2016.8.15 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

ＩＭＦ幹部が直言「日本は構造改革を」

ＩＭＦ＝国際通貨基金の調査局のジャン・マリア・ミレシー・フェレッティ副局長がテレビ東京とのインタビューに応じ、日本経済の今後について「一刻も早く構造改革を断行すべき」との考えを強調しました。

－－先ほどお伝えした日本のＧＤＰは、住宅投資や公共投資の増加などが下支えしていましたが、海外の専門家は日本経済をどのように見ているのでしょうか。ニューヨークから影山記者に伝えてもらいます。

《中継担当：ニューヨーク支局／影山秀伸記者》

がテレビ東京とのインタビューに応じたＩＭＦの幹部は「日本は先行き不安を解消するため、一刻も早く構造改革を断行すべき」との考えを強調しました。世界経済を詳しく分析し各国に政策提言を行うＩＭＦ調査局で、エコノミストの陣頭指揮にあたっているのが、イタリアのローマ出身のフェレッティ副局長です。フェレッティ氏は日銀の金融緩和に依存しすぎる政策運営の限界を訴えました。

《ＩＭＦ調査局／フェレッティ副局長》

「物価上昇や需要刺激のため、日銀は多くの役割を果たしてきた。しかし包括的な政策パッケージが必要で、日本は第３の矢を放たなければならない。」

－－具体的には土曜な政策が有効だとお考えているんでしょうか。

その一つが賃金を底上げするための労働市場改革です。

「労働市場の変化を促す構造改革が必要だ。正規雇用と非正規の根面性を解消し、賃金格差を是正すべきだ。」

《参照　：　2016年08月15日　Newsモーニングサテライト》

http://creampan.seesaa.net/article/441066539.html

【ＮＹ便り】ＩＭＦ幹部インタビュー

■特集　“理系”に聞く！ 世界の未来

今日と明日の２日間にわたって、私、大江麻理子が理系の方々にインタビューする特別企画「理系に聞く！世界の未来」をお伝えします。私も文系出身で、“理系分野”に苦手意識を持っているのですが、同じような思いを持つ人は多いのではないでしょうか。しかしあえて自分の得意ではない分野に挑戦することは、新たな飛躍につながるかもしれません。この特別企画では、理系の最高峰の人たちに話を聞き、未来のビジネスにつながるヒントを探っていきます。今夜は人工知能研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授です。松尾先生が研究しているのは「顔画像の生成」という技術。なんと、人工知能が顔を認識するだけでなく、自ら画像を描き上げるというのです。いったいどんな技術なのでしょうか！？

《東京大学／松尾豊特任准教授》

「こういう技術があると、例えば我々が話を聞くとその情景を頭に浮かべることができるが、（人工知能で）それと非常に近いこともできるようになる。」

およそ２０年間研究を続けてきた松尾さん、人工知能の開発は人間の脳の仕組みを解明することにつながると言います。

－－人工知能に目を付けたきっかけは？

「僕が人工知能の研究をしている理由は、やはり『人間を知りたい』というところでして、我々が世界があると思っているものは、実は我々の脳が作り上げているもので、そうすると脳がどういう仕組みでこういう世界を見せているんだろうと･･･。人間の認知というのはコンピューターで実現できるのではないか、と興味がありそこから研究を始めたということになります。」

－－人工知能分野で今、日本の存在感はどうなんですか。

「今までもカメラはあったんですけど、画像は撮っていたんだけど、それを処理する装置がなかったので、見えていないのと同じことだったんですね。ところが今後、目で見て判断して作業するような仕事というのは機械やロボットができるようになるはずなんです。」

例えばファナックの産業用ロボットは、カメラで箱の中の部品を認識して、人工知能によって、バラバラに積まれた部品を一つ一つ認識してピックアップすることができるのです。

「例えば農業用の機械というのは、日本が結構強いんですね。建設用の機械も日本が結構強い。日本の企業というのは、現場に出るような機械をたくさん持っていますから、そこに人工知能の技術をきちんと使うことで、相当伸びていくのではないか。うまくするとグーグルやフェイスブックと戦えるぐらいの競争力になるのではないか、と僕は思っています。」

－－松尾先生がおっしゃるには、人工知能の研究というのはすごいスピードで進んでいるそうなんですけども、実際のビジネスにそれが結びついているかというと、まだまだ事業化の余地というのはたくさんあって、日本の場合は製造業の技術、農業でも建設業でもたくさん持っていますから、そういった技術を持っている日本企業にチャンスがまだまだあるのではないか、という話でした。

■ニュース特集

ＧＤＰ２期連続↑ でも実情は…

きょう４～６月期のＧＤＰ＝国内総生産が発表されました。実質ＧＤＰは、年率換算で0.2％と２四半期連続でプラス成長となりました。このプラス成長を下支えしたのが、住宅投資と公共投資です。住宅投資は住宅ローンの金利低下が追い風となりプラス5.0％と大きく伸びました。また、公共投資は予算が計上された公共事業が早めに実行されたことで伸びました。一方、足を引っ張ったのが輸出と設備投資です。円高が進んだことが要因といえそうです。またＧＤＰのおよそ６割をしめる個人消費は0.2％と力強さがありませんでした。イトーヨーカ堂はランドセル売り場の人員を拡充して営業しています。祖父母がお盆に久々にあった孫にランドセルをプレゼントすることに対応するためです。民間シンクタンクによるとシニア世代が孫のために消費する規模は年間3.8兆円に上ることから、孫消費をどう取り込むかが大きなテーマとなっています。一方、新宿高島屋では、前日の予報の予想最高気温が35度超で『猛暑日サービス』を実施。スイカを１切れプレゼントしたり、メイク直し体験など、約80種類のサービスを実施します。実はこうしたサービスは百貨店各店が取り組んでいます。その背景には外国人観光客の爆買いの減少など、業界の危機感があるといいます。千葉県の「成田ゆめ牧場」は当日の朝８時の時点で成田市の予想最高気温が33度以上の場合、入場料が33％引きになるサービスを行っています。気温の上昇で客足が鈍るのを防ぐ狙いです。

■ニュース

戦後71年 全国戦没者追悼式

71回目の終戦記念日を迎えたきょう、政府が主催する全国戦没者追悼式が開かれました。天皇・皇后両陛下をはじめ戦没者の遺族らおよそ6,000人が参列し、310万人の戦没者を追悼して平和への誓いを新たにしました。天皇陛下はお言葉で去年に引き続き「深い反省」に触れられ、「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と述べられました。

出光創業家 取締役要求も

出光興産はきょう、昭和シェル石油との合併計画に反対している出光の創業家側が取締役のポストを要求していたことを明らかにしました。去年12月に出光名誉会長が月岡社長に宛てた文書に要求が記載され、合併による影響力の低下に懸念を示していたことも明らかにしました。出光は中断している協議の再開を創業家側に呼びかけていて、合併を目指す方針です。

稲田防衛大臣 ジブチ部隊視察

稲田防衛大臣は、就任後初の外遊でアフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開している自衛隊部隊を視察しました。稲田大臣は、「今後も海賊対処を確実に実施することが必要不可欠だ」と述べたうえで、災害対応など、海賊対処以外の任務を遂行できるよう基地機能の強化を進める方針を示しました。

ＪＲ西日本 豪華寝台列車の先頭車両を公開

来年、春に運行が始まるＪＲ西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の先頭車両が完成し、報道陣に公開されました。深い緑色の車体は、保護のため黒いラッピングがされていて、本来の外観は、見られませんでした。ＪＲ西日本は年内にも、デビューの日程や料金を発表する方針で、関西や山陽・山陰地方を１泊から２泊で巡る全５コースが設定される予定です。

■【ロングセラー研究所】～長崎・角煮まんじゅう～

長崎土産といえばカステラが定番だが、ある調査でカステラを抜いて人気ナンバーワンとなった土産品がある。発売から28年、多い日には１日１万個売れるという「角煮まんじゅう」だ。岩崎食品が家庭用の餃子などの製造・販売を始めたのは1965年。高度成長期の波にのって商売はうまくいった。だが20年後、今度はいつの間にか時代の波に乗りおくれ、厳しい状況に陥った。後のの２代目の社長が、新たな商品開発に乗り出し、長崎伝統の卓袱料理にある角煮をまんじゅう生地でつつむ「角煮まんじゅう」を考案。だが、地元客にはすぐに飽きられてしまった。その後、県外の物産展などでの販売を始めたら“長崎”の「角煮まんじゅう」というイメージが定着、「長崎で県外の客に売る」ことを思いつく。日常食べるものは飽きられやすいが、土産品は飽きられにくい。「角煮まんじゅう」は土産品にシフトすることで、ロングセラー商品の地位を確立することとなった。

■【トレたま】太極拳シンセサイザー

【商品名】鍵盤なしシンセサイザー

【商品の特徴】センサーに手をかざして音を鳴らす楽器

【開発者】劉思春

【住所】中国江西省

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研チーフエコノミスト）

・景気 "低空飛行" 続く、夏のカギは「山の日」？

－－個人消費が伸び悩む中で、皆さんあの手この手で知恵を凝らしていますけれども、そんな中発表されました４-６月期ＧＤＰは年率０．２％の伸びということですが、この数字はどうご覧になりますか。

「ほとんどゼロに近いですよね。ですから昨年ぐらいからプラスになったり、マイナスとか繰り返している感じですね。今回の場合はほぼゼロに近い感じなんで、上がったと思ったらちょっと下がったみたいな、そんな感じのほぼゼロ近傍のところでの低空飛行という形だと思いますね。」

－－これは７－９月期になってもこの状態が続きますか。

「ですから今回下がってちょっと上がるかなあと思っているので、我々は年率換算で７－９月期は１％を若干超えるぐらいを見てはいるんですけどね。」

－－４-６月期よりも上がるのは、それは何でなのでしょうか。

「基本的にどちらかというと政策サポートというか、特に公的な需要のところが、多少盛り返してくれんじゃないかというところですね。」

－－今回は特に８月ですと、「山の日」が設けられましたよね。このレージャー消費が増えるというのは何か･･･

「やっぱり山というものに対しての一つのテーマ的なものにはなると思いますよね。それから連休というんでしょうか、今回の場合は１日休みを取ると連休になったりしたので、そういう意味ではいいと思いますね。ただ今後を考えますと、今年初めてということで、８月１１日だったんですけれども、２０１８年、１９年はちょうど土日にぶつかっちゃうんですよね。そうするとハッピーマンデーのようにしていってもいいと思うんですよね。土日にぶつかると休日効果がなくなってしまいますので、そういうことも含めた山の日の定着というんでしょうか、そういうことによる新たな消費というか、もしくは山というものための一つのテーマ性を作っていくというか、それも一つの今後の消費の拡大というか、経済対策につながるんじゃないかと思いますね。」

・金融政策頼みは限界、非正規の「ワナ」解消を目指せ

－－労働市場改革への注目は高まっているんですか。

「やっぱり海外の投資家ですとか、海外の識者は、特にヨーロッパの人辺りは、我々もよくロンドンに行ったりするんですけれども、日本について労働市場改革の重要性を非常に指摘しますね。」

－－そんな中で労働市場改革といったときに、どこから先に手を付けるべきなんでしょうか。

「なかなか難しい部分はあるんですけど、例えばドイツのシュレーダー改革ですとか、そういう例はよく言われますね。あと日本については格差の問題が特に、先ほど指摘もありましたけれども、正規雇用と非正規雇用の二面性というんでしょうか、もしくは２極化のところに象徴的に表れていると思いますね。」

（フリップ：賃金を年齢別にみると（月給ベース））

－－こちら月給ベースでみた賃金の差なんですけど、正社員の月給と非正規雇用の月給というのは、こうやってみますと･･･

「若いときはほとんど同じなんですけどね。非正規のほうはほとんど上がらないんですよね。５０台でほぼ倍に近いですね。そういう意味ではやっぱり今、政府でも同一労働同一賃金を掲げて、格差を是正していこうという動きが出ていますよね。それから特に非正規の方々の場合は、もう変わらないわけですよね。そうするとそこのところに対して賃金も変わらないし、スキルアップもないということで、罠に陥ってしまうというか、非正規の罠に陥ってしまって、それが格差の固定化をしてしまったり、そういう難しい部分が出てきてしまう。これがやっぱり今のいろんな意味での経済の制約になっている。これを何とか打ち破りたいということですね。」

・「経済対策」の効果はいかに･･･

－－個人消費がなかなか伸びないということなんですが、事業規模２８兆円の政府の経済対策、これは消費にどこまで効いてきますか。

「確かに低所得者に対する給付金とか、それなりの対策はあるので、腰折れを防ぐためのものにはなると思うんですけど、なかなか本格的な回復にはなりづらいんじゃないかと思うんですね。」

－－本格的な回復に必要なのは？

「やっぱり先行きに対する期待というか、不安が非常に強いですよね。特に若者に強いですね、ですから先行きに対する安心感というか、あとはもう一つ先に対して夢を持つような技術だとか、そういうのも含めた夢というか、経済対策、成長戦略が必要でしょうね。」

－－成長戦略が夢を持たせることにつながると･･･

2016.8.15 Newsモーニングサテライト

■マーケット

米消費者物価は足踏みか

金曜日の株価は小幅に高安まちまち。ナスダックは連日の最高値更新でした。今週日本はお盆休みの中、アメリカの利上げの行方に関心が集まりそうです。金曜日は小売売上高や生産者物価が期待に届かず、株価は狭いレンジでのもみ合いに終始しました。今後の焦点はやはり利上げ。７月の雇用統計の強さから早期利上げへの思惑も高まっていますが、この先はまさにデータ次第。完全に排除されていない９月利上げへのヒントを探るべく、ＦＯＭＣ議事要旨はもちろん今週予定されている消費者物価や住宅指標などへの注目も高まります。金曜日の株価です。ダウは反落。37ドル安の１万8,576ドル。ナスダックは続伸。４ポイント上昇の5,232。Ｓ＆Ｐ500が反落。１ポイントマイナスの2,184でした。

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。今週は、16日にアメリカの７月の消費者物価指数が発表されます。ここ３ヵ月、0.2％以上の上昇を維持してきましたが、エコノミストは、「今回はほぼ横ばいで、物価上昇は足踏みする」と予想します。

《ＲＢＳ／ケビン・カミンズ氏》　米消費者物価は低調

「７月の消費者物価指数は前月比横ばいで、コア指数は０．１％の上昇だろう。季節要因もあるが、航空運賃が大きく下がると見ている。エネルギー価格も下落するだろう。ガソリン価格下げが足を引っ張り、エネルギー全体は１％超のマイナスになると予想する。」

また、今週は、７月の鉱工業生産も発表されます。自動車生産の回復で堅調な内容になるとカミンズ氏は見ています。

《ＲＢＳ／ケビン・カミンズ氏》　米鉱工業生産は堅調

「７月の鉱工業生産指数は０．７５％の上昇を予想する。指数を押し上げるのは主に自動車関連だ。最近の製造業の指標は自動車生産が回復し始めたことで比較的よかった。４－６月期ＧＤＰ成長率は在庫投資の減少で大きな調整が入ったが、７－９月期は自動車生産の回復などでよい数字が期待できる。」

【為替見通し】注目ポイントは「日米の金利動向」

解説はＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏

－－まずは先週金曜日のドル円相場を振り返っていかがでしょうか。

金曜の海外時間には米国小売売上高、生産者物価指数の弱い結果を受けて、米国金利が急低下しました。日米金利差が大きく縮小する中でドル円も急落して一時１０１円割れとなっています。そのあとは米国株価、原油先物が上昇する中で、米国の金利が反発したことに伴ってドル円も反発して１０１円台を回復という展開になっております。

－－注目ポイントは「日米の金利動向」です。

６月以降ドル円相場と日米１０年国債金利差の間には比較的強い相関関係があります。金曜の動きも日米金利差に沿ったものとなっておりまして、現在のドル円相場の水準は６月以来の日米１０年債金利差との相関から示唆される水準と概ね整合的となっています。今週は米国で主要経済指標の発表が数多く予定されておりますので、指標を受けた米国金利動向に注意する必要があります。

－－日米の金利差がさらに縮小しまして、ドル円が前回安値の９９円をさらに割り込むという展開は可能性としてありますでしょうか。

年内といったスパンで見れば可能性は排除できないと思っていますが、ただ向こう１ヶ月程度に限れば可能性は低いと考えています。ポイントは来月の日銀金融政策決定会合における日銀の政策です。ＪＰモルガンでは日銀は来月０．２％ポイントのマイナス金利の深掘りとともに、国債買い入れの１０兆円増額を決定すると見ています。これは市場が現在織り込んでいるよりは積極的な金融緩和といえることから、市場が今後こうしたシナリオを織り込んでいけば、日本国債の金利低下が円安につながる展開になりやすいと考えております。

【日本株見通し】注目ポイントは「海外投資家の様子見姿勢」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの山口真弘氏

－－今日の予想レンジは、１６６５０－１６９５０円です。

アメリカ株は取引き終盤にかけて下げ幅を縮小しましたが、ドル円が一時１００円８０銭台まで下落したことで、日経平均先物の戻りが鈍くなりました。本日は売られて寄り付くと思われますが、市場参加者が少ない中、売りは続かず、日経平均株価は１６８００円前後で揉み合いとなると見ています。なお本日４－６月期のＧＤＰが公表されますが、１－３月期のうるう年の効果の反動もあり、仮に市場予想を下回ったとしても、大幅なマイナス成長とならない限りは、売り圧力は限定的となると見ています。

－－注目ポイントは「海外投資家の様子見姿勢」です。

チャートは米国で取引されております日本株ＥＴＦへの資金の流出・流入を２０１１年から累計したものであります。過去１年はこ累計額が減る、すなわち資金流出が続いておりましたが、政府による経済対策や日銀による追加間に対する期待の高まりをきっかけにまちまちの動きに変化しています。９月の日銀会合での総括的な検証の結果を見極めたいと海外投資家は様子見姿勢にシフトしている模様です。日経平均株価は１７０００円より上では戻り売りに押される一方、１６０００円より下では日銀や年金の買いに支えられて、方向感の出にくい相場展開がしばらく続くと見ています。目先の注目は今月２６日に予定されるイエレンＦＲＢ議長のジャクソンホールでの公演です。アメリカでの利上げをめぐるヒントが示されれば、ドル円の変化を通じて日本株が動意づく可能性もありますのでこの点に注目をしています。

■【エマトピ】財政再建策による信頼感の回復がカギ

リオオリンピックが開催中のブラジル・サンパウロから生電話。10日に上院本会議で弾劾法廷設置の是非を決める投票が行われ、59対21の圧倒的多数で可決されました。弾劾裁判は25日頃に始まり、上院本会議での最終投票で３分の２に当る54人以上の議員が賛成すれば、今月中にもルセフ大統領の罷免が決まる見通し。これにより「ルセフ大統領が復職するかもしれない」という不透明感が払拭されるという意味でマーケットにも景気にもプラスということです。ただし、ルセフ大統領の罷免は相場にほぼ織り込み済み。もう一段高となるためには、メイレレス財務大臣が進めている財政再建策が議会承認を得られることが必要で、政府と議会が一丸となって財政再建に取り組むことで、経営者や投資家の信頼感を取り戻し、景気回復につなげられるかが課題という事です。

解説は大和証券サンパウロの横路史生氏。

－－リオ・オリンピック開幕から１週間が経ちましたね。日本ではとても盛り上がっていますが、現地ではいかがでしょうか。

先週の水曜日は男子サッカーの日本－スウェーデンの試合がありましたが、サンパウロでは総領事館などが音頭を取って、パブリックビューイング （大型スクリーンで観戦するイベント） を行い、日本人駐在員や日系ブラジル人など約３００人が集まって日本代表を応援しました。面白かったのは１ｋｇの洗濯洗剤が入場料代わりだった点です。これは社会福祉団体への寄付が目的ですが、現金だと横領の恐れがあるためです。さてリオでのオリンピックは治安の問題はあるものの、協議は滞りなく順調に進んでいます。但しブラジル国内で盛り上がっているかというと、そうでもありません。

－－自国開催なのにどうしてですか。

ブラジル人はサッカー以外の競技にあまり関心がないからです。また表彰台に上がるブラジル人選手が少ないためでもあります。地元の飲食店でもテレビ中継を映していますが、中継目当てのお客さんは多くはありません。但し、景気にとっては盛り上がらなくて良かったかもしれません。

－－盛り上がらないほうが景気に良いというのはどうしてですか。

現在の景気後退の引き金となったは２年前のサッカーＷ杯でした。大会期間中、工場が１ヶ月間も閉鎖となったり、ブラジルの試合があるときは２４時間営業のスーパーまでもが閉店したりするなど、生産と消費活動が停滞したからです。今年はそうしたことがほとんどないので、マイナスの経済効果が少なくてよかったというわけです。

－－さてオリンピックが終わりますと、今度はルセフ大統領の罷免問題に注目ですね。

そうですね。秒読み段階に入っております。今月１０日に上院本会議で弾劾法廷設置の是非を決める投票が行われ、59対21の圧倒的多数で可決されました。弾劾裁判は25日頃に始まり、今月中にも終わる見通しです。上院本会議での再度の投票で３分の２に当る54人以上の議員が賛成すれば、現在停職中のルセフ大統領の罷免が決まります。

－－罷免が決まれば、ブラジル株やレアル相場、景気も上向くんでしょうか。

ルセフ大統領が復職するかもしれないという不透明感が払しょくされるという意味で、マーケットにも景気にもプラスです。但しルセフ大統領の罷免は相場にほぼ織り込み済みですので、もう一段高となるためには、メイレレス財務大臣が進めている財政再建策が議会承認を得られることが必要です。政府と議会が一丸となって財政再建に取り組むことで、企業経営者や投資家の信頼感を取り戻し、景気回復につなげてくれることを願うばかりです。

■【ＮＹ便り】ＩＭＦ幹部インタビュー

ＩＭＦ＝国際通貨基金の調査局・副局長のジャン・マリア・ミレシー・フェレッティ氏がテレビ東京とのインタビューに応じ、世界経済の今後について「楽観できない」との見解を示しました。

世界経済を詳しく分析し、各国に政策提言をおこなっているのがＩＭＦ調査局です。そのエコノミスト集団の陣頭指揮にあたっているのがイタリアのローマ出身のフェレッティ副局長です。

《ＩＭＦ調査局／フェレッティ副局長》

「残念ながら、世界経済の成長は想定より緩やかだといわあるを得ない。加えて、状況を悪化させる多くのリスク要因が残っている。先進国経済の成長は想定よりやや低く、英ＥＵ離脱は明らかにマイナスだった。」

世界を揺るがしたイギリスのＥＵ離脱の決定。長期的に見て世界経済全体に大きな影響が及ぶ可能性があると見ています。

「英ＥＵ離脱決定が世界経済にどのような影響を及ぼすのか、イギリスとＥＵの交渉の行方にかかっている。イギリスのの貿易がＥＵ加盟と同じような条件で保証されれば良いが、双方がより分離した形となってしまえば、イギリス経済にとってだけでなく、ＥＵにとっても打撃となるだろう。」

ヨーロッパ経済をめぐって、フェレッティ氏は銀行の不良債権処理が進むかどうか、これが大きなポイントだと強調しました。

「ＩＭＦは以前より欧州の銀行の脆弱性を指摘してきた。銀行が期待される金融機能を十分発揮するため、不良債権処理は欠かせない。さもなければ金融市場の不安が周期的に高まる結果となってしまう。」

一方、日本経済の今後について、日銀のこれまでの金融緩和を評価する一方で、アベノミクスの第３の矢、構造改革を急がないと、全てが水の泡になると警鐘を鳴らしました。

「経済成長を確保するため、金融政策や財政政策は確かに重要だ。特に人口減少など下押し圧力が続く日本にとって重要性が高い。その一方で、労働市場の革新を促す構造改革が必要だ。正規雇用と非正規の二面性をを解消し、賃金格差を是正すべきで、また女性の雇用増加を図り、国外からの労働者受け入れを検討すべきだ。」

このほか、日銀などが導入したマイナス金利政策について、フェレッティ氏はスイス、デンマークなどでも採用され、一定の効果が見られると前向きの評価を下す一方で、無限に下げられるわけではなくこの政策には限界があるとの見方を強調しました。また日銀が目指す２％の物価目標を達成するためには、インフレ期待の上昇が必要で、そのためにも構造改革が重要だ、と訴えていました。

続いて東京です。

－－吉崎さん、最後の話にあった構造改革についてモーサテサーベイで聞きました。「安倍再改造内閣に期待する経済政策」を聞いたところ、１位は規制改革の６９%、そして雇用制度改革５５％、社会保障改革５２%と上の３つがやはり全てなんですね。

《双日総研／吉崎達彦氏》　「そうなんですね。やはりここまでやったらさすがに日本経済は変わるぞ、と自分たちで思えるくらいのことを本当はやって欲しいんだけれども、なかなか進んでいないですよね。」

－－今後期待できるかどうか。

《吉崎氏》　「特にこの後、臨時国会なんかで出てくるのは、この雇用制度改革だと思います。ただこの雇用の問題というのは多分に法律よりも、何となくみんながそういうものだと思っている意識の部分が結構大きくて、そこを変えるのはなかなか簡単ではないと思う。例えば女性活躍社会ということでいうと、やっぱり都知事も女性ですから、といったほうが効果が大きいと思うんですよね。」

－－人々の気分を変えるという意味では、まず現実を見せるというのがいいということですね。そこから一歩一歩ということですね。

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想

マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。

《期間：８月１２－１４日、番組出演者３０人にアンケート調査》

・　今週末の日経平均予想

予想中央値（１７０００円）先週終値（１６９１９円）

大和証券／石黒英之氏（１７２００円予想）

「予想以上に底堅い企業決算の内容を受けて、海外勢を中心に、日本株を見直す動きが強まりやすい。」

ニッセイ基礎研究所／井出真吾氏（１６４００円予想）

「材料乏しくやや弱含む展開だ。」。

・　今週末のドル円相場予想

予想中央値（１０１．５０円）先週終値（１０１．３２円）

三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏（１００．５０円予想）

「日米の金融政策ではなく、経常収支の格差がドル安円高の材料と見る」

ブラウンブラザーズハリマン／伊庭剛氏（１０３円予想）

「テクニカルな下値攻めは短期に終わり、新たな材料なければ自律反発の展開になる」。

・　３ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数

　　１３．３（悪化）

■特集　夏の地球儀外交　安倍総理の狙い

安倍総理は夏休み中だが、休み明けは重要外交が相次ぐ。リオオリンピック閉会式出席から始まり、アフリカ開発会議、日露首脳会談、Ｇ20首脳会議といった大きな場への出席が続く。それぞれの外交における安倍総理の狙いがどこにあるのか、双日総研の吉崎達彦氏が解説する。

－－政府は臨時国会の召集を９月下旬をめどに調整していますけれども、そこまでの１ヶ月の間、安倍総理はどういった外遊をし、どういった狙いを持っているのか、分析していただきたいんですが、それにしても印象としてずいぶん海外を飛び回っているようですね。

「今まで合計が延べ９３ヶ国、移動距離は地球２０周以上だそうなんです。たぶん歴代でも断トツでしょうね。」

－－それだけ海外を重視している･･･。今後の予定も見ていきましょう。

８月はリオ五輪閉会式で南米に、ケニア・ナイロビでのアフリカ開発会議、９月はロシア・ウラジオストクで日露首脳会談、中国・杭州でＧ２０首脳会議、ひょっとすると国連総会にも行くと４大陸です。大変ですね。

－－８月に関して言いますと、いままに盛り上がっているリオ・オリンピックの閉会式に出席予定。

だってリオが終わったら次は東京だね、っていうことになるから、そうするともう誰にあっても、東京五輪よろしく、と言えるわけですよ。これを言われて悪い気がする人は誰もいませんから、相当な武器になるんじゃないかと思います。

－－ただ狙いとして一つ大きなのが、「小池都知事と関係修復」ですね。

都知事も行くので、そうするとあまり人目につかないところでじっくりと関係修復ができるという、そういう副次効果あると思います。

－－やはり都議会が来年選挙があるということで･･･

（都知事は）今は新党（結成）も選択肢といっていますけれども、むしろ自民党の都議会が歩み寄ってくるのを待っているという感じだと思います。

－－そしてその翌週にはアフリカ開発会議。

これも６回目になるんですけれども、ＴＩＣＡＤ６（第６回アフリカ開発会議） 、今までずっと日本でやってきたアフリカとの定期会合を、今回は初めてアフリカのナイロビでやるということになっています。これも日本としてアフリカへの支援の姿勢を示す。もともと中国のプレゼンスが高かったんですけれども、ここへきて日本としても牽制を入れたいということだと思いますね。

－－ということは何かそういった手土産ではないですけれど、提案というものを･･･

そうですね。アフリカも本当は資源安とか、テロとかでずいぶん雰囲気が変わってきていますので、ここで日本の変わらぬ姿勢というのを見せたいところだと思います。

－－そして９月に入りますと、ロシア、そしてＧ２０とずいぶん大掛かりな会合が続きます。

この後、実はラオスにも行くことになっているので、本当に大国外交なわけなんですが、おそらく一番安倍さんが力を入れているのは、日ロ首脳会談（９月２－３日）だと思います。安倍さんの最近の発言によく出てくるのは、「戦後７１年経って日ロ間の平和条約がない。これはおかしい。」ということをよく言うんですね。これは年内のプーチン訪日を目指す。この週末に下関に招きたいということも言っていましたね。

－－ということは狙いは「平和条約の締結」を非常に重要視している。

これが決まると本当に大きな政治家としてのレガシー（遺産）になると思いますので、内心期するところは大きいと思います。特に今年の年末から来年の年初にかけて、というのはアメリカがちょうど大統領の交代期間に入ります。この期間であれば、あまりアメリカから横やりが入らない、そのことを日ロ双方が意識していると思います。

－－そしてその次の４日からはＧ２０首脳会議ということで、これに合わせて安倍総理は習近平国家主席との会談を調整しています。対中国というのも絡んできますね。

Ｇ２０は日本としてもなかなか出方が分からないところがあると思います。というのはＧ２０のような大きな会合を控えているときは、なるべく穏便に済ませたいはずなのに、先週から東シナ海に船を大量に動員して挑発行為を行っている。これはどういう意図があるのか、よく読めないわけなんですが、一つの見方としては、先週ちょうど北大河会議で習近平が北京を離れていた、その間にどうも反体制派が仕掛けをしているのではないか、そうだとすると何とかこの後は収束方向に向かうのではないかと思うのですが、当面これは様子見に出るしかないと思いますね。

－－となるとお話を伺っていると、日ロ首脳会談というものが非常に大きくなってくる。ただそれに関しては世論がどう受け止めるのか。

そうですね。日ロ双方にとって、これから世論がどう動くのか、というところが読みきれないところだと思います。プーチンさんも次の選挙が２０１８年なので、動くとしたらなるべく早いうちですね。日本側としても領土問題で日本が１００％言い分が通るとはちょっと考えにくいので、場合によってはこのことをテーマとして、国民の信を問うといったこともあるかもしれない。それはこれがものすごくうまく進むという場合ですけれども、その（選挙の）可能性を一つ見ておく必要があると思いますね。

－－９月２－３日にかけて行われる日ロ首脳会談が非常に大きな意味を持ってくる可能性があるということですね。

■日経朝特急

①訪日客、入国審査迅速に

政府は日本への入国審査を出発前に現地の空港で済ませる仕組みを導入する方針だ。訪日客は希望すれば出入国カードのチェックなど日本の空港で実施する入国審査手続きの大半をすませ、入国時の待ち時間を大幅に短くする。増える訪日外国人観光客に対応するためで、まず韓国政府、台湾当局と交渉を進め、来年度中の実現をめざす。

②投資先と定期対話

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、投資先企業との定期対話を始める。日産自動車やエーザイなどが幹事社となり、来月、初会議を開く。毎年２回程度開き、企業活動の理解を深めて運用成績の向上につなげる狙い。

③金属くず集荷、海外拡大

非鉄金属大手が金属相場の低迷を受けて、海外で金属スクラップの集荷を強化する。銅など金属の国際価格が低迷するなか、ＤＯＷＡホールディングスは米国やヨーロッパの拠点で排ガス触媒となるプラチナやロジウムなどの集荷量を８割増やし、約３０億円を投じて処理能力も高める。また三菱マテリアルは来年春にヨーロッパで新たな集荷拠点を稼働させる。「都市鉱山」と呼ばれる電子機器の廃基板類などから出る金属の回収網を海外に広げ、収益源にする。

■日刊モーサテジャーナル

①米株価は今後も上昇か

先週木曜日にダウ・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００の３指数がそろって過去最高値更新したが、米各紙は３指数そろっての最高値更新は１９９９年１２月３１日以来だったことに注目している。ウォールストリートジャーナルは、1999年当時と現在のナスダックを比較、当時の株価急上昇がＩＴバブル崩壊につながったとも言われたが、現在は投資家も慎重で、まだ株価上昇は続くと記事は見ている。また今年の１０－１２月期までに米国の企業業績が回復する兆しが見えるほか、低金利の継続も株価に追い風だと解説している。一方、週刊投資新聞バロンズは、これまで株価を支えてきた公益株など、いわゆるディフェンシブ株に代わって、利益を２桁ペースで上げるハイテク株が今後、勢いを取り戻すのではないか、と分析している。

②クリントン政権に備えよ（週刊投資新聞バロンズ）

相次ぐ問題発言で共和党トランプ候補の支持率が低迷するなか、バロンズは「投資家はそろそろ民主党クリントン政権の誕生を考え始めたほうがいい。」と報道。クリントン氏が大統領になったら、どの業種に追い風が吹くのか、また逆風になるのか、分析をしている。

「クリントン氏はトランプ氏が訴える極端な保護貿易主義には走らないと見られることから、ＧＥなど多国籍企業は恩恵を受けると指摘。一方、クリントン氏は薬の値下げを訴えているほか、過剰なリスクを取る大手銀行に手数料を課すなど、金融業界に対して更なる規制強化も打ち出していて、こうした業界では株価の下落が見込まれる」と伝えている。

③米国の小さな町にポケモンＧＯプレイヤー殺到（ワシントンポスト）

米バージニア州の人口１０００人ほどの町オッコクアンに、ポケモンＧＯのプレイヤーが押し寄せた。人が殺到しすぎ、住民から不満の声が出ている。レストランや小売業界にとってはいいが、交通、教育、安全面で問題で問題が出ている。例えば、夜中まで外でポケモンを探す若者たちがたてる騒音で子どもを寝かせられないという苦情が寄せられたり、今までは珍しかった交通渋滞が起きているという。

■今週の予定

１５日（月）　４－６月期ＧＤＰ（速報値）、米８月ＮＹ連銀製造業景気指数

１６日（火）　米７月消費者物価指数、米７月鉱工業生産、米７月住宅着工件数

１７日（水）　７月訪日外国人数、米ＦＯＭＣ議事要旨

１８日（木）　７月貿易統計、米８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、中国７月主要７０都市新築住宅価格

■ニュース

ミルウォーキー デモが暴徒化

アメリカ中西部、ミルウォーキーで13日夜、警察に反発するデモ参加者の一部が暴徒化し、ガソリンスタンドや警察車両が放火される騒ぎとなりました。デモのきっかけは警官による射殺です。ミルウォーキー市内で13日、車から逃げた男性を警官が射殺しました。これに抗議するため集まった市民の一部が暴徒化し、警官１人が投石で負傷したほかガソリンスタンドや警察車両が放火され、激しく燃え上がりました。現地の警察によりますと、射殺された男性は銃を持っていたということで、14日記者会見したミルウォーキーのバレット市長もこれを確認しました。市長は必要に応じ夜間外出禁止令などを発令するとしています。

Ｕターンラッシュがピーク

お盆を古里や行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュがきのう、ピークを迎え、新幹線や高速道路などでは混雑となりました。ＪＲ各社によりますと、東京駅に向かう新幹線の上りの指定席はほぼ満席で、自由席も乗車率が100％を超える列車が相次ぐなど、一日中、混雑が続きました。また、高速道路では、東名高速道路の大和トンネル付近で一時57キロの渋滞になるなど上り線を中心に渋滞が相次ぎました。

全日空が離陸中止

きのう午後２時25分ごろ、成田発上海行きの全日空959便ボーイング787型機が離陸の滑走を始めた直後に、エンジンの異常を示す表示が出て異常音がしたため、離陸を中止しました。国土交通省成田空港事務所によりますと全日空機は自力で走行して、駐機場に移動したということで、機体を点検し原因を調べています。エンジンなどの部品とみられる多数の金属片が落下したため、およそ１時間20分にわたり滑走路が閉鎖されました。

トルコ ８万人超を処分

トルコのクーデター未遂事件から15日でちょうど１ヵ月です。エルドアン大統領による粛清が続いていて、クーデター未遂に関わったとして、すでに８万人を超える軍人などが処分されました。トルコメディアによりますと軍人や公務員など5,000人近くが罷免され７万6,000人以上が停職になりました。トルコ政府はアメリカに住むイスラム指導者、ギュレン師を黒幕としていますが、軍内部の首謀者は未だにわかっていない状況で、事態収拾のめどはたっていません。

■【コメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏

・今日発表、４－６月期ＧＤＰは？

－－国内のＧＤＰは今回はそんなに悪くはないんですかね。

「プラス１％内外というところだと思います。よく４－６月期ＧＤＰは予想を大きく下回って、夏場にみんなが焦るというパターンが多いですけれども、今年の場合にはもう既に手も打ってあるし、あまり驚くことはなさそうですね。」

－－とは言っても、このＧＤＰに関しては日銀が試算を出したり、この統計でいいのかという声があって、エコノミストとしてはどういう風に受け止められますか。

「それもある。このビッグデータの時代に、家計調査のアンケートで数字を作っていていいのか、っていうのもありますし、年末になりますと、２００８ＳＮＡという新しい基準が導入されますので、そうするとたぶん７-９月期の改定値からすっかりまた雰囲気が変わってしまいます。だからＧＤＰってこれでいいのかっていう話、このあともう少し議論を深める必要があるのではないか、と思います。」

・日刊モーサテジャーナル／クリントン政権に備えよ

－－クリントン政権誕生、もうそろそろ織り込んだほうがいいんですか。

「トランプさんは今までは共和党員相手の戦いだったんですけれども、そこから党大会を過ぎたら、全米を相手にする戦いに切り替えないといけないのに、切り替わっていないもんだから、ひんしゅく発言続出でちょっと大変なことになっていますね。」

－－支持率もだいぶ差が出てきたんですね。

「支持率以上に、州ごとの選挙人の数を予想していくと、ものすごい大差になっていますね。民主党がかなり大勝利パターンになっていると思いますね。」

・今日の経済視点　「ＧＤＰの改善　　①Ｄａｔａ　②Ｐｌｕｓ　③価値」

ＧＤＰが上がった、下がった、ではなくて、これをどうやって改善していったらいいのか、という話がこれから出てくるのではないか、と思います。その時に私どもが仲間内でしている議論で、いくつかあるんですけれども、

《論点①データ》

例えばビッグデータの活用、税務会計を使うなんてのもいいと思います。

《論点②Ｐｌｕｓ》

お金で計算できないもの、家庭内労働などは入っていませんので、これをＧＤＰＰｌｕｓとして入れたらいいんじゃないか。

《論点③価値》

最後に価値の問題があって、だいたいＧＤＰって１人３万ドルを超えてくると次に何を目指せばいいのか、よく分からなくなってくるので、環境を目指すのか、住みよい暮らしを目指すのか、とか何かそういう踏み込んだ議論も必要になってくる。大体この３点ぐらいに収れんするのかなと思います。