2016.8.30 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アップルに対する税制優遇が違法？最大1.5兆円追徴

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は30日、アイルランドによるアップルに対する法人税の優遇措置が、企業の公正な競争を妨げているとして最大およそ130億ユーロ、日本円で１兆4,800億円の追徴課税を求めました。アイルランドの法人税率は12.5％ですが、欧州委員会によりますとアップルの税率は2014年には0.005％にまで下がっていたということです。

《欧州委員会／ベステアー委員》

「本社とされるところに従業員はおらず、活動の実態がなかった。ＥＵ加盟国は特定の企業だけに税制上の優遇を与えることは出来ない。」

アップルは顧客向けのコメントを発表し、「違法ではない」と主張した上で、法的措置をとる方針を明らかにしました。

一方、30日の東京株式市場ではアップルに部品を供給する企業の銘柄に人気が集まりました。発端は29日、アップルが新製品の発表会を来月７日に開くと発表したためです。発表文には「７日に会いましょう」としか書かれていませんが、市場ではスマートフォン「アイフォーン」の新型機が発表されるのではとの見方が広まりました。

米 “公定歩合”で利上げの時期が…

－－米国の利上げ時期を占ううえで新たな兆しが出てきました。

《中継：大和総研ＮＹ／土屋貴裕氏》

普段はそれほど注目されなかったのですが、今後は利上げを考えるうえで、公定歩合会合の議事要旨が参考になるかもしれません。公定歩合とはＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が民間の銀行に直接融資する時の金利です。変更するためにはＦＲＢの理事会の承認が必要で、そのための会合が公定歩合会合です。

－－この公定歩合会合が、なぜ利上げの時期を占ううえで注目されるのでしょうか。

どれだけの地区連銀が公定歩合の引き上げを要請しているかが利上げのヒントになります。先週発表された７月の公定歩合会合では、アメリカ経済が緩やかな改善が続いていると指摘され、12地区のうち８地区が公定歩合の引き上げを要請しました。これがおよそ９年ぶりの利上げに踏み切った去年12月の直前の状況に近付いているのです。去年９月には８地区が、10月には９地区が公定歩合の引き上げを要請していました。去年の例を踏まえれば、利上げの３ヵ月前に相当する数の公定歩合の引き上げ要請があったことになります。労働市場の改善が続けば、さらに引き上げ要請が増える可能性が高いと考えられます。以上ニューヨークからお伝えしました。

■ニュース特集

台風10号 東北縦断

大型で強い台風10号は30日夕、東北地方に上陸しました。交通は大きく混乱し、北海道・東北・秋田新幹線は上下あわせて50本以上運休。観光業にも影響が出ています。日本三景の一つ「松島」では観光客向けの施設が土のうを設置。土産物店の多くは休業に追い込まれました。農業への被害も懸念されています。台風上陸を控えたき30日午前。仙台から約30分の梨園では、農家の引地さんが作業に追われていました。風で梨が落ちないよう補強しているのです。17日の台風7号では30万円の被害が出たと言います。これ以上、手の打ちようがない引地さん、あとは台風が過ぎるのを待つだけだと言います。結局、この農園では大きな被害が出ませんでしたが、この夏の台風７号、９号、11号では農作物などへの被害が判明しているだけでも約23億円出ています。今後大幅に金額が膨らむ可能性が高いといいます。

小池都知事 築地移転延期あす表明

東京都の小池知事が、11月７日に予定されている築地市場の豊洲新市場への移転について延期する方針を固めました。31日に記者会見を開き、移転の延期を正式に表明します。豊洲の敷地を巡っては土壌汚染の問題がかねてから指摘されていて、安全性を改めて確認する必要があると判断しました。新たな移転時期は、来年２月以降とする案が有力です。一方、東京都によりますと移転を延期した場合、豊洲市場は使用していなくても維持管理費などとして、１日あたり、おそよ700万円を都が負担する必要があります。また引っ越し準備をしている関連業者への補償などが必要になる可能性があるほか、築地市場の跡地に建設される予定の都道環状２号線の完成時期にも影響を及ぼす恐れがあります。

“スメルハラスメント”を防げ！

職場などで起きるニオイに関するトラブル「スメルハラスメント」。男性化粧品メーカーのマンダムは正しい知識と対策を教えるセミナーを開いています。受講した企業側は、ニオイに関する意識改革を社員全員が行えば、そういった問題が起きない環境がつくれると期待しています。専門家は、強いミドル脂臭は健康を損なっているということだけでなく、ニオイによって本人は自信がなくなり、周囲にも不快感を与えることから仕事上の影響もあるといいます。ミドル脂臭は2013年にマンダムが発見。抑制効果のある商品を販売し新たな市場を開拓しました。タクシー大手の日本交通では、通称「ファブタク」の運行を始めました。エアコン部分には、ファブリーズがセットされています。乗車前には運転者が2人1組となって、お互いのニオイをチェックしています。ニオイ対策で差別化を図ることで、乗車率の増加につなげたい考えです。

【企業が注目“スメルハラスメント”・ニオイを未然に防げ！】

意外と深刻なスメルハラスメント。対応に乗り出す企業だけでなく、スメルハラスメントをビジネスに繋げようとする動きも出てきた。

職場などで起きる臭いに関するトラブル・スメルハラスメント。これをなくすため男性用化粧品メーカーのマンダムではニオイについて正しい知識を学んでもらおうと、２年前から企業向けのセミナー（ニオイケアセミナー）を開催している。しかし、スメルハラスメントの解決には「指摘しにくい」という大きな壁があった。だからこそ受講した企業側は「集団の意識改革を始めたい」と話している。

【女性が嫌いな“体のニオイ”とは、大江キャスターが体験！】

体から出る嫌なニオイには、汗臭・ミドル脂臭・加齢臭がある。この中で一番きついと言われているのが３０～５０代のニオイ「ミドル脂臭」。これは男性にはわかりづらく、女性のほうが自分からあまり出ない匂いなので敏感になる匂いだ。主に後頭部から発生するので、枕に匂いが付きやすい。この「ミドル脂臭」は１０代から２０代の汗臭もまだ残っており、さらに加齢臭も出始めているということで、これがミックスされた匂い、いわゆる雑巾のような匂いになる。

このミドル脂臭はどのような問題を引き起こしているのか。ニオイや汗に関する治療を専門とする五味クリニックの五味常明院長によると、ニオイは健康に直結し、仕事の上でも損失は大きいという。

《五味クリニック／五味常明院長》

「もう一つ大切なのは、ビジネスマンが体臭を気にすると、自分が匂っているんじゃないか、人に迷惑をかけているんじゃないか、ということで自信がなくなる。対人関係で積極性がなくなる。さらに本当に体から出ている匂いは他人を不快にさせる。社員の士気にも影響するので、体臭というのは経営にも影響している。」

【女性が嫌いな“ミドル脂臭”とは】

ミドル脂臭の素を突き止めたのは男性用化粧品メーカーのマンダム。ミドル脂臭の主な原因となるジアセチルを、２０１３年にマンダムが発見した。原因を突き詰める為に臭気判定士が４０代男性の体臭を直接嗅いで調査。その結果、ニオイは主に後頭部から出ている事が分かった。７年間に８００人のニオイを判定する事で原因を解明し、対応商品を開発した。ミドル脂臭に対応する商品には「４０才から」を強調。ターゲットを絞った事で差別化に成功し、売り上げも伸びている。

【ニオイ対策でタクシー会社も集客！】

ニオイ対策をする事で新たな集客に繋げようとする動きもある。日本交通は芳香剤シェアトップのＰ＆Ｇと共同でファブリーズタクシー（ファブタク）の運行を始めた。エアコン部分にファブリーズがセットされていて、車内の快適空間を実現している。さらに乗務員は勤務前にニオイチェックしている。日本交通がニオイで差別化を図る背景には、タクシーに乗車した人の８割以上が車内が臭かった事が「よくある」「たまにある」と答えている現状があるため（しらべぇ）。ファブタクはスマートフォンのアプリで簡単に呼ぶ事ができる。日本交通はニオイ対策で差別化を図る事で乗車率の増加に繋げていきたい考えだ。

■ニュース

三菱自 ８車種の販売一時停止

30日夕に都内で会見を開いた三菱自動車の益子会長。国土交通省から軽自動車以外の９車種でも不正が指摘され、三菱自側は新たに規定通りに再測定したものを国交省に提出していましたが、国交省の確認試験の結果と異なりました。実は複数回の測定のうち結果が良かったものだけ「いいとこ取り」していたのです。これを受け三菱自は、新燃費値を申請することにしました。さらに、９車種のうち８車種の販売を一時停止、損害賠償として新たに70億円を特別損失に計上しますが、業績見通しに変更はないとしています。日産自動車との提携に関しても、これまで通り続けていくことを強調しました。

７月失業率3.0％に改善

総務省が30日発表した７月の完全失業率は、前の月よりも0.1ポイント下がり、3.0パーセントとなりました。これは、1995年５月以来、21年２ヵ月ぶりの低い水準です。一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は、訪日客の増加により宿泊や飲食サービス業が堅調で、前の月と同じ1.37倍でした。しかし、正社員の有効求人倍率は0.88倍と１倍を下回りました。

７月消費支出0.5％減

総務省が30日発表した７月の家計調査によりますと、１世帯あたりの消費支出は27万8,067円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を0.5％下回り、５ヵ月連続で減少しました。燃費不正問題の影響で自動車の購入が振るわなかったほか、衣料品などの落ち込みが影響しました。総務省は消費の基調について「弱い状況が続いている」と指摘しています。

臨時国会 来月26日召集へ

自民党の二階幹事長は、秋の臨時国会を来月26日に召集する方針を明らかにしました。当初、官邸側は、来月上旬に召集する方針でしたが、二階幹事長の強い意向で民進党の代表選の日程に配慮し、９月末に繰り下げた形です。また、二階幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の関連法案について、臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

宮沢税調会長 配偶者控除の見直し検討

自民党の宮沢税調会長は2017年度の税制改正で、所得税の配偶者控除の見直しを検討する考えを示しました。配偶者控除は、給与収入が年103万円以下の配偶者がいる場合、世帯主の所得から38万円を差し引く制度です。103万円を意識して働く時間を調整する傾向にあることから、人手不足を招いているとの指摘が出ていました。政府・与党は、配偶者控除を廃止する代わりに夫婦を対象に一定額を控除する「夫婦控除」の導入を目指しています。

シャープが新型冷蔵庫 凍らせ過ぎずに急速冷凍

経営再建中のシャープが30日、新しい冷蔵庫を発表しました。来月発売予定の新製品は、大容量の冷凍スペースが特徴です。タイマー機能で、凍らせすぎずに、急速に冷やせる場所を新たに設けました。ほかにも角度をつけて取り出しやすさを重視したポケットを採用するなど、機能と使いやすさでさらなるファミリー層の取り込みを狙います。

外食産業の効率化に一役

外食業界の関係者５万人の来場を見込む「外食ビジネスウィーク2016」が東京ビッグサイトで始まりました。その中で目立ったのが人手不足を解決しようというもの。アストラの「瞬助」は果物の皮が自動でむける機器を出展しました。グレープフルーツやトマトなどの皮を数秒でむくことができ、調理現場での効率化につながるといいます。また、食品メーカーの小柳津清一商店が出展したのは、果物や野菜などをパウダー状にしたものでチューハイや紅茶などに入れて使うことが出来ます。オレンジや桜など100種類以上あり、食品本来の甘みが楽しめます。

■【ロングセラー研究所】クレラップ

発売から56年、累計30億本以上が売れた日本初の家庭用ラップ「クレラップ」。原料は独自開発したプラスチック樹脂。これを溶かして、空気で膨らませて作られる。その厚みは髪の毛の10分の１。しかし、強度は高く、強い力で引っ張っても伸びにくく。140度の熱に耐えることができる。クレハは１９４４年（昭和１９年）創業、70年以上前から続く科学メーカー。工業用の塩を分解したときに出る、副産物の塩素をに悩まされていた。この塩素を利用して1950年代に独自開発したのが、丈夫で耐水性に強い樹脂、クレハロンだった。魚肉ソーセージやハムを包むフィルムとしてヒット。しかし、フィルム自体に臭いがしたため、香りの強い食品にしか使えなかった。そこで、化学メーカーの威信をかけて研究をした結果、無臭のフィルムの開発に成功する。今では製品だけでなくホームページで使い方も紹介する。新たな使い方を日々提案し続けている。

取材先・クレハ家庭用品事業部

■【トレたま】“焼きたて”を持ち運び

このバッグにパンを入れると焼き立てのおいしさを保ったまま運べる。３２０６ｓｏｈｏ’ｓ　Ｂａｋｅｒｙ（東京都港区）でパンを購入し、ビニール袋に入れた場合と比較。バッグには小豆のピローが入っており、レンジで温めてバッグの中に入れると保温が可能になる仕組み。さらにバッグの生地は「ヘンプ」という麻の一種で、通気性が良くパンのパリパリの食感が残る。

【商品名】ヘンプブレッドバッグ

【商品の特徴】パンの焼きたてのおいしさが保てる、パンの保温

【企業名】Ｍｏｌｆｏ合同会社

【住所】京都市中京区烏丸通蛸薬師南入る手洗水町６４７トキワビル４－Ｃ

【価格】4,600円

【発売日】2017年４月予定

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）

・「ニオイ」マーケティングで新たな市場を開拓せよ

「スメルハラスメントというのは強烈な言葉ですよね。ここから入り口となっていろんな動きがあるんだと思うんですけどね。でも前向きに捉えると香りとかニオイというのが１つのマーケティングの手段になるのではないかと思う。だから香りやニオイの良いホテルの部屋とか、あるいはさっきのタクシーもそうですし、それからレストランなどでもそういうことができるかもしれない。よくマーケティングで言うんですけど、これまでとは違う切り口でやっていくと新しいマーケットが開ける。ニオイとか香りというものをもう１回根本から見直してみると、食べ物・空間など色々な所にビジネスチャンスがあるのかもしれない。」

－－確かに人だけではなくて、空間といった意味ではまだまだビジネスチャンスが広がりますよね。

「そこで差別化ができる。」

・金融政策の情報開示・あるべき姿とは

－－米国の公定歩合会合は確かにこれまであまり注目されることがなかったですよね。

「非常におもしろいですよね。今は日本も米国もどこもそうだと思うが、中央銀行の重要な特徴が２つ挙げられると思うが、１つはやっぱり誰かが独善的に決めるのではなくて、合議制でメンバーがいろんな意見を出し合いながらやっていくということですね。もう１つは、それをマーケットとどうコミュニケーションするか、ということですね。つまり驚かすことだけが金融政策ではなくて、むしろある意味ではマーケットにこちらのほうに行くんだろうなということを感じさせることができる。そしてこの２つは非常に意味があるんです。つまり合議制で議論していることは、単にマーケットに発生することだけではなくて、自分たちが真剣に何を求めているかということを、中で議論するわけですけど、それが外に伝わっていくことによって、ある意味で分かりやすいというか、信頼できる形でやっていくということで、日本の金融政策もそういう側面があると思うんですけど･･･。」

－－日本はどうなんでしょうね。政策決定権者たちの考えを知る機会というのはありますか。金融政策決定会合以外ではあまりないですね。

「このアメリカのようなケースがあるかと言われてみると、なかなか難しいところで、政策委員の方たちが講演をするという形で発信をするので、もちろん努力はしているんですけど、ただそれは情報発信のための発信のような面もないわけではないですよね。ですからどこまでオープンにすればいいのか、なかなか難しいんですけど、市場との対話というのは今後、日本でも金融政策の上で非常に重要になってくるだろうと思いますね。」

－－裏をかくことばかり考えているわけでもないんですか。対話するとまた変わってくるんですか。

「やっぱり裏をお互いにかく、かかれるという形になってくるのは、経済にとってあまり良くないですよね。だから本当は金融市場というのは予想と実際のマーケットと金融政策がある種うまくかみ合っていくことが重要ですね。もちろんデフレマインドが非常に深いときには、ガツンとやるということも時には必要かもせれませんけどね。」

・配偶者控除見直しの「効き目」

－－自民党・宮沢税調会長が配偶者控除の見直しを検討するという考えを示しましたが、先生は政府の税調の委員でいらっしゃる。

「政府の税調でこの議論をずっとしていて、勿論、家族控除という形で。つまり専業主婦の家庭だけメリットがあるのではなく、働いていようが、あるいは働いていなくても、平等にやろうという方向の流れを議論してきた。こういう形で党の責任者が言うということは、流れが一気に動いているということだと思うんですね。」

－－この配偶者控除の見直し、その先にあるのは働き方改革ということですけど･･･

「おそらく今の内閣で働き方改革が１番大きな流れになってきていると思うんですけども、その中で女性がもっと活躍出来るようにするとか、あるいは家族全体のワークバランスを見直すときに、色んなものを変えなければいけないんです。社会保障とか、扶養者手当とか。そういう中で配偶者控除というのは１つの象徴的な存在だったんです。これを外すからどうこうというよりも、これを変えない限りは他のものは動きにくいということです。動く方向で来ているということです。」

－－これで本当に女性が働きやすくなるのかどうか、だけではないんですよね。

「もちろん、一方で、例えばご主人がたくさん働きすぎたら、働き過ぎを減らしていくというのも同時にやらないと、ワークライフバランスがだめになりますよね。」

－－日本には１０３万円の壁よりもまだ大きな壁がありそうですね。

2016.8.30 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　３指数揃って上昇

ダウは寄り付きから反発しました。早期の利上げはアメリカ経済の強さの裏返しとも言えるとの見方がじわりと広がる中、良好な経済指標に素直に反応した形です。朝方発表されたアメリカの個人消費支出は、まずまずの内容でした。設備投資の上向かない中でアメリカ経済のカギを握る個人消費が堅調な伸びを見せたことは安心材料です。原油価格は下落したものの株価への影響は限定的でした。揃って上昇しました。ダウは反発。107ドル高い１万8,502ドルでしたナスダックは続伸13ポイント上昇の5,232。Ｓ＆Ｐ500は反発11ポイント上昇の2,180でした。続いて29日のセクター別騰落率です。すべてのセクターが上昇しました。金融や素材セクターが相場をけん引しました。

【世界の株価】

29日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米個人消費を分析

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－株価揃って上昇しましたね。

金曜日はフィッシャー発言で振り回されましたが、今日はバランスの良い指標で冷静さを取り戻し、景気への安心感が広がりました。債券が買われ金利が低下、株も全セクターが上昇しました。

－－さて７月の個人消費支出が発表されましたが、どう見ましたか。

消費者のマインドは良好です。足下の雇用増に沿った形で、所得が０．４％増加しました。貯蓄率が上がった分、支出の伸びは０．３％増でしたが、底堅い消費が続いています。７月の小売り統計は弱かったのですが、個人支出全田に占めるモノの割合は４割程度で、住宅やヘルスケアの寄与度が高く、旅行や食事などにお金を使うトレンドも続いています。

－－これ今後の金融政策にはどう影響するんでしょうか。

連銀内のタカ派にとっては、消費の強さで利上げを支持するデータ、一方ハト派にとっては、物価指標が様子見を正当化するデータとなりました。イエレン議長が注目している個人消費支出物価指数のコアも全く上昇する気配がありません。大和では１２月利上げをメインシナリオとしていますが、金曜日の雇用統計次第では９月を織り込む展開もありそうです。ただあくまでも前倒しで、年２回はないと思います。

【ＮＹ証券取引所中継】米デフレ予兆も…利上げは？

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ある企業の決算からアメリカの利上げが年内１回と感じたそうですね。

（フリップ１：見通し下方修正で株価急落）

先週低所得者を対象とするダラー・ストア大手２社が決算を発表して、株価が急落しました。これまでは雇用改善の恩恵を受けて、好調が続いてきましたが、ダラー・ゼネラルは年後半の成長見通しを下げています。

－－ダラー・ストア、いわゆる１００円ショップみたいなものですけれども、これ原則の理由というのは何なんでしょうか。

理由は２つあります。まず生活補助として州政府が支給するフードスタンプの受給者が減ったことです。全米２２の州で働けるのに生活補助を受けている人の就労を促すために受給条件を厳しくしました。この結果５０～１００万人がフードスタンプの支給を打ち切られるとの調査報告が出ています。また小売業界全体の話として、幅広い分野での価格低下、デフレが減収要因となっています。なかでも牛乳や卵などの値下がりが大きく、食品小売りは影響が大きかったようです。

－－アメリカでもデフレ傾向が強まっているんですね。

（フリップ２：ガソリン価格の低下）

ご覧いただいているグラフは過去３年間のガソリン価格の推移です。価格水準が全体として下がっていて、いま夏のドライブシーズンでも上昇は見られません。雇用・物価ともに過熱感がないことから、利上げは年１回、ゆっくり進むと思います。

【為替見通し】「米雇用統計待ち」

解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

－－まずは昨日のＮＹ市場を振り返っていかがだったでしょうか。

一時、前の日のジャクソンホールでもって 102円までドル円が上昇したんですけれども、ただ103円台というところはずっと 8月は重かった水準で、なかなか超えるのは難しい。やはり戻り売りのフローにドル円は上値を抑えられるという展開になってますね。

－－今日の予想レンジは、101.40円 - 102.40円 、注目ポイントは「米雇用統計待ち」です。

やはり雇用統計待ちというところで、なかなか動きづらい展開が続くんじゃないかなというふうに思うんですよね。イエレン議長もおっしゃってたんですけれども、3ヵ月連続で平均しますと19万人雇用増があったということで、今回も非農業部門雇用者数が 19万人辺り前後に収まってくるかどうかというところが１つの注目ポイントになってくると思います。ジャクソンホールのシンポジウムを経て、マーケットの利上げの折り込み度の予想が 9月の 32％から 42％に上がってきているんですね。今回の雇用統計で、例えば非農業部門雇用者数が 20万人を一気に超えたりとかっていうことになりますと、これが 5割を超えてきたりしますので、やはりドルが上昇していく。103円の壁というのを少し越えていく可能性もあるかもしれないということです。

－－逆に雇用部門の数字が下がったという場合はどうなりますか。

15万人を割れるとか、ちょっと弱かった場合は、ドル安円高ということになると思うんですけど、ただそれでも 99円台はこのところ非常に固かったので、それを思えば 一気に 100円を大幅に下回るような円高ドル安というのも考えにくいかなと思います。底堅いと思いますね。

【日本株見通し】「増益転換期待」

解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏

－－今日の予想レンジは、１６６００－１６９００円です。

昨日の大幅高に対する利益確定売り、また週末のアメリカの雇用統計を見極めたいというムードが高まってくることで、本日についてはやや上値の重い展開を予想しています。

－－注目ポイントは「増益転換期待」です。

先週、薄商いの中でも日本株が下げ渋ったのは、日銀のＥＴＦ購入も支えとなりましたが、本質的には企業業績が最悪期を通過しつつあると見ています。今週もたつくとしても、各国の金融政策をにらみつつ、９月には１７０００円突破など、上値トライの期待が高まっていると考えます。東証一部合計の経常利益については下半期以降増益転換してくることを期待しています。ここ１年ほど円高や内外景気のもたつきで減益基調が続き、特に４－６月期については、前年同期比２割経常減益とかなりの厳しさを見せました。しかし過去同様の局面で株価がしっかり上昇しているということが分かるように、こうした業績変化が反映されるタイミングが近づいていると考えます。十分に割安状態にある日本株においては、円相場が１ドル１００円近辺にあっても、大きな懸念とはならないと見ています。

■【プロの眼】ドル安円高局面の終了はいつ？

９月の利上げは今週末の雇用統計次第だが、大事なのはＦＲＢのイエレン議長やフィッシャー副議長が「２度目の利上げを実施できる環境が強まった」と言っていっていること。遅くとも12月には利上げが決定されると予想している。６月に99円を付けたことで、大局的にみればドル円の調整局面はほぼ終了したのではないか。あとは、日米金利差が縮小する状況から拡大にむかえば、ドル円も徐々に持ち直すだろう。

解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏。

－－「ドル安円高局面の終了はいつか」ということですけれども、だいぶ環境は変わってきましたか。

（フリップ１：環境が類似）

「そうですね。ただ環境としましては去年の今頃と似ている状況なんです。去年もジャクソンホールでは、ＦＲＢフィッシャー副議長が講演してまして、『利上げにあたってインフレ目標達成を待つべきではない』というふうに発言しまして、9月の利上げにも含みを持たせるような発言があったんです。ただその後8月、9月の雇用統計が非常に弱かったので、９月は利上げなしということで、結局１２月に利上げをしたということなんです。それで今年はと言いますと、今年もイエレンさん・フィッシャーさん、合わせて『ここ数ヶ月で利上げの条件が強まった』ということで、９月の利上げに含みを持たせるわけなんですけれども、9月に利上げができるかどうかというのは、今週末に発表される雇用統計次第というところではあるんですけれども、もし９月に利上げができなかったとしても、大事なのはこういうふうに去年と同様、利上げを刷り込みに行っているというような環境であるというところなんで、おそらく遅くても１２月には利上げは実施されるんじゃないかと思います。」

－－ですからいま8月の雇用統計が注目されていますけれども、例えば市場予想よりも届かなかったとしても、9月には環境としては見えてくるだろうということですね。

「そうですね。そういうふうに思いますね。」

－－では金利差を見るとどういう局面さんでしょうか。こちらは日米10年債の金利差とドル円のグラフです。

（フリップ２：調整局面ほぼ終了）

「これは超長期で見ても、日米の10年債の利回り格差とドル円というのは非常に相関性が高いわけなんです。やはりアベノミクス、日銀のバズーカで一気にドル安円安が進みましたので、相関性が崩れてしまっているんですね。ただこの後、金利差がついていくと思われたんですけども、実際には金利差は広がらずに、中国の景気減速や原油価格の急落といった逆風でむしろ金利差が縮まってしまっているんですね。それでここの格差（金利差とドル円）がずっと開いていたんですけれども、直近で99円だを一回つけていますので、こういうふうにギャップがほぼ埋まったという状況ですので、ドル円の調整局面もほぼ終わりに近づいているかなと思いますね。」

－－ですから今後どうなるかというのは、この金利差が拡大する、つまりアメリカが利上げに踏み切れる、そして日本が緩和に踏み切れるか。それで随分と変わってきますね。

「そうですね。金利差がまた開いてくるようだと、一方的な円高ドル安局面というのも、そろそろ終了ということになると思います。」

－－具体的には年末にどのくらいと見ればいいですか。

（フリップ３：１０５円超えは難しい？）

「１０５円というのは、９０日移動平均線というのがあって、なかなか越えにくい水準なんです。そしてまだまだイベントリスクがありますので、大統領選を超えてきて無事にクリントンさんに決まれば、徐々に市場も落ち着いてきて、金利差に目が向いて円安ドル高の方向に向くんじゃないか。その時は１０５円から１０７円、年末くらいには１０７円くらいもあってもおかしくないかなと思っています。」

ーーそれが今の市場のメインシナリオと見ればいいですね。

■日経朝特急

①　配偶者控除見直し検討

自民党の宮沢税調会長は日本経済新聞のインタビューで、来年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると発表した。現在の控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を２０１８年１月にも作る案が有力となっている。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。

②　築地移転延期へ

東京都の小池知事は今年１１月７日に予定していた築地市場の豊洲市場への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。築地市場跡地には東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結ぶ環状２号が通る予定だが、移転が遅れれば間に合わなくなる可能性も出てくる。

③　国内線着陸料1～5割減

国交省は航空会社が負担する国内線の着陸料を引き下げる。羽田、福岡、新千歳の各空港と地方、地方間を結ぶ路線を対象とし、いまより１－５割下げる案が有力だ。負担を減らし、急増する訪日客向けの運賃を割り引くよう促す。国内線の利用率を高めて訪日客が地方に向かう流れをつくる。

④　中国・石油大手が旧失速

中国で最大の石油産業が急失速している。ペトロチャイナなどの上場３社は、今年１－６月期決算の純利益が前年比８割減り、過去最低になった。原油安や景気減速に加え、海外投資の損失増が響いた。２６０万人もの雇用を抱える３社の不振は、中国経済に暗い影を落としそうだ。

■日刊モーサテジャーナル

①　人民元相場に高まる不安（ウォールストリートジャーナル）

最近、人民元相場は落ち着いているものの、アメリカの投資家の間で、急激な元安への懸念が高まっている、と報じている。中国の民間の固定資産への投資額が６－７月の２ヵ月連続で前年比減少。記事は、自信喪失の兆しという見方を紹介している。またこれまで中国政府による景気刺激策で成長をなんとか支えてきたが、結局経済のファンダメンタルズは改善していないと指摘。特に過剰生産能力を抱えながら、負債が膨れ上がっている国営企業の改革を訴えている。こうした中、人民元相場は過大評価されているのでは、との不安が広がっているということだ。

②　激戦州フロリダ・移民ＶＳ白人（ウォールストリートジャーナル）

米国大統領選を左右する激戦州の１つ、フロリダ州は移民の数が増えていることから、民主党のクリントン氏有利との見方がある一方、実は最近仕事をリタイアした白人の移住が増加しており、これが共和党のトランプ氏に追い風になる、と報じている。記事によると、２０１４年にフロリダ州に移住したヒスパニックは９万６０００人だったのに対し、白人の移住者は９万４０００人とほぼ同じ水準。不動産価格の回復など、金融危機以降、フロリダの景気が熱を帯びている中、裕福な白人退職者が中心となるコミュニティーが広がっている。

③　シリコンバレーでサイクリングブーム？（ニューヨークタイムズ）

いまシリコンバレーで流行っているスポーツはサイクリング。ハイテク起業家が投資家と一緒に走っていて、実際に取引が成立したこともそうだ。ハイテク業界の経営者が情報交換に使うのは、ゴルフではなくサイクリングだ、と伝えている。記事は、ゴルフは時間をかけて練習しないといけないし、ミスショットをしたときなどは気まずくなるが、自転車はほとんどの人が既に乗れるという声を掲載。今やシリコンバレー付近では頻繁にサイクリングイベントが開催されているという。なるべく多くの人と話せるよう、一人の人を独占しすぎてはいけないというのが、暗黙のエチケットだということです。

■ニュース

ブラジル大統領が無罪主張

罷免の危機に直面しているブラジルのルセフ大統領が無罪を主張しました。国家会計を不正操作した疑いで弾劾裁判を受けているルセフ大統領は29日、最終審理に出席し告発は不当だと訴えました。ルセフ大統領は29日の審理で「私に対する告発は、正統な政府を倒すための言い訳にすぎない」と主張するとともに「危機にさらされているのは私の職務でなく、貧困層や中間層の利益だ」と述べました。罷免するかどうかの採決は30日か31日に実施される見通しで、罷免が決まる可能性が高いとの見方が広がっています。

ダラス連銀製造業指数が大幅悪化

ダラス連銀が29日発表した８月の製造業景気指数はマイナス6.2となり、前の月から悪化しました。市場予想も下回りました。好不況の境目となるゼロを割り込むのは、これで20ヵ月連続です。「受注の増加率」がおよそ２年ぶりにプラスに転じるなど改善も見られましたが、「雇用」や「平均労働時間」が大幅なマイナスでした。

米個人消費支出↑0.3％

29日発表された７月のアメリカの個人消費支出は、前の月より0.3％増え、市場予想と一致しました。非耐久財は減ったものの、自動車販売が好調で、耐久財が1.6％増加しました。一方、今後の利上げの判断に影響する個人消費支出物価指数のコア指数は、0.1％のプラスでした。

米マイラン 半額の後発薬を発売へ

急性アレルギー反応の緩和薬「エピペン」を手掛ける医薬品大手マイランは29日、同じ効用で価格は半額の後発薬を売り出すと発表しました。数週間以内に300ドルで発売します。エピペンはナッツ類など食品アレルギーがある子供の利用者が多く学校にも常備されています。マイランは2007年におよそ100ドルだったエピペンを600ドルにまで値上げしましたが大統領選の民主党候補クリントン氏が厳しく批判し対応を迫られていました。

観光、農業で地域振興

来年度予算の各省庁による概算要求の大枠が固まり地域振興では観光や農業を後押しする政策に重点を置いたものとなりました。地域経済を活性化するため観光業の振興を成長戦略の柱に据え国土交通省は観光案内所の増設などを進めるほか、訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に国際線の着陸料を最大３年間無料にします。また農業の競争力強化として農水省は農地の集約に208億円を盛り込んだほか海外での商談支援などに17億円を充てています。一般会計の要求総額は101兆円台に膨らむ見通しで景気減速で税収が伸び悩むなか、年末に向けて予算の絞り込みが課題となります

焼酎 宮崎が初の首位

2015年の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングが発表されました。これは帝国データバンク福岡支店が発表したもので上位50社の県別売上高は、宮崎県が200３年の調査開始以来、初めて鹿児島県を抜きトップとなりました。宮崎県の売上高は前の年に比べ1.3％増えた857億円で、芋焼酎「黒霧島」が人気の霧島酒造の増収が寄与しました。

月面探査車のモデル公開

民間による月面探査の国際コンテストに参加している日本のチーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」は月面を走る無人探査車のモデルを公開しました。コスト削減のため、炭素繊維強化プラスチックを使うことで重さをおよそ４キロに軽量化したほか部品のおよそ７割に市販品を使っています。月に行く実際の機体を来年１月までに製造し、来年中にアメリカからロケットで打ち上げる予定です。

クボタ　農業用ドローン参入

クボタは空中から農薬を散布する農業用のドローン事業に参入すると発表しました。来年中に販売を開始します。大規模農家を中心に売り込み2020年度には売上高20億円規模の事業に育てます。クボタはドローンを200万円程度で販売する方針で、1,000万円以上する無人ヘリコプターに比べ割安で済むほか騒音を減らし、より精密な散布も可能となります。

大手３行アフリカ業務拡大

アフリカ開発会議を受けて日本の大手行はアフリカでの業務を相次いで拡大します。三井住友銀行は国際協力銀行国際協力銀行と共に日本円でおよそ80億円を限度とした融資契約を東部南部アフリカ貿易開発銀行と締結しました。また、みずほ銀行はザンビア開発庁などと業務協力の覚書を締結したほか三菱東京ＵＦＪ銀行もケニア投資庁と業務提携するなど官民連携による経済支援を金融面から支えます。

台風10号　交通機関への影響

台風10号の接近にともなって東北・北海道地方を発着する空の便に乱れが出ています。全日空は、新千歳空港、仙台空港などを発着する37便の欠航を決めたほか、日本航空が山形空港や花巻空港などを発着する59便、エア・ドゥが、仙台空港と函館空港を発着する６便の欠航を決めました。鉄道では、新幹線は平常通り運転していますが、在来線では一部路線で運転見合わせや遅れが発生しています。今後の交通情報に注意してください。また、企業の生産活動にも影響が出始めています。トヨタ自動車は、岩手県と宮城県にある２つの工場について、きょう午前から午後にかけての操業を休止する方針を明らかにしました。午後から夜にかけての操業は今後の状況を見て判断するということです。

小池知事　五輪費用で調査要請

2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都の小池知事はきのう、組織委員会の森会長、丸川担当大臣、松野文部科学大臣と都内で会談しました。小池知事は会談で、東京大会の関連予算や運営体制に関する調査に着手すると伝え、協力を要請しました。小池知事は調査について「重要な道筋だ」と強調し、理解を求めました。

新型ｉＰｈｏｎｅ ９月７日発表へ

アップルは29日、新型アイフォーンをお披露目するメディア向けのイベントを来月７日に開くと明らかにしました。アップルからの案内には「ＳｅｅＹｏｕｏｎｔｈｅ７ｔｈ」とのメッセージがあり、これが「７日に発表会を開く」という日程とアイフォーン７が発表されること、両方を意味しています。アイフォーン７はイヤホンジャックを廃止して充電端子と一体化させることで本体を薄型にするほか新たな決済機能として日本で普及している非接触ＩＣカード、フェリカが搭載される見通しです。

■【リーダーの栞】セグウェイジャパン 大塚寛社長

セグウェイは2001年にアメリカで発表された立ち乗り電動２輪車です。そのセグウェイの日本での販売を行っているセグウェイジャパンの大塚寛社長の紹介する本は「日本人の知らない武士道」。ニュージーランド出身の著者が日本の武士道を語るこの本の内容に、大塚社長は日本でビジネスする上で大いに共感する部分があるということです。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べ（８月２２日～８月２８日）のビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「最強の働き方」　ムーギー・キム

2位　「読売年間2016年版」　読売新聞社

3位　「自分を操る超集中力」　ＤａｉＧｏ

4位　「稼ぎたければ、捨てなさい。」　船ヶ山哲

5位　「嫌われる勇気」　岸見一郎／古賀史健

■今日の予定

７月家計調査

７月有効求人倍率

７月完全失業率

米８月消費者信頼感指数

米６月ケース・シラー住宅価格指数

■【コメンテーター】ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏

・新興国通過に注意

－－アメリカの利上げがいつかというところ、にわかに注目になってきたんですけれども、ただ世界の市場がどこまで織り込めているのか、準備できているのかというのは重要ですね。

「そうですね。先ほどブラジルの話もありました。国が不安定という個別の要因はあるんですけど、やｈ利アメリカの利上げが近づいてい来ると、通貨が売られたりとか、人民元も不安視されていますけれども、そういう新興国全般にお金が流出して行ったりしないかどうかという不安感がある。ですからアメリカとしては慎重に、ちゃんと織り込まれているかどうかというのを確認しながらの利上げということになると思いますね。」

－－ですからアメリカ国内だけではなくて、世界を見ないといけないような、世界の中央銀行みたいな慎重さも必要になって･･･

「結局市場が崩れてしまうと、リスクオフという形で、自分のところに戻ってきてしまうので、それは避けたいということだと思います。」

・米国大統領選について

－－さっきメインシナリオはクリントン氏と市場は見ているという話でしたけど、分かんないですよね。

「支持率を見ていますと、最近ではトランプさんの支持率は下がっただけであって、別にクリントンさんが上がっているわけではないですよね。ですのでまだ、先ほどのニュースでありますように、どういうことでトランプさんの追い風になるかわからない。」

－－となると先ほどの年末１０７円というメインシナリオも変わってきてしまう。

「もしトランプ氏の場合は、かなりドル安政策をとると思いますので、ドル安円高という方向にだいぶ変わってくると思いますね。」

・今日の経済視点　「株高と円高」

８月の相場というのはちょっと通常ではなかなか起こりにくい形なんですけれども、日経平均株価が比較的堅調な一方で、円高気味という状況ですよね。これリスクオンとオフですから、同時に起きているということなんで、どっちかが正しいということになるんですけれども、私は目先はやはり円高のほうが合っているんじゃなかなと思うんですね。本気のリスクオンにはまだなれていないと思うんですね。というのは６月のブレグジットだけでもかなりショックだったわけですけれども、この後も日米の金融政策は不透明ですし、それから１１月の大統領選を控えているということで、なかなか外にお金が向かわない。円安の方向に向かっていくようなマネーフローができていないということだと思うんですよね。それらのイベントをこなしてからでないと、本格的な円安にはならないということです。