■マーケット
ＮＹ株 揃って反落
指標はまちまち、また複数の連銀総裁から年内利上げに前向きな発言もあり、高値圏にあった株価はさすがに一服です。ＮＹ連銀のダドリー総裁は９月利上げの可能性に言及し、アトランタ連銀のロックハート総裁も景気の先行きからみて、少なくとも年内１回の利上げを示唆しました。原油価格の上昇や良好な製造業の指標など前向きな材料もあったものの株価は終日マイナス圏で推移し取引終了にかけて下げ幅をやや拡大しました。また為替は円高が進み、一時100円を割り込みました。物価の伸びが横ばいで早期利上げは無いとの見方も台頭したようです。揃って下落でした。ダウは反落84ドル安、１万8,552ドル。ナスダックは４日ぶり反落です。34ポイントの下落、5,227。Ｓ＆Ｐ500が反落、12ポイントマイナスの2,178でした。続いて16日のセクター別騰落率です。全体として軟調な地合いの中、原油価格が二ヵ月ぶりに終値で46ドル台を回復し、エネルギーセクターのみ上昇しました。一方、電気通信の下げ率は、２％を超えました。
【世界の株価】
16日の終値
【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場は堅調
解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏
－－今日はちょっといいところがなかったですね。
そうですね。ＮＹ連銀のダドリー総裁が９月ＦＯＭＣでの利上げもあり得るとコメントしたことを受けて、利食い売りに押される展開となり、主要３指数とも反落しました。
－－さて今週から来週にかけて、住宅指標が続くんですが、今日発表の指標も安心感がありましたね。
はい、７月の住宅着工件数は、５ヶ月ぶりの高い水準でした。１戸建て・集合住宅ともに２ヶ月連続で前月比プラス、地域別では西部を除く３地域で前月比プラスでした。今日決算を発表した住宅用品販売大手ホーム・デポも売り上げが６．６％、純利益が９％以上上昇、さらに通年の業績見通しを引き上げるなど、住宅関連企業の業績も好調です。
－－この好調さは続きそうでしょうか。
昨日発表された全米住宅建設業協会の「今後６ヶ月の販売見通し」も６７ポイントと、「今年上半期の平均」６４を上回りました。良好な雇用環境や世帯形成数の増加、また低金利の継続などが今後も追い風になりそうです。ただ来週のジャクソンホールでのイエレン議長のスピーチを受けて、利上げ期待が高まる場合には注意が必要かもしれません。
【ＮＹ証券取引所中継】米設備投資の行方は？
日本生命ＮＹの加藤裕之氏
－－足下のアメリカ経済を見た場合、いくつかの不安材料があるのも確かですよね。
はい、その一つが企業の設備投資の弱さです。先日のＧＤＰの内訳でも前年比で２四半期連続のマイナスでした。原油安やドル高を背景として、エネルギーセクターを中心に縮小が続いていて、今後もヨーロッパや中国経済の先行き懸念が企業心理への重しになることが予想されます。
－－その設備投資の回復を見通すことは可能なんでしょうか。
過去のデータを見ると、実は企業業績の底打ちから半年程度で設備投資が底を打ち上向く傾向があります。今年の１－３月期の企業業績は６．６％の減益、４－６月期は２．５％の減益でした。この７－９月期は０．８％の減益と予想されていて、結果的に１－３月期が業績の底と考えられます。ということは設備投資については足下の７－９月期に底打ちして上向きに転じてくることが期待できます。
－－セクター別にはどんな特徴があるのでしょうか。
やはりエネルギーセクターがカギを握りそうです。Ｓ＆Ｐ５００企業全体の現時点での年間設備投資予想額はエネルギーが昨年末時点と比べて２５％ほど下方修正されているものの、エネルギーを除くと実は２％ほど上方修正されています。比較的底堅い個人消費に設備投資が加われば、もう一段の株価上昇も期待できると考えます。
【為替見通し】注目ポイントは「米株価と原油価格」
解説はＨＳＢＣの花生浩介氏
－－ＮＹ市場は１００円を割れる場面もありましたが、どう見ましたか。
そうですね。アジア市場からドル円が下落して、これを受けて欧米でも基本的には円高が継続しました。円高材料が特にあったわけではないんですけれど、イメージとしては投機筋中心のポジション調整で、ダドリー発言で少し戻しましたが、基調としてはまだドルの頭が重いという感じになっています。
－－今日の予想レンジは、99.70円 - 100.70円 、今日も１００円割れの可能性がありますか。
そうですね。トレンドとしてはまだちょっとドル円の頭が重いということと、いずれにしましても最近のアメリカの経済指標というのは雇用統計を除いて今一歩力強さに欠けている。これがドル円の頭を押さえてますし、これから年の後半にかけて、結局マクロ指標というのはまだら模様かなという思惑も強いので、そのへんが結局ドル円の頭を押さえそうだなと思います。
－－注目ポイントは「米株価と原油価格」です。
今、アメリカの株価は史上最高値近辺にあるんですけれど、今年前半のアメリカの株価の上昇は、グラフにも出ていますけれど、概ね原油価格の上昇で説明がつくんですが、 7月以降は実は原油価格は乱高下しているんですけれど、それにもかかわらず株価は一貫して上がっているんですね。つまりこれは企業業績の回復期待が石油業界だけでなくて、幅広くほかのセクターにも広がっているということが理由になってますので、この辺の期待感によって株価は底堅く年後半も推移するのではないかと思ってますし、これによって市場のセンチメントはどちらかというとリスクオン的に行くと思いますので、短期的には円高が進んでいるんですけれど、中期的にみるとこの辺の株価の上昇というのはドル円の下支え要因にもなるかなというふうに思います。
【日本株見通し】注目ポイントは「８月ＳＱ値が上値抵抗線に」
解説はみずほ証券の三浦豊氏
－－今日の予想レンジは、１６５００－１６７００円です。ドル円一時１００円割れとなりましたけれども、今日はどうご覧になりますか。
海外で一時１００円割れとなりましたけれども、ニューヨークの終値では１００円を回復していますので、特にちょっと今日辺りは日中あまり材料がないというところもありますから、日中は１００円を維持するんじゃないかなというふうに思います。ですから日経平均のほうもちょっと下げ渋るというところもあるんですけれど、今晩の米株の動きというところも気がかりになりますので、上値を追う動きは乏しくというところで、様子見姿勢が強いのかなと思いますね。
－－注目ポイントは「８月ＳＱ値が上値抵抗線に」です。
（フリップ１：ＳＱ値が上値抵抗線に）
最近の日経平均の動きを見ますと、ＳＱ値を下回っていると、調整局面となっていることが多いですね。６月の日経平均がＳＱ値をＳＱ当日から下回る状態が続きまして、下値模索の動きとなっています。今
回は先週末に算出された８月のＳＱ値１６９２６円なんですけども、これを６月１２日のＳＱ日から下回る状態になっておりまして、昨日の大幅下落を受けて上値抵抗線になりつつあるというところで、下落圧力がかかっていると思いますね。
－－ただ６月と異なりまして、日銀のＥＴＦ買いが支えそうですよね。押し目買いの動きが強まりませんか。
（フリップ２：８月中がレンジ相場か）
そうですね。押し目買いの動きもあると思いますので、８月中は日銀による追加緩和の後の安値水準１６０００円というところが下値支持線になるかなというふうに思います。下値では買い手は結構多いんですが、上値を買う投資家があまりいないという状況ですので、８月中は１６０００円から１７０００円を中心としたレンジで推移するかなというふうに考えています。
■【プロの眼】消費が支える成長
先日発表された４－６月期のＧＤＰは実質年率換算でプラス0.2％でした。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一氏は今年度は0.5％、そして来年度は１％成長を予想。今後は消費が寄与するといいます。ただし雇用者数の増加と人手不足で賃金上昇が上昇する中で、物価上昇率が落ち込んでいることが大きな原因です。これはデフレ脱却が遠のいていることが逆に消費を支えるという皮肉な状態ということです。
－－先日発表されました４－６月期ＧＤＰは年率換算プラス０．２％、これは予想よりも低くて冴えない内容でしたよね。
表面上の数字は冴えないんですけど、１－３月期が今年はうるう年ということで高かったので、それをならしてしまえば１－３月期も４－６月期も年率で１％ぐらいの成長ということなんで、そんなに良くもないんですけど、そんなに悲観するような悪い数字ではなかったというふうに思います。
－－そうですか。となると注目なのは今後なんですけど、見ていきましょう。櫨さんの予想を見ていきますと、この赤いライン（折れ線グラフ）が成長率ですね。１６年度は０．５％、そして２０１７年度は１％となっているわけですね。ただ寄与度（棒グラフ）というものはだいぶ違っていますね。
（フリップ１：日本の実質ＧＤＰ成長率）
そうですね。今までは円安を背景にして外需が伸びるとか、それから消費税の引き上げがあるので、期待されていたのでその駆け込み需要で住宅が良かったとか、そういうのがあったんですが、その辺がみんな剥げてしまって、この後、成長を支えるのは消費（棒グラフ：青い部分）なんですね。もちろん景気対策をやりますので、公共事業も増えるんですけども、消費が主導で経済が成長するという形になるということです。
－－やはり輸出のほうは円高が効いてしまって、マイナスに寄与ということなんですが、でも消費ってそんなに強いですか。
（フリップ２：賃金と物価の見通し）
別にそんなに強いわけではないし、賃金がすごく上がって所得がめちゃくちゃ増えているわけでもないですね。我々の予想でも実は雇用者報酬（賃金）の伸びはほとんど変わらない。じゃあ伸びが変わらないのになぜ消費が増えたのかというと、実は物価の上昇率が落ちたからだという非常にちょっと皮肉な話になっている。ＧＤＰの消費者物価である消費デフレーターがマイナスだというふうに予想しているんですけども、ということは今までよりも同じ給料でたくさん物が買える。だから消費が増えているということになるんですね。
－－ということは消費が堅調、消費が伸びると言っても、望ましい形ではないわけですね。本来はもともと日銀や政府が目指すというのは、デフレを脱却する、物価を上昇させるというのが狙いでしたね。
物価だけ上がると、２０１４年度のように賃金が追い着かないので、今までと同じ給料では物が買えないということが起こって、消費が落ち込んでしまうので、これ両方とも（雇用者報酬も消費デフレーターも）平行移動で上に上がって欲しいんですね。
－－さてそうなるような動きというのは気配は見られますか。
どうもあまり気配がない。そうすると今の金融緩和も財政赤字もずっと続けないといけないということで、なかなか厳しい状況かなというふうに思います。まだまだ時間がかかりそうだということですね。
■モーサテ夏の基礎講座「ニュースの現場」
毎日伝えている株や為替のニュース。しかし、普段見ているだけではわからないことも多くあります。そこで、今回は株の取引をしている東京証券取引所と、為替取引をしているトウキョウフォレックス上田ハーローを取材。ニュース出てくる現場の裏側に迫りました。
【東京証券取引所（中央区）】
チッカーの回転スピードは８段階ある。昔は売買の雰囲気が現場の映像から伝わったが、現在は成立した取引量に応じてチッカーの速度が変化する。また世界の主要取引所ではマイナスを赤色で表示しているが、東証はプラスを赤で表示している。
《東京証券取引所／石田滋宏さん》
「紅白という言葉があるように、赤が縁起がいいことから･･･」
株取引で大きな変化があったのは２００９年、株券電子化により高速取引が始まったときだ。そこから証券会社同士の新たな競争が始まった。売買のスピードが勝負のカギとなるのだ。株の注文は証券会社から東証にある売買システムを通じて行われる。システムまでの注文速度の差は、証券会社と東証の距離が離れれば離れるほど大きくな
るという。そのため東証では証券会社がより早く売買システムにアクセスできるというコロケーションエリア（有料サービス）を作った。外部からの速度が１０００分の１秒単位なのに対し、コロケーションエリアでは１００万分の１秒単位となっている。速度の差は約１０００倍だ。この場所がどこにあるのか、セキュリティー上の理由で一切非公開だ。さらにその中でも証券会社同士の間では、例えばサーバーにつなぐケーブルの長さなど、細かいところまでせめぎ合いがあるようだ。
【トウキョウフォレックス上田ハーロー】
主に銀行間のドル円の売買を仲介していて、国内外１００以上のディーリングロームとつながっている。そこでは聞きなれない言葉が飛び交っている。例えば「１３売り５」は「１０１円１３銭でドルを５本（５００万ドル）売るという意味だ。ほかにも、ドルを買いたいときはマイン、売りたいときはユアーズ、取引成立はダンといった独特の言葉を使っている。
ディール(取引）の内容を書いた用紙を投げ渡している。投げている用紙には取引相手の
企業名、金額、レートなどが書いてある。手渡しだとその間に相場が変わってしまうため、ホワイトボードの上を滑らせて渡すようになったという。今や為替市場は電子取引が主流だが、それでもここでは対人取引にもこだわり続けている。
《トウキョウフォレックス上田ハーロー／石川昌信さん》
「機械のシェアが大きくなることで、取引がある意味細かく、ある意味荒くなってきている。機械の流れは抑えられないが、機械がすべて正しいわけではない気がする。」
マーケットの現場、その裏では数々の駆け引きが繰り広げられている。
なかなか退陣取引というものが少なくなっているという話がありましたけれども、対人取引のいいところとしては、それぞれの金融機関の狙いとか、意図というものを肌感覚で感じることができるということです。
■日経朝特急
① 東レ・宇宙船に炭素繊維
東レは米国・宇宙開発ベンチャー・スペースＸと、ロケットや宇宙船の機体に使う炭素繊維を長期供給することで基本合意した。契約は複数年で、累計２０００～３０００億円規模になる見通しだ。宇宙開拓に関する新市場の勃興が、日本が強みを持つ素材産業にも大きな追い風となりそうだ。
② 総務省「ワーキングホリデー」国内版を創設
総務省は来年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働くふるさとワーキングホリデーを立ち上げる。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込むほか、人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。
③ 高級ブランド値下げ
海外の高級ブランド大手が相次いで値下げする。
円高が進み欧米などと比べ日本での価格がやや割高となっているため、カルティエやグッチなどは値段を下げてどの国でも同じ価格帯で買える環境をつくる。値下げ幅は平均で７～１０％である。
■日刊モーサテジャーナル
① 最高値の背景に「将来に対する恐怖」（ウォールストリートジャーナル）
１５日のニューヨーク株式市場は主要３指数がそろって最高値更新。この背景には将来への恐怖があると指摘している。同じように３指数そろって最高値更新した１９９９年は、ＩＴバブルで企業名に「ドットコム」が付けば株価は上がっていたが、今回の上昇局面では高配当の株が買われる、いわゆる守りの投資が主流で、その背景にはイングランド銀行・ＥＣＢ・日銀による低金利政策があると分析している。ケースシラー住宅価格指数でおなじみのシラー教授は、悲観論が広がるなかで株価が最高値をつけるこの状況を「ニューノーマルバブル」と呼んでいる。つまり将来に備え貯蓄が増加、それに伴い低金利が続けば、株価に追い風になるというこの流れはいつまで続くのか。
② 欧米企業がイラクに熱視線（ウォールストリートジャーナル）
最近、投資先としてイラクに期待する企業が増えているという。イラクでイスラム国が弱体化し、情勢が安定しはじめたこと、またＩＭＦが先月５３億ドルの資金援助を決定し、今年１６年の経済成長率は約７％になるという見方も浮上している。これをチャンスととらえ、例えばＧＥはインフラ整備に乗り出すしているほか、観光客の増加を見込んで新たなホテル建設を決定した世界的なホテルチェーンもあると伝えている。
③ スナップチャットが金メダル（フィナンシャルタイムズ）
リオ五輪も後半戦に入っているが、ソーシャルメディアで金メダルを獲得したのは写真動画共有アプリ「スナップチャット」だと報じている。スナップチャットはアメリカでの放映権を持つＮＢＣなどと提携し、各競技のハイライトや舞台裏をまとめた映像を配信。テレビを見ない若者世代にアピールする作戦が功を奏し、既に５０００万人近くが視聴したという。これまでスポーツなどの生放送に強かったフェイスブックやツイッターにとって強力なライバルになるかもしれないと伝えている。
■今日の予定
７月訪日外国人客数
英８月失業率
米ＦＯＭＣ議事要旨（７月２６～２７日分）
米決算（シスコシステムズ）
■ニュース
ＮＹ連銀総裁「９月利上げ可能」
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の幹部、ＮＹ連銀のダドリー総裁は16日、「９月の利上げは可能だ」との見解を示しました。ＦＯＸテレビのインタビューに答えたダドリー総裁は「追加利上げが適切になる時期に近づいている」とした上で、「９月の利上げは可能だ」と述べました。ダドリー総裁はその理由として雇用の回復などを挙げました。
米住宅着工↑2.1％
アメリカの住宅市場は堅調です。商務省が16日発表した７月の住宅着工件数は前の月に比べ2.1％の増加でした。７月の住宅着工件数は季節調整済みの年換算で121万1,000戸となり、マイナスとみていた市場予想に反し、2.1％増えました。地域別でみると西部でマイナスとなったものの北東部が15.5％の大幅なプラスとなったほか、中西部と南部でも増加しました。一方、先行指標の住宅着工許可件数は0.1％減少しました。
《米住宅着工件数（前月比）》 ７月 １２１万１０００戸 （↑2.1％）
北西部（＋１５．５％） 南部（＋３．５％）
中西部 （＋２．３％） 西部（－５．９％）
《住宅着工許可件数（前月比）》 ７月 １１５万２０００戸 （－0.1％）
米消費者物価 横ばい
アメリカの消費者物価は足踏みです。労働省が発表した７月の消費者物価指数は市場の予想通り、前の月から横ばいでした。指数の伸びは季節調整済みで０％で、項目別では、ガソリンや航空運賃の下落が目立ちました。一方、変動が大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.1％上昇しました。
《米消費者物価指数（前月比）》 ７月０．０％
ガソリン（－４．７％） 食料品（０．０％）
航空運賃（－４．９％） 衣料（０．０％）
コア指数（＋０．１％）
米鉱工業生産 １年８ヵ月ぶり高水準
アメリカの７月の鉱工業生産指数は前の月と比べて0.7％のプラスで市場予想を大きく上回って１年８ヵ月ぶりの高水準となりました。主力の製造業が２ヵ月連続でプラスとなったほか猛暑の影響で空調設備の需要が高まった公益が上昇しました。また設備稼働率は前の月より0.5ポイント上昇の75.9％で、こちらも市場予想を上回りました。
《米７月鉱工業生産（前月比）》
全体（＋０．７％）
製造業（＋０．５％） 公益（＋２．１％）
《米７月設備稼働率》 ７５．９％
小池知事 リオ後に結論
東京都の小池百合子知事はきのう、築地市場から豊洲新市場への移転について予定通り進めるかどうか、リオデジャネイロオリンピックの視察から帰国した後に結論を出す考えを明らかにしました。「まもなくリオに出発いたしますけど、帰ってきてそのうえで結論を皆様にお伝えする」小池知事はこのように述べ11月に豊洲新市場へ移転を控える築地市場について、リオオリンピックの視察から帰国する今月24日以降に、移転を延期するかの結論を出す考えを示しました。これに先だって小池知事は、移転の準備状況などを確認するため築地と豊洲の市場を視察し、豊洲新市場では空気中に含まれる有害物質の調査状況を見学しました。移転をめぐっては土壌の安全性や交通アクセスなどを理由に一部の業者から移転の延期を求める声があがっています。
「ポケモンＧＯ」ギネス記録
世界中で大ヒットし社会現象になっているスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」が、配信開始から１ヵ月間で最も多くダウンロードされたモバイルゲームとして、ギネスで世界記録に認定されました。ギネスによりますと、全世界でのダウンロード数は、およそ１億3,000万回に達したということです。また、１ヵ月間で２億650万ドルの売り上げがあったとして、「当初１ヵ月で最も売れたモバイルゲーム」など、５項目で世界記録に認定されました。
７月マンション発売３割減
不動産経済研究所が発表した７月の首都圏の新築マンションの発売戸数は前の年と比べて30.7％マイナスの3,317戸となり８ヵ月連続で減少しました。消費税率の引き上げが延期され、販売業者が大型物件を中心に発売を先送りする動きが相次いだことが影響しました。
ゆうちょ銀 送金を有料化
ゆうちょ銀行が、これまで無料にしていた顧客同士の送金の手数料を９年ぶりに有料化することがわかりました。10月から月３回までは無料ですが月４回目以降は１回当たり123円の手数料がかかるようになります。日銀のマイナス金利政策によって保有する国債などの運用収益が落ち込んでいることから見直しに踏み切りました。
ワールドトレードセンター跡地に新商業施設
2001年の同時多発テロで倒壊したワールドトレードセンターの跡地に建設が進んでいたショッピングセンターが16日、オープンしました。15年もの長い年月をかけようやくオープンしたこの大型の商業施設にはアメリカで人気のアンダーアーマーやアップルストアなど100店舗以上が出店しています。このショッピングセンターは多くの地下鉄の路線が乗り入れているため、１日30万人通勤客のほか年間1,500万人の観光客が訪れる立地条件の良さが売りです。さらに地元経済への貢献度も高くこの商業施設だけで、１万人以上の雇用が生まれるということです。地元ニューヨークの人々も新たな施設の完成を歓迎していました。
■【コメンテーター】ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏
・ＮＹ連銀総裁、「９月利上げ可能」
－－ダドリー総裁の発言で戻したものの、一時ドル円は１００円割れと、これはヒヤッとしましたね。
「お盆の時期で日本のマーケットは薄くて、ずっと日中から開いていたんですけど、ひょっとしたら投機的な動きがあったかもしれないというふうに思います。」
－－今の状況では介入に対する警戒感というのはないんですかね。
「今の状況では介入するのは非常に難しいだろうというふうに足元を見られているという感じだと思います。」
－－そういう中でダドリー総裁の、９月の利上げもあり得るんじゃないか、という発言でアメリカの金利が上昇しましたけれども･･･
「ちょっと助け舟を出された感じはしますけどね。日本も困っているし、アメリカもドル安は嬉しいんですけど、急速に進むのは嬉しくないとい感じだと思います。」
・日刊モーサテジャーナル／最高値の背景に「将来に対する恐怖」
－－「ニューノーマルバブル」というまた新しい言葉ですけれども、どう捉えられますか。
「ノーマルというと正常だという感じがするんですけれども、持続可能じゃないので、あまり正常として受け入れてはいけないと思うんですよね。」
－－「ニューノーマルバブル」というとなんか低成長の中でのバブル、やっぱりバブルはその中にも存在すると見ていいんですか。
「そうですね。過熱感がないということをよく言われるんですけども、それは気が付かないうちにバブルになっているということなんで、あんまりいい形ではないと私は思いますけどね。」
・今日の経済視点 「ニューノーマル」
新興国の成長率が下がっていく。これは多分ノーマルだろう。だからと言って超低金利とか、大幅財政赤字をずっと続けて経済を･･････、これはあんまりノーマルじゃないと思うんですよね。だから何かやはり構造的な問題があるということも確かなんじゃないか、と私は思う。
