エコノマイクという名前の由来はクリントン陣営の経済スタッフ、マイケル・シュミット氏とマイケル・シャピル氏の2人です。2人はホワイトハウスで働いた経験がある若いスタッフで、経済の「エコノミクス」と2人の「マイケル」という名前をかけたのが「エコノマイク」です。クリントン陣営には経済問題のアドバイザーとしてノーベル賞を受賞したコロンビア大学のスティグリッツ教授やブラインダー元FRB副議長など、多くの一流エコノミストがいます。2人のマイク「エコノマイク」はこうした有識者から寄せられる経済面での助言をふるいにかけています。彼らの成果もあり、クリントン陣営は金融緩和の強化や中流階級のための減税などの経済政策を打ち出してきました。エコノミストを対象をとしたアンケートでは半数以上がクリントン候補の経済運営手腕に期待を表明しています。






■特集 巨大化する中国介護市場に挑む日本企業
中国では高齢化が急速に進み、60歳以上の人口は2億2,000万人、日本の総人口の2倍に迫る。これまで親の介護は子どもがという意識が根強かったが、最近変わりはじめ、市場も拡大。しかし、中国の一般的な介護施設は冷房は扇風機だけ、薄いマットに狭い室内と古い設備。中国国内では介護の質が問題になり始めている。しかし、巨大化が予想される市場に日本企業もビジネスチャンスを見出し始めている。10年後には日本円で10兆円を超える市場規模とも言われ、上海で行われた介護関連の展示会トヨタ自動車やパナソニックなどの大手企業も出展し、介護関連の機器を展示。介護施設を運営する大手企業も続々と中国へ進出。最新設備をそろえたうえで、日本式の自立を促す介護が特徴。費用が中国の施設の3倍にも関わらず人気を集めている。また、介護ベットに公的助成が出るのを期待している企業も。日本企業の中国介護市場への進出の動きを取材した。


【中国介護市場に挑む!】

30年に渡って一人っ子政策を続けた中国で高齢化が急速に進み、60歳以上の人口は2億2000万人、日本の総人口の2倍に迫っている。高齢化とともに中国の介護市場も拡大している。巨大な市場に挑む日本企業を取材した。上海市内の住宅街にある、市政府が運営する老人ホームでは、冷房は扇風機だけ、ベッドは薄いマット、建物の老朽化も進む。この施設の年間介護費用は約30万円だ。中国では介護の質が問題になっている。

介護サービス企業「リエイ」が日系企業として初めて上海にオープンした老人ホーム「上海礼愛頤養院」の費用は平均年90万円と公立の3倍だが、稼働率が90%を超えている。玉置哲馬社長は「中間層を狙っている。日本のサービスを期待している人たちがいる」と話した。リエイが行うのは中国ではほとんど行われていない自立支援を目的とする介護だ。食事や排泄などできることを自分ですることで症状が重くなるのを防ぐなどと言われている。
日本最大手のニチイ学館は中国国内の訪問介護サービスを今年度中にスタートするなど、続々と日系企業の市場開拓が始まっている。中国では在宅介護が主流だったが意識が変わりつつある。

寝具大手フランスベッドは4年前、2012年に中国に電動介護ベッドの製造、販売拠点を設けたが、高価なため売れ行きは伸び悩んでいる。江蘇フランスベッドの田原啓佐社長は「政府も政策、補助金で養老産業の育成を図っている」と話す。現在はほとんどが日本への輸出用だが、今後は中国国内での需要拡大を期待する。青島や大連など一部地域では導入が始まっている中国の介護補助金制度。介護ベッドが対象になれば需要は大きく伸びると考えている。

6月に上海市で開かれた第11回中国国際福祉機器展示会にはパナソニックやトヨタなど、日本の大手企業も最新機器を展示した。5月には日本の介護用品を専門に取り扱う通販サイト(銀色98)も中国の政府機関によって開設され、出展企業は18企業に増加した。去年の市場規模は8兆円、10年後には20兆円を超えると言われる(国家社会科学基金)。






■ニュース特集

「体験型」に進化するSA
静岡県御殿場市「EXPASA足柄」でサービスエリア初というグランピング施設がお披露目されました。トレーラーハウスやテント型の10の施設があります。家具は全て海外のブランド製でアメニティーもロクシタンが用意されています。実はいまこうした体験型のSAが広がりつつあるのです。「EXPASA富士川」の中にある施設には、プラネタリウムが入っています。大人600円、子供300円で、約30分間プラネタリウムを楽しむことができます。プラネタリウム以外にも、来年春には観覧車のオープンを目指し、現在工事が行われています。観覧車を目当てに「エクスパーサ富士川」に立ち寄るドライバーが増えることが期待されています。新東名高速道路の静岡SAでは日本で唯一パラグライダーを楽しむことができます。パラグライダーのインストラクターの塩坂さんはこうした体験を通じて地域活性化につながるのではないかと期待をよせています。

【「体験型」に進化するSA】
サービスエリアやパーキングエリア。2005年までは道路公団が運営し、トイレや公衆電話など必要最低限のインフラとどこも同じ様なレストランで「金太郎あめ」と揶揄される事もあった。そんな中2005年10月に民営化されコンビニやカフェのほかキッズコーナーが設置されるなど、商業施設としての魅力が高まった。さらに2010年頃からはそれぞれの地域性を生かしたテーマパークの様な施設が次々と誕生した。単なる通過点から目的地へと変貌したサービスエリア。ここにきてまた新たな取り組みが始まっている。キーワードは「体験型」。

【日本初のキャンプ施設登場】
東京から約100km、静岡県御殿場市にある東名高速道路(上り)のサービスエリア・EXPASA足柄に今日、サービスエリア内では初めてとなるグランピング施設(トレーラーハウス、テント)がお披露目された。備え付けの家具は全て英国やベルギーなどのブランド品を設置。さらにアメニティはフランスの化粧品メーカー・ロクシタンを用意した。また夕食には地元の野菜や肉を使ったコース料理を楽しむ事ができる。さらに施設内にある風呂の利用も可能。今、サービスエリアは大きく変わろうとしている。若者の車離れが進み今後交通量が減るのではとの危機感があるため、サービスエリアに付加価値を作り若者や家族をターゲットにしていきたいという。中日本エクシスの若林俊二さんは「今までのモノ消費からコト消費へ。体験して楽しんでもらえるような目的地になっていったらいい」と話した。

【プラネタリウムに観覧車!】
東名高速道路(上り)のサービスエリア「EXPASA富士川」にはプラネタリウムがある。プラネタリウムをオープンしてから集客が約2倍に増えたという。さらに来年春には観覧車もオープンする予定。晴れていれば富士山も見る事ができ、観覧車を目当てに立ち寄るドライバーが増える事が期待されている。

【相内キャスター“空中散歩”を体験】
新東名高速道路(下り)NEOPASA静岡は、日本で唯一パラグライダーを楽しむ事ができるサービスエリア。2~3m程空中に浮き上がる体験をする事ができる。さらにパラグライダーに興味を持った客は標高561mの山から体験する事ができる。風の状況にもよるが長い時では1時間程飛ぶ事ができるという。冒険倶楽部パラグライダースクール・塩坂邦雄はパラグライダー体験を通じ地域の活性化に繋がるのではないかと期待を寄せている。





携帯大手の「圏外」ビジネス
1人1台は持ち歩く時代となったスマートフォン。ただ、買い換え年数の長期化などで、販売台数が頭打ちになっています。そうした中、大手通信キャリアは、主力の通信分野以外での収益源を広げようと、いわば『圏外』ビジネスに打って出ました。NTTドコモは9月から、首都圏などのドコモショップで保険の販売を始めます。日本生命など9社と提携し、生命保険や損害保険など30商品程度を取り扱います。一方、他社に先駆けて保兼や住宅ローンなどに参入しているKDDIは、北海道にあるau札幌で食品や雑貨を販売。auの決算サービスを利用することでポイントも還元されます。携帯電話以外のものも充実させることで、来客数を増やしています。KDDIは去年4月に物販を専門に扱う部署を新設しました。「auショップ」は全国に約2,500店あります。このうち1,000店に今年度中に専用の棚を設置し、商品を並べる計画です。

【携帯大手の「圏外」ビジネス】
1人1台は持ち歩く時代となったスマートフォン。ただ買い替え年数の長期化などにより販売台数が頭打ちになっている。そうした中、大手通信キャリアは主力の通信分野以外での収益源を広げようと圏外ビジネスに打って出た。

【保険の面倒見ます!】
NTTドコモは9月から首都圏を中心にドコモショップで保険の販売を始める。「ドコモでほけん相談」は日本生命やオリックス生命など9社と提携し、生命保険をはじめ損害保険など30商品程度を取り扱う。案内するのは保険販売員の資格を持ったドコモショップの店員で、申し込みから加入、見直しまで一貫して対応する。まずは11店舗で販売を開始し、今年度中に40店舗まで拡大する予定だ。

【雑貨店のような携帯ショップも】
ここ数年は販売台数が頭打ち状態のスマートフォン。実質0円販売の見直しもあり今年上半期の国内販売台数は前年に比べて1%減の1250万台となった(GfKジャパン調べ)。そのため大手キャリアは通信以外の圏外ビジネスに乗り出している。北海道にあるau SAPPOROでは家電などの雑貨や話題のスーパーフードやジュースなどを販売。auの決済サービスを使って購入するとポイントも還元される。さらにタブレットで商品を注文し、自宅に届けるサービスもある。KDDIはドコモなど他社に先駆けて銀行や保険、住宅ローン、電力小売りなどに参入してきた。携帯電話以外のものも数多く取り揃える事で客に店舗へ足を運んでもらおうという狙いだ。

【“スマホの次”へ専門部署】
東京・千代田区のKDDI本社でKDDIが去年4月に作った物販の専門部署・コンシューマビジネス開発部の会議の様子を紹介した。ドイツでクリスマスに食べる菓子パン「シュトーレン」を今年の年末商戦でコーヒーとセットで売り出す予定だ。KDDIのauショップ約2500店の内1000店に今年度中に専用の棚を設置し商品を並べる計画だ。auのシェアは3割だ。その他の7割を呼び込むため、東京・原宿ではauという看板を外した店舗を作っているとのこと(ハイパーマーケット)。





業界初! 交通系ICカードで遊ぶゲーム
大阪市にあるカプコン本社。ここで開発が進められているのが、交通系ICカードと、ニンテンドー3DSを連動させたゲームです。対応するICカードはパスモなど全国10種類。ゲーム機がICカードの乗車履歴を読み取って、キャラクターが話しかけてくれます。さらにカプコンは、このゲームで地方活性化も狙います。例えば「さっぽろ雪祭り」の期間中に近くの駅に行くように、キャラクターがユーザーに提案。ユーザーはその駅で使ったICカードをゲーム機にかざすと、そこでしか手に入らないアイテムやコスチュームが手に入るという具合です。
ゲームで地方活性化。これで成功しているのが「ポケモンGO」です。配信1か月でダウンロード数は1億3000万回を超え、ギネス世界記録に認定された。ポケモンGOを推進している鳥取県では配信からの1か月間、鳥取砂丘の観光客数は去年より22%も増え過去5年間で最多となったほか、周辺の土産物屋は売り上げが2割増加するなど大きな経済効果を生んでいます。神奈川県横須賀市は今週、「ヨコスカGO」宣言を発表。ポケモンが集まるスポットやご当地グルメの店などを掲載した地図を作り、「第二の鳥取」を狙います。





■ニュース

エンジン不具合で 全日空787 あすから一部欠航
全日空はきょう、ボーイング787型機のエンジンに不具合があるとして、改修のため、あすから9月末まで、1日あたり、およそ10便を欠航すると発表しました。あす、欠航するのは羽田空港と伊丹、福岡、広島を結ぶ9便で、およそ3,000人に影響が出る見込みです。不具合のあったエンジンはイギリスのロールスロイス社製で、今後、同じエンジンを搭載した機体を持つ世界の航空会社でトラブルが広がる可能性があります。



小泉氏 総裁任期延長論に疑問
自民党の小泉進次郎農林部会長はきょう、安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長を今後党内で議論することについて疑問を呈しました。総裁任期は党則で2期連続6年までと定められています。これに対し、二階幹事長は党内で任期の延長を議論したい意向を示していました。小泉氏は、「2年後どうなっているかなんて誰もわからない。議論の場ができるとしたら、なぜいまなのかぜひ説明してほしい」と懐疑的な姿勢を示しました。



北朝鮮・金正恩「ミサイル発射は大成功」
北朝鮮の朝鮮中央通信は今日、金正恩朝鮮労働党委員長が昨日行われた弾道ミサイルの発射実験を視察し「大成功」と称えたと報じた。さらに金委員長は「核攻撃能力を保有した軍事大国の前列に立った事が証明された」とも述べたという。日本、中国、韓国を牽制すると同時に国民に核抑止力の向上を強調する狙いがあると見られる。



ホンダ11年ぶりNSX復活
ホンダは高級スポーツカー「NSX」を11年ぶりに国内で発売すると発表しました。新型NSXの最大の特徴は高出力のモーターを3つ使ったハイブリッドシステムです。前輪についた2つのモーターはコーナーでの安定力を増し、後ろのモーターは加速力を向上させます。これにより馬力は初代モデルの2倍です。価格は初代の3倍の2,370万円で、生産はアメリカで行います。



二階氏「女性天皇も検討」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、女性皇族が天皇の位につくことを容認すべきとの考えを示しました。安倍総理は、総理就任前に、女性天皇の実現に慎重な考えを示していて、二階氏の発言は、皇位継承のあり方に一石を投じた形です。



マクドナルド 25年目の「月見バーガー」
日本マクドナルドは、秋の定番商品「月見バーガー」を今月31日に発売します。「月見バーガー」は、日本オリジナルの商品として1991年に販売を開始し、今年で25周年を迎えました。今年は、新作として、従来の月見バーガーに加え、丸いバンズに、丸いハムを合わせた「満月チーズ月見」を発売します。日本マクドナルドは、2年前の品質問題などを受け、業績不振が続きましたが、先月の売上高は、1年前に比べて22%増となるなど、復活の兆しがみられます。



神奈川に再生医療拠点
神奈川県はきょう、再生・細胞医療の拠点を開きました。神奈川県川崎市で、きょう、ライフイノベーションセンターの開所式が行われました。日本国内の再生・細胞医療は周辺産業も含めると2050年に3兆8,000億円規模に成長すると見込まれています。神奈川県としては拠点を整備することで、独自の技術を持つ企業の集積を促したい考えです。羽田空港のすぐ隣という立地もあり、施設にはすでに20の企業の入居が決まっています。例えば、3Dプリンターの技術を持つこちらの企業は、独自開発したバイオ3Dプリンターを使って複数の細胞を立体的に組み合わせ、人体に近い細胞組織の製作を目指しています。施設内にはこのほかにも、ロボットスーツや細胞培養などさまざまな技術を持つ企業が入居し、再生・細胞医療の分野での製品開発を目指します。





■【トレたま】三角ミストコーン

熊谷スポーツ文化公園(埼玉県熊谷市)から設置依頼が入った。
《熊谷スポーツ文化公園/山岸盛三所長》
「2019年のラグビーW杯でこの運動公園が会場のひとつとなっている。客を迎える道沿いに設置して涼しさを感じていただきたい。」

【商品名】ミストコーン
【商品の特徴】三角コーンにホースをつなげることでミストを噴霧する製品。設置や撤収が簡単なのが特徴。
【企業名】(個人)的場やすし
【住所】(ものつくり大学)埼玉県行田市前谷333製造棟2FM2050
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ




■【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト)

・マクドナルド、復活はホンモノか?

--マクドナルドは最近ポケモンGOとの連携という話もありましたし、前向きな話を聞くことが増えたという印象があるんですが、この復調の要因は何だというふうに見ていますか。

「1つは、現場主義というのがあって、そもそもマクドナルドの店舗は7割がフランチャイズ店なんです。このフランチャイズの加盟店に対して財務的な支援をして、そのことによってかなりホスピタリティが向上した。これが1点目です。2つ目としては、(月見バーガーのように)ローカル化を進めたということがあって、日本の独自のメニューをどんどん投入をして、日本人の味覚に合うものを推進しているということです。」

--但し、フランチャイズへの財政的な支援ということになりますと、ある程度コストはかかるということを覚悟したほうがいいんですか。

「鶏肉の偽装問題がありましたけれども、その前と比べるとまだ既存店の売り上げは1割くらい少ないんですね。ですからコストを抑えていくことと、もう1つは売れるメニューを出し続ける、やはり現場主義の徹底がポイントだと思います。」






・米国大統領選挙、カギは中間層?

--エコノマイクによって抽出されてきた経済政策の中でも、熊谷さんが注目しているのはどんなものですか。

「いまアメリカは中間層の疲弊というのが非常に深刻な問題になっていて、1971年の時点だと、中間層というのは61%いたんですね。ところが2015年には5割を割り込んでしまっていますから、ここをどうやって回復するかというのが非常に大きな争点になってくると思います。」

--そうするとクリントンさんの政策の中身はどうでしょうか。

「トランプ氏の政策はどちらかというとちょっと抽象的な印象で、法人税の減税や規制緩和が柱になっている。これに対してクリントン氏のほうは、もうちょっと地に足の着いたという印象があって、例えば賃金を増やしたり国内に戻った企業に対して減税するなど、もう少し具体性があるところが国民から支持されていると思います。」

--そうしますと中所得者・低所得者にも厚い政策にどちらかというとなってきているということですか。

「経済は規制緩和でもう相当活性化はしているわけですから、中間層を厚くして、このことで内需を支えたり、国民の不満を抑える。中間層をどうやって復活させるかが最大の争点ですね。」






・携帯大手の「圏外」ビジネス

--最近、携帯ショップで保険の取り扱いを始めたり、いろいろな雑貨を置いたりということが増えていますけれども、そうした通信以外でのビジネスの勝算はありますか。

「これはちゃんと分野を選ばないといけないと思うんですね。ポイントは自分の会社の本来の業務と関連があって、自社がそこで強みを発揮できるかどうかというのが最大のポイントである。具体的には1つは、保険やヘルスケアの分野ですね。先ほどドコモが保険に乗り出すというのがありましたけれども、例えばこれはいろんなことが考えられると思うんですね。スマホのヘルスケアのアプリがありますから、それと連動させて付加価値があるような保険を作っていく。例えば考え方によっては、保険料率を健康状態で変動させるようなことも考えられると思いますね。」

--それはスマホと確かに親和性がありますね。

「そこでシナジーが働くということがあります。もう1つは、金融の分野ですけれども、これはKDDIが三菱UFJ銀行と組んでじぶん銀行というのを作っている。ここに入ると例えば手数料や金利などで優遇を受けられるということがありますから、言ってみれば、スマホの会社からすると、そういう金利の優遇とかがある限りはほかの会社に移らないんですね。顧客を囲い込むことが可能になる。ですからそういう意味では、何でも副業をやればいいということではなくて、やはり自社の強みが出るような金融や保険やスマホなどがこれからカギになるんじゃないかと思います。」

--まだそれら以外にも親和性のあるジャンルというのはありそうですか。

「例えば考えられるのは、自動運転というのは考えられますね。その意味では、携帯の通信技術というのは自動運転と相当に親和性がありますから、ここもこれから実証研究に入るわけですが、かなり期待できる分野だと思います。」








2016.8.25 Newsモーニングサテライト

2016年08月25日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株、そろって反落m1.JPG
NYの株価は終日マイナス圏で、引けにかけて下げ幅を拡大しました。様子見が日に日に強まる中で、指標は下支えにはなりませんでした。前日は良好な新築住宅販売が相場を支えたものの、一転きょうはさえない中古住宅販売が市場に影を落としました。原油価格の下落や薬の値付け問題にからみ製薬大手の株が下げた事で、医薬セクターが売られた事も全体の重しになりました。先週以来株価は膠着感が強く、この状態を脱するきっかけとしてもFRBのイエレン議長の講演は注目されています。では株価終値です。そろって下げています。ダウは反落、65ドル安1万8,481ドル。ナスダックは3日ぶりの反落、42ポイントの下落5,217。S&P500は反落、11ポイントマイナスの2,175でした。続いて24日のセクター別騰落率です。SP500の10セクターのうち、公益は横ばい。その他の9セクターが下落しました。その中でも下げ率最大はヘルスケア。製薬大手マイランの薬の値上げが批判の的になり材料視されました。0 指標.jpg














【世界の株価】
24日の終値




















【NY証券取引所中継】米中古住宅販売 低調ny1.JPG
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

--3指数とも下落しましたね。
週末26日にFRBのイエレン議長の講演を控えて、様子見姿勢が強い中、原油先物価格や商品相場の下落を受け、終日弱含みの展開でした。

--そしてアメリカの中古住宅販売は冴えない内容でしたね。
前の月に比べ、3.2%の減少でした。販売価格件数も過去1年にわたり、年換算550万辺りで伸び悩みの気配が見られます。その要因の一つとして考えられるのが、住宅ローンの動向です。住宅ローンのny1-2.JPG伸び率は2014年に入ってマイナスからプラスに転じたものの、伸び率は低調です。背景には銀行の与信態度の厳格化に大きな変化がないことがあります。

--そのほかで気になるところはありますか。
中古住宅の在庫が非常に低い水準にとどまっていることが気がかりです。在庫が少ない場合、希望する物件がなかなか見つからないことが増え、これが販売件数にブレーキをかけてしまいます。低金利が継続し雇用環境や賃金は緩やかに改善しているものの、中古住宅市場の回復はかなり緩やかなものになる可能性が高いと見ています。






【NY証券取引所中継】米ジカ熱感染者 拡大
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

--ブラジルなど南米だけではなくて、アメリカでもジカ熱感染が広がっているようですね。
はい、フロリダ州内でジカ熱に観戦した人は23日までに42人で、カリブ海にあるアメリカ領プエルトリコを含めると国全体の感染者数は1万人以上に上ります。ただジカ熱は感染しても症状に現れにくいため、医師の診断を受けていない人を含めると、かなりの数に上ると見られています。

--何か対策というのは打たれているんですか。
オバマ大統領はワクチン開発などのために11億ドルのジカ熱対策予算案を議会に可決するよう要請しています。また今月エイズ対策プログラムや薬物中毒治療予算など様々な分野の予算をかき集めて、総額8100万ドルをジカ熱対策用に調達・転用することを発表しました。
ny2.JPG

--これらはマーケットにはどのような影響がありそうですか。
医薬品・バイオ関連企業にはもちろん追い風ですが、それだけでなく害虫駆除関連の株価が上昇しています。ローリンズは子会社を通じてアメリカ・カナダ・メキシコで害虫駆除サービスを提供しています。このほか、スペクトラム・ブランズ・ホールディングズは国際的な総合消費財メーカーとして、害虫駆除製品や個人用防虫剤などを提供していますが、両社とも業績を伸ばして株価も好調です。








【為替見通し】「イベントリスク前の動き」
解説はブラウン・ブラザーズ・ハリマンの伊庭剛氏

--NY市場はどうでしたか。
ヨーロッパ時間の初めに100円トライに失敗した格好なんですが、ドル円はそのあとは反転上昇となり、ニューヨーク時間では一時100円60銭前後まで戻しています。

--今日の予想レンジは、100.00 - 101.30 円です。およそ2週間程度膠着しているドル円ですけれども、現在の水準というのはどういうふうに見ていますか。kw1.JPG
膠着状態のマーケットとはいえ、ポジション的には円買い派が多数の状況かもしれません。相場の上げ下げの度合いを比較するために、ドル指数とドル円を同じグラフに重ねてみますと、今月に入ってからはこれまでと違いドル円の下げが際立っていることが分かります。これは日本円がドル指数を構成する通貨の中で、より買われていることを示しているとも言えます。先月末の日銀の政策決定をきっかけに、マーケットが円買いに傾き、これらのポジションが残ったまま、夏休みの膠着相場に入ってしまったのかなという印象です。今月に入り幾度となく100円割れとなるものの、相場が加速できないのも、新規材料がないことだけではなく、既にマーケットが相応に円買いの状態にあるからなのかもしれません。

--注目ポイントは、「イベントリスク前の動き」、今後の展開はどうですか。
個人的には金曜日のイエレン議長発言には、サプライズはないと予想していますが、様々な憶測や予想が出る中で、足下ではイベントリスクを避けたいマーケット参加者からポジション解消の動きが先行しやすく、明日にかけてドル円は底堅く推移するのかなと見ています。発言以降も思惑的な上げ下げはあるかもしれませんが、最終的にはファンダメンタルズに整合的なアメリカの利上げを材料に中長期的にはドル相場が堅調な推移をたどるというふうに予想しています。0 為替.jpg
















【日本株見通し】「下がらない日本株」
解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

--今日の予想レンジは、16450-16650円です。
引き続き金曜日のイエレン議長の講演待ちで小幅な値動きにとどまると見ています。まだ夏休みの投資家も多く、世界の株式市場でも出来高は低迷しています。アメリカの金融政策を見極めるため、売買を手控える向きが多いでしょう。

--注目ポイントは、「下がらない日本株」です。nk1.JPG
日銀が7月にETF購入拡大枠を発表しており、8月4日にはこれまでの2倍に当たる700億円のETF購入を行いました。それ以降日本株の動きは安定しており、日経平均は16500円を維持しております。その間ドル円は102円50銭から一時100円割れの円高を経験しておりますので、為替を考慮すれば日本株は下がらないと言えるでしょう。

--市場はこれをどう評価しているんでしょう。
一部では日銀の保有残高が大きすぎるとの指摘もありますが、逆に言えば日本株の下値懸念が払しょくされたことになります。足下はアメリカの金融政策や大統領選、ブレグジットの影響や地政学的リスクの上昇、など不透明感が強く、世界経済の見通しが立てづらくなっています。特に日本株は質への逃避による円高局面で売られやすいことから、日銀のETF購入は突発的な日本株売りを回避する防波堤として機能しており、もう少し評価されてもいいかなと感じています。

--ただ副作用はないんでしょうか。
日銀の保有するETFは売却する必要があり、将来的には売り圧力になります。また市場流動性も低下します。しかし中央銀行の株式購入は暫定的な措置であり、市場が正常化し、日本企業の稼ぐ力が評価されれば、日銀のETF売却は市場で吸収できると思われます。







■【プロの眼】市場とのコミュニケーション
FRBのイエレン議長はジャクソンホール経済シンポジウムで「市場とコミュニケーション」をとると思われるが、日銀は残念ながら市場からの不信感が強まっている。市場との対話がスムーズにいくようにすべきで、「包括的な検証」の中でも議論されるだろう。解説はJPモルガン証券の菅野雅明氏。



--市場の注目は今週末のイエレンさんの発言、つまりイエレンさんとのコミュニケーションを市場は期待しているわけです。でも一方で、日本では日銀と市場はコミュニケーションが取れているのか。

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「残念ながら(日本は)市場とのコミュニケーションがあまりうまくいっていないということだと思うんですね。市場関係者、特に私どもが日ごろ接している海外の投資家は、日銀の戦略というのはサプライズ戦略だというふうに見ている人たちが未だに割と多いわけですね。」

(フリップ1:日銀、市場の評価は?)
「振り返ってみると、過去の日銀の政策変更というのはかなり不意打ち的な色彩が強かったということだと思います。ここにありますように2014年10月のいわゆるバズーカⅡと言われる大規模追加緩和の時には、円安株高が進んでうまく行ったように、その時は見えたわけなんですけれども、1月のマイナス金利導入、4月は何もなくてゼロ回答、7月はETFの増額とか一部ありましたけれども、この辺も不完全ということで、市場はむしろ失望して逆に円高株安が進んでしまったということですね。日銀としては必要とあらば躊躇なく緩和と繰り返すわけですが、じゃあどういう時が必要な時なのかというのは一向によく分からないわけで、そういう意味で市場はやや疑心暗鬼になっているということだと思うんですね。」

--9月の総括で、コミュニケーションを円滑にするということも、たぶん念頭にあると思うんですけれども、総括を菅野さんはどういうふうに捉えていますか。

(フリップ2:菅野氏予想「総括的な検証」)pro2.JPG
「私はポイントは3つあると思います。第一がこれまでの政策、いわゆるQQE(マイナス金利も含めて)は有効ですということですね。ただ実際にはまだ2%のインフレが達成できていないわけですけれども、それは原因は価格の下落とか、新興国の減速とか、海外要因で日銀のせいではありませんよ、ということ。3番目は、市場の一部で言われている日銀の政策に限界があるんじゃないかということに対して反論して、マイナス金利も国債の買い入れ増額もまだ少なくとも当面はできますということだと思います。」

--これはあくまで菅野さんの予想ですが、あんまりこのままだと新しさを感じないというか、なんでこれを言うために総括というのだろうと気になっちゃうんですけどね。

「むしろ私は追加緩和をやるための、一種の儀式というとちょっと申し訳ないですけど、その説明をして国民に分かりやすくして次のステップに進むという位置づけになるんじゃないかと思います。」

(フリップ3:菅野氏予想「追加緩和」)pro3.JPG
--その追加緩和の菅野さんの予想です。数字的に案外びっくりするのは、ここ(J-REIT買い入れ増額)ですかね。

「確かに倍増ですけども、これはまあ億円単位で、上の兆円と比べると非常に小さい単位ではあるんですけども、ただ日銀としてはやはりマイナス金利と合わせて、不動産市場をテコに、その辺の活性化で全体に波及効果を狙うという戦術だと思います。」

--こういう言い方は失礼ですけど、あまり人気のないマイナス金利を深めることもするんですか。

「その点は市場関係者と少し距離があるんですけれども、ただ日銀としては2%のインフレを一刻も早く実現することがゼロ金利・マイナス金利から脱して、そしてイールドカーブも立ってきて金融業界もそれによってハッピーになりますよ、というシナリオを描いているので、今のようにデフレ的な環境ですと、いつまで経っても収益が出ないので、このほうがいいというのが日銀のロジックです。」

--いま仰って頂いた「一刻も早く」、そこをタイムリミットを切らないほうがいいということもないですか。

「はい、そう仰る方もいるんですが、タイムリミットを切ることによって日銀の本木戸が示されていると・・・。タイムリミットを無くして、『 いずれ 』というふうにしてしまうと、また市場は失望してしまって、円高というコストを払わないといけなくなるので、それが許容できるかどうかと言われると、なかなか政治的に難しいということだと思います。」

--やはり早期の達成という旗は降ろせない・・・
「はい、そう思います。」







■特集 英“EU離脱”で日本企業に動きあり?
イギリスのEU離脱決定から2ヵ月。イギリスに拠点を持つ日本企業は今のところ目立った動きを見せていませんが、EU離脱の先をにらんだ動きが密かに始まっていました。

《2016年08月23日 WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/441301969.html
特集 英“EU離脱”で日本企業に動きアリ!?







■日経朝特急

① 日中首脳、来月会談で調整
来月のG20の際に日中首脳会談を調整することで一致した。



② コンビニ、欠品ゼロへ
セブンイレブンジャパンは全国約1万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円で、店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品によって販売機会を失うことを防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。



③ 日銀に惑う株式市場
日銀はETFの年間購入額を6兆円へとほぼ倍増すると決めた。ところが、8月以降の実際の購入ペースは鈍く、目標達成に必要な1日当たりの購入額を4割強下回っている。この動きに市場はとまどい、株価は軟調。円高局面に備えて買い入れ枠を温存しているのでは、など日銀が動かない理由について様々な憶測が浮上している。




④ 日産、値ごろ感で反攻
日産が自動運転機能をもつ新型セレナを発売した。高速道路の同一車線で一定の条件を満たした場合に、アクセルとブレーキ、ハンドル操作のすべてを自動にした。価格は291万6000円からと値ごろ感を打ち出しし、低迷が続く国内販売低迷で挽回をはかる。






■日刊モーサテジャーナル

① 米国、政治とカネでクリントン候補に批判
米大統領選で民主党クリントン候補が政治とカネで批判されている。国務長官時代、クリントン財団への献金者に対し、政治的な便宜を図っていた疑いが浮上した。ニューヨークポストの記事によると、クリントン候補は国務長官時代、クリントン財団に寄付した個人154人のうち、少なくとも85人に面会。この中には、ビザ取得援助を依頼した投資家などがいたとされ、国務長官として利益相反しているのでは、と批判している。
一方ワシントンポストは、最近、クリントン候補はロサンゼルスの高級住宅地ビバリーヒルズなど裕福な地域ばかり訪問していると指摘。クリントン候補と話せる夕食会の参加費は一人約500万円で、中間所得層を支援するという主張とは温度差がある、と伝えている。



② ロシア市場が急回復、立役者は中銀総裁(ウォールストリートジャーナル)
最近、急回復しているロシアの株式市場。その立役者はロシア中央銀行のナビウリナ総裁だと報じている。ナビウリナ総裁の下、通貨ルーブルはドルペッグ制をやめ変動相場制に移行した。また資金流出やインフレに対抗するため、利上げが断行された。この政策のおかげでルーブルに対する信頼が回復し、最近は大量の投資マネーがロシアに流入している模様だ。今年、ルーブルは対ドルで年初来13%上昇、ロシア株は年初来で25%上昇し、23日には最高値を更新した。



③ アップルが太陽光発電、その狙いとは?(ニューヨークタイムズ)
アップルが太陽光発電。その狙いは、アップルストアなど自社の電力を賄うことだという。記事は、「アップルはクラウド上でのデータ管理などのため、年間およそ7万6000世帯分の電力を消費していることから、コスト削減にこの太陽光発電を活用しようとしているのでは」、と指摘。また投資家や消費者は温暖化対策を重要視していることもあり、アップルの戦略をアピールする狙いもあるのでは、とみている。








■ニュース

米中古住宅販売 予想下回る
全米不動産協会が発表した7月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で539万戸となり市場予想を下回りました。7月の販売件数は前の月に比べ3.2%の減少で、今年2月以来5ヵ月ぶりのマイナスとなりました。ただ、販売件数は8ヵ月連続で500万戸を超えていることから住宅需要の堅調さが確認された形です。また、販売価格が在庫不足を背景に上昇していて販売価格の中央値は一年前に比べ5.3%上がりました。価格の上昇は53ヵ月連続です。発表元のエコノミストは価格上昇の勢いが今後の販売に影響を与える可能性を懸念しています。



米ファイザーが新たな買収
アメリカの製薬大手ファイザーがまた新たな買収です。24日、同業のイギリス・アストラゼネカから抗生物質事業の一部を買い取ると発表しました。ファイザーは今後の販売実績などに応じて最大で15億7,500万ドル、およそ1,580億円をアストラゼネカに支払い抗生物質事業の一部を買収します。これにより開発中も含めた5つの抗生物質をアメリカ以外の多くの市場で開発し販売する権利を得ます。ファイザーは今週、がん治療薬を手掛けるメディベーションを1兆4,000億円で買収すると発表したばかりで成長を狙いM&A攻勢を強めています。



イタリア中部で地震 死者120人
イタリア中部で24日未明に起きた大規模な地震で、イタリア政府によりますと、少なくとも120人が死亡しました。中部の町、アマトリーチェなどで建物の倒壊が相次いだことから多数の住民が下敷きになったもようです。テレビ演説したレンツィ首相は救助活動に全力を挙げる考えを強調しました。



エンパイアビルにオイルマネー
ニューヨークの観光名所、エンパイア・ステート・ビルにオイルマネーです。ビルを所有する不動産投資信託、エンパイア・ステート・リアルティ・トラストによりますとカタール投資庁の関連会社が6億2,200万ドル、日本円でおよそ625億円を出資しました。これは発行済み株式の9.9%にあたります。



谷内NSC局長が訪中
首脳会談実現をさぐるため谷内国家安全保障局長が昨夜、さっそく北京を訪問しました。谷内局長はきょう中国側の外交担当責任者の楊潔チ国務委員と会談し日本側が首脳会談開催の条件に上げている尖閣諸島を含めた東シナ海問題など日中間の諸問題への対応を協議するものとみられます。また、李克強首相との会談も予定していてG20での安倍総理と習近平国家主席との首脳会談実現に向けた環境整備を図るもようです。



東京五輪記念硬貨を発表
政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを記念した1,000円硬貨のデザインを発表しました。第一弾となる今回は、リオデジャネイロから東京への引き継ぎをテーマにしています。表面にはオリンピック、パラリンピックそれぞれの旗と両国で親しまれている花が、裏面には、エンブレムが描かれ、それぞれ5万枚が発行されます。額面は1,000円ですが、価格は9,500円。9月ごろ、造幣局が申し込みの受付を始めます。



2次補正予算案を閣議決定
政府はきのうの臨時閣議で、今月取りまとめた経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案を決定しました。規模は一般会計ベースで4兆1,143億円としました。子育て支援や低所得者への給付金など安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けては7,137億円を投入します。大型クルーズ船に対応したインフラ整備などには、1兆4,056億円を計上しました



羽田の米国便 昼間に
日本航空は、2月の日米航空交渉合意に基づき割り当てられた羽田の発着枠を活用し新たなダイヤを発表しました。サンフランシスコ便が羽田を午後7時45分に出て現地の正午過ぎに着くなど大きく利便性が向上します。ハワイ便は羽田を午後11時前に出て午前11時に到着します。



北朝鮮ミサイルで国連安保理招集へ
北朝鮮の潜水艦からの弾道ミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を24日に招集することを決めました。日米韓は北朝鮮を非難する報道声明などの発表につなげたい考えですが、北朝鮮との対話を重視する中国の出方次第では見送られる可能性もあります。



リオ選手団が帰国
リオデジャネイロオリンピックを終えた日本選手団が、きのう帰国し、オリンピックフラッグを引き継いだ小池百合子東京都知事は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて決意を述べました。東京都は、オリンピック開催の機運を高めるためレプリカを作り、「フラッグツアー」として、都内や東日本大震災の被災地でお披露目する考えです。また、記者会見では、過去最多となる41個のメダルを獲得した日本選手団が、感謝や今後の目標を述べました。



尖閣侵入を強く抗議
岸田外務大臣は中国の王毅外相と会談し、中国の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入に強く抗議しました。会談で、岸田大臣は「中国側が一方的な行動を続けていることは認められない。事態を完全に沈静化させてほしい」と抗議しました。これに対し、王外相は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を繰り返し議論は平行線をたどりました。中国では9月にG20=20の国と地域の首脳会合が開かれます。岸田大臣は「東シナ海の情勢が改善すればG20での首脳会談を含め対話を通じた関係改善をすすめたい」と話し王外相とは両国で意思疎通を図りながら事態打開を目指すという点では一致しました。ただ、王外相は記者団に「日中首脳会談は日本側が希望していること」とも話しており、なお紆余曲折も予想されます。



死因は溺死と断定
埼玉県東松山市の河川敷で16歳の井上翼さんの遺体が砂利に埋まった状態で見つかった事件で警察は司法解剖の結果、死因を溺死としたうえで、殺人事件と断定して捜査本部を設置しました。警察は出頭してきた少年らから話を聞いていて、交友関係のトラブルが事件に発展したとみて証言の裏付けを進めています。






■今日の予定

安倍総理、ケニアへ公式訪問
7月企業向けサービス価格指数
独8月Ifo企業景況感指数
米ジャクソンホール経済シンポジウム(~27日)
米7月耐久財受注






■【コメンテーター】JPモルガン証券の菅野雅明氏

・米国住宅市場・堅調は続くか

--いまNY証券取引所からも、住宅市場で中古住宅販売のニュースがありましたが、昨日は新築は良かったんですけどね。

「そうですね。すでに発表されている新築販売のほうは非常に強い数字が出ましたので、私は基本的にそれほど心配する状況ではなくて、アメリカの住宅市場は基本的には高水準で、強弱両様の数字が出ていますが、価格は上がっているし、在庫が少ないということはむしろ新築の住宅へ需要がシフトする方向にも行きますので、住宅は底堅いということだと思います。」

--ただ価格は上がりすぎちゃうと、手が出せなくなってしまいますもんね。

「そうですね。FRBもその辺は少し気にしているかもしれませんね。」





・日経朝特急/日銀に惑う株式市場

--日銀頼みになっているということですか。これどう捉えたらいいですか。

「私は適度な不透明性というのはむしろあっていいんじゃないかなと思うんですね。そうじゃないとなんか日銀が株価を決めるようになってしまうので、たぶん日銀と市場とのいま駆け引きが見られているということなんでしょうね。」

--市場が自分で考える余地を残しておかないと、本当に市場が崩れちゃいますよね。

「はい、逆にまだ日銀が少ししか買っていないと、これから日銀が買うだろうという思惑で、むしろ市場を支えているという見方もできると思うんですね。」





・日刊モーサテジャーナル/政治とカネでクリントン候補に批判

「むしろ我々が期待したいのは、こういう批判合戦よりも、政策論議をもう少し深めて頂いて、経済や安全保障の話を、やはりアメリカの一挙手一動で世界が振り回されていますいますので、その予測をするうえでも政策論議をお願いしたいですね。」

--ただ世界的に見て、日本もそうですが、政策の手詰まり感がある中で、その政策を作っていくのは難しいですよね。

「全体がややポピュリズムに流れてしまいがちなので、だからこそもっと議論を深めてほしいということですね。」





・特集 英“EU離脱”で日本企業に動きあり?/VTRの感想

--ヨーロッパは夏休みをしっかり取るという環境がありますけれども、それどころじゃない人たちもたくさんいそうですね。

「そうですね。いま企業の誘致合戦がいろんなところであるということですけれども、これを見ると、英語が公用語だということ、市場アクセス、法人税、経済インフラ、これを日本も参考にして企業の誘致というのに生かすべきでしょうね。」





・今日の経済視点 「市場との対話」

「今回、来月発表になる総括的な検証が、そういう意味では第一歩なんですが、むしろ今後、日銀の声明文の中にもこれが反映されて、もう少しコミュニケーションを良くしていくような方向に議論がなされるのではないかと期待しております。」

--サプライズではなくて、日銀のフォワードガイダンス的なもの、そういう要素を入れてくるんですか。

「世界の中央銀行の潮流はそうですし、FOMCのステートメントはその辺にかなり気を使っていますよね。今まで量的緩和は良かったんですが、やっぱり金利操作になると、よりフォワードガイダンス、市場との対話は重要になってくると思います。」

--きょうの新聞でもありましけど、対話のしすぎも良くないという・・・

「適度な不透明性も必要という、その辺が微妙なかじ取りなんだと思いますね。」