■マーケット
７月の倒産件数 26年ぶりの低水準
東京商工リサーチによりますと、７月の全国企業倒産件数は712件で、去年と比べて9.5％減少しました。７月単月としては26年ぶりの低い水準で、前年の水準を下回るのは５ヵ月連続になります。公共工事が増えたことで建設業の倒産が大幅に減ったことや、金融機関による資金繰りの支援、大企業を中心に業績が拡大していることなどが背景にあります。一方で、今後の見通しについては「人手不足による人件費の増加が収益の負担になる可能性もある」としています。
ブラジル、景気持ち直しに期待高まる 《中継：みずほ総研ＮＹ／新潟敦氏》
－－低迷が続いているブラジル経済ですが、持ち直しの兆しが見えてきているようです。ニューヨークから新潟さんに伝えてもらいます。
ブラジルの株価指数ボベスパは今年１月に付けた安値から５０％以上も値上がりし、
通貨レアルも米国ドルに対して３０％以上も高くなっています。この背景にあるのは現在、職務停止中にあるルセフ大統領が交代することへの期待です。大統領代行としてリオ五輪の開会式で開会宣言をしたテメル氏のもと、経済構造改革が進むとの期待が高まっています。
－－先週開幕したリオ五輪もこの持ち直しには影響しているんでしょうか。
一部はあるかもしれませんが、残念ながら効果は限定的と考えられます。五輪の開催地が基本的にリオデジャネイロに限られている為です。今後も景気の持ち直しが続くかどうかは、やはり正式に大統領が交代するかにかかっています。テメル大統領代行は国有資産売却などによる財政再建や労働市場の規制緩和などを掲げていますが、こうした改革を実行できるかがブラジル経済の鍵を握ります。ルセフ大統領への最後の審判となる上院での弾劾決議の採決は今月末に予定されています。五輪同様ブラジルの議会の動きからも目が離せません。以上ニューヨークからでした。
■【コメンテーター】飯田展久氏（日経ビジネス編集長）
・配偶者手当の廃止、働き方改革につなげよ
－－この配偶者手当、無くなると困るという声もあるんですが、廃止への動きはどのようにご覧になっていますか。賛成ですか反対ですか。
「これはもう時代の流れということで、やむを得ないというか、当然だと思うんですよね。先ほどの給与明細を見ても分かるんですけども、実質的な生活給で賃金の一部ですよね。そうするとこれは働き方とか、成果に関係のない手当ですよね。そうするとこれは例えば独身者から見れば不公平だなということもあるし、正社員あるいは正規雇用者の既得権益のようなものになっているような気がしますね。ですからそれに反対する人がいるのはある意味当然なんです。但しこういうこと、見えないものを壊していかないと本当の働き方改革にはつながらないんじゃないかなという気がしています。」
－－制度を変えることによって、働き方は変わりますか。
「そもそも制度だけでは働き方は変わらないので、例えば今日は国家公務員の話ですけれども、公務員自体の働き方を変えていかないと、例えばずーっと国会の開会中とか、予算のシーズンは霞が関の官庁街というのはずっと深夜残業をしているわけなんですよ。その間家事をずっと奥様に預けてやっているうちはダメで、公務員自体もワークライフバランスをよく考えて、家事を手伝うというふうにしながら分担してやっていく。それがセットにならないとダメで、ですから政治家も公務員に残業して仕事をさせないようにするということが大事だと思います。」
・不正会計で「東芝」ブランドに陰り、再生にはヒット商品がカギ
－－中国の家電グループ傘下に入りました東芝の白物家電事業、来年度の黒字化を目指すということで、かなり強気だなという印象もあるんですけど、その目標の達成をどうご覧になりますか。
「東芝は昨年発覚した不正会計によって、ブランドそのものが大きく毀損しているんですよね。ですから消費者も東芝製品だから買うというのは、もうあまりないというふうによく聞きます。その中で中国マイディアグループ(美的集団)は４０年間、東芝ブランドを継続して使いうという契約を結んでいて、これから東芝ブランドをどうやって立て直して家電を売っていくのか。そもそも東芝の白物家電事業は赤字だったんですよ。ということはヒット商品もなかったわけです。その中でどうやってヒットを生み出すのか。従来の製品開発や販売拠点を生かしたままと言っているので、ちょっとその筋道が見えにくいなあという感じですね。」
－－ただ新しいマイディアグループというＤＮＡを得たというのはチャンスにはなりますか。
「そうです。これはやっぱりお金を得ているわけです。赤字事業にはこれまでお金が入っていかなかったわけですから。新しいマイディアグループが思い切った投資をすれば、もしかしたら再生するかもしれませんが、来年度の黒字はどうでしょうかね。」
・フリー人材で地方はよみがえるか
－－いま副業も含めるとフリーランスの方は１０００万人を超えているということで、働き方が多様化していると思うんですけれど、奄美大島みたいにフリーランスの人が移住してくれるように対策を練っているところもあって、だんだん地方もそういう対策をし始めるのでしょうか。
「そうなんですよね。今朝の日経新聞の朝刊に、企業が首都圏に流入しているのが非常に増えているという記事がありましたね。いい行が働き手を求めて地方から首都圏に流入する。ですから地方創生の決め手として企業を誘致するとか、工場を造ってもらうという発想はもうダメなんですよね。ならば働き手としてのフリーランスの人を呼び込もうという発想の転換が必要なんだと思います。但し、自治体は人に来てもらう以上、住みやすい環境やフリーランスが働きやすいインターネットの整備をする。一方で、仕事を提供する企業もそういう人にちゃんとした仕事が提供できる仕組みを作る。仲介する会社は働く人がちゃんと信用をつけられるようにする。そして何より大事なのは、働き手のプロフェッショナルとしての自覚だと思います。時間の合間にやるのではなくて、それできちんと生活するんだという覚悟が必要なんであと思います。」
－－フリーランスのサポートというのは、例えばクレジットカードを作りにくいとか、そういったところを支えていくということですか。
「そうです。普通の会社と同じように社会保険が適用できるとか、そういうようなことなんでしょうね。」
■ニュース特集
天皇陛下「お気持ち」表明、国内外で共感の声も
天皇陛下が８日午後、「象徴」としての務めについて、「お気持ち」をビデオメッセージで表明されました。陛下は80歳を超えた今、体の衰えが公務に影響することへの懸念を表明。生前退位を臨むお気持ちを強くにじませました。現在、皇位継承などを定めた法律「皇室典範」には生前退位の規定はなく、実現には何らかの法整備が必要。安倍総理は「どのようなことができるか、しっかりと考えていかなければいけない」と述べ、何らかの対応を検討する意向を示しました。また海外メディアも、天皇陛下のメッセージを大きく報道。中でも王室を持つイギリスでは、生前退位に肯定的な国民の声が多く聞かれました。
【天皇陛下「お気持ち」全文】
戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には、平成３０年を迎えます。
私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
そのような中、何年か前のことになりますが、２度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
私が天皇の位についてから、ほぼ２８年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ２ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、１年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。
国家公務員の配偶者手当 課長級は廃止へ
人事院が課長級以上の職員には配偶者手当を将来的に廃止するという内容を安倍総理に勧告しました。そもそも配偶者手当の見直しの議論が始まったのは２年前で、手当が女性の社会進出を阻害しているのではという指摘がきっかけでした。国が率先して手当をなくすことで民間企業での見直しを促し、女性の社会進出を後押ししたい狙いがあります。すでにトヨタやホンダなどの企業も廃止する動きをしていて、企業にも広まる機運があります。みずほ総研の大嶋氏は配偶者手当の見直しはさらなる女性の社会進出につながるとコメントしています。
【人事院が国家公務員の手当見直しを勧告、課長級の配偶者手当は廃止へ】
今日、人事院が国家公務員の配偶者手当を課長級以上の職員には将来的に廃止するとの勧告を安倍総理大臣に提出した。この配偶者手当廃止の動きは公務員に限らず一般企業にも広がってきている。
【配偶者手当“廃止”・民間企業に広まるか？】
今日、人事院の一宮総裁が国家公務員の配偶者手当廃止などが盛り込まれた給与勧告を安倍総理に提出した。この勧告では課長級の職員の配偶者手当については「今後廃止する」としている。日本国家公務員労働組合連合会はこの動きに難色を示している。この様な反発がある中で、なぜこのタイミングで勧告したのか。人事院給与局給与第三課の井上勉課長は「共働き世帯が増えている傾向がある。公務員においても配偶者を扶養親族にする職員が減少傾向にある」と話した。手当見直しの議論が始まったのは２年前、手当が女性の社会進出を阻害しているのではとの指摘がきっかけだった。国が率先して手当をなくす事で民間企業での見直しを促し、女性の社会進出を後押ししたい考えだ。
《大浜キャスター》
この配偶者手当に関しては１３０万円の壁ということがよく言われます。夫婦共働きで妻の年収が１３０万円未満の場合には、扶養手当として配偶者を支払う企業が多いです。ところが逆に１３０万円を超えていくと、夫の扶養から外れなくてはならなくて、配偶者手当も当然もらえなくなる。さらに年金などの社会保険料の支払いなども発生してくるので、実は手取りはガクンと減っていく、大きな違いがあるんです。そういうことがありますから、夫の扶養の範囲内、つまり年収１３０万円を超えないように、何とか働こうという人が多いのが現状です。これが女性の社会進出を妨げているという指摘があるわけなんです。
【配偶者手当“廃止”・女性の働き方が変わる？】
今、民間企業にも配偶者手当廃止の動きが広がっている。大手自動車メーカーのホンダは配偶者手当を廃止する方向で検討している。働き方が多様化する中、時代に合った給与体系に変える狙いだ。さらにトヨタも今年１月から配偶者手当を廃止した。自動車大手２社が相次いで廃止する事で今後、他の企業にも広がりを見せていきそうだ。配偶者手当の見直しは更なる女性の社会進出に繋がると専門家は話します。
《みずほ総合研究所政策調査部／大嶋寧子氏》
「２００２年から２０１５年の企業で働く女性の数を見ますと、約３００万人増えています。一方で、その中身を見ますと、正社員は増えておらず、日本の女性活躍はゆがみのある形で進んできているわけなんですが、その要因の一つに配偶者手当・社会保険の『１３０万円の壁』があると考えています。配偶者手当の見直しはこの就業調整を無くして、女性が思いっきり意欲を発揮できるようにするためのひとつの必要なステップです。」
《大浜キャスター》
基本的な考え方は配偶者手当を減らすだけではなくて、その分子供手当てを増やしましょうということなんですけども、ただ現状では働きたくても働けない女性も多いですからね、保育園の問題等もあって。だからこそ議論になっているということです。
■特集 勃発！フリーランス争奪戦
個人が企業から仕事を請け負い「フリーランス」として働く人が増えていて、1,000万人を超えるという推計もあります。フリーランスに仕事を仲介する「ランサーズ」には100万人近くが登録し、企業などの依頼主から高い評価を得るフリーランスもいます。全ての依頼主から最高評価を得たフリーランスの鈴木さんは３年前からプログラマーとして仕事を請け負っています。半年で会社員時代の年収と同じくらいのを稼げるようになり、１年の半分は自分の好きなゲーム開発に費やす“二毛作”の働き方をしています。ランサーズは優秀なフリーランスを確保するため、鈴木さんのようなフリーランス3,000人にボーナスを支給しました。鹿児島県奄美市もフリーランスに注目しています。高速インターネット網の整備などで、フリーランスが働きやすい環境を作り、移住者として迎え入れようとしています。2020年までに50人のフリーランスの移住を目指します。
取材先・ランサーズ・奄美市
【勃発！フリーランス争奪戦】
今、個人で企業などから仕事を請け負うフリーランスとして働く人が増えている。その数が会社員の副業などを含めると１０００万人を超えたとする調査結果もある（ランサーズ「フリーランス実態調査２０１６年度版」より）。インターネットの普及を背景にして増えているとの事だが、この新しい働き方に企業や自治体も注目し今、フリーランスの争奪戦とも言える状況になってきている。
【フリーランス争奪戦・稼ぐスターの“二毛作”】
東京・渋谷区にフリーランスに仕事を紹介するサービスの先駆けとなった会社がある。２００８年に設立した仲介会社・ランサーズ。ランサーズには現在、１００万人近いフリーランスが登録しているが、その中に全ての依頼主から満点の評価を得ているプログラマーがいた。
鈴木光行さん（４０歳）はかつて大手ゲーム会社・ハドソンに勤務し、「天外魔境第四の黙示録」を手掛けた。その後中小ゲーム会社の管理職、社長など１７年のキャリアを経て選んだ道がフリーランスだった。フリーランスとなって４年目。現在は上半期は請負業務で稼ぎ、下半期は自分がやりたい事（ゲームの自主開発）をする二毛作のスタイルだ。
鈴木は今の自由な働き方に満足している。
さらにボーナスの支給がある。これは仲介会社のランサーズが業績を伸ばした３０００人にだけ初めて支給したものだ。その狙いは優秀なフリーランスを増やすことだ。競合する仲介会社が２００社以上に増え、人材の争奪戦が激しさを増している。
【フリーランス争奪戦“働ける島”を目指して】
フリーランスという働き方の広がりに注目しているのは企業だけではない。鹿児島県の奄美市。奄美大島は年間６０万人の観光客が訪れる日本有数のリゾート地。人口減少への危機感から奄美市は去年、フリーランスの移住を促進する計画を策定。市内の空き家に移住する人にリフォーム費用などとして最大１００万円を助成する制度も作った。さらに今年度から３年間総額６億円を投じ高速インターネット網を整備する計画。こうした努力で２０２０年までには５０人のフリーランスが移住してくる事を目指している。４年前に千葉県から移住してきた井田陽平４１歳。井田は４月からフリーライターとして活動し、島の名所を紹介する記事を書いている。井田に記事の執筆を依頼している奄美大島の情報サイト運営・しーまの深田小次郎代表はフリーランスの移住に期待している。井田の本職は塾講師で、島で生活していく為にフリーランスの働き方に興味を持った。奄美市に協力するランサーズ・秋好陽介社長は「新しい離島での生活スタイルが広がるのではとワクワクしている」と話した。
■ニュース
上半期の経常黒字 10兆円超え
財務省が発表した2016年上半期の国際収支によりますと、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す「経常収支」は、10兆6,256億円の黒字でした。前の年の同じ期に比べ31.3％増で、10兆円の大台に乗せたのは８年半ぶりです。原油安による輸入額の大幅な減少や訪日外国人の増加が貢献しました。
「東芝」の家電事業 来年の黒字化目指す
中国の家電大手、「マイディアグループ」傘下に入った白物家電事業の「東芝ライフスタイル」は、きょう、新体制について会見を開き、部品の共同購入などによるコスト削減で2017年12月期に黒字化を目指すと表明しました。国内では当面東芝ブランドの家電を販売する一方で、マイディアグループの海外拠点を活用し、欧米やインド市場へ参入していく方針です。
イオン ミャンマー進出を発表
流通大手のイオンは会見を開き、ミャンマーに進出すると発表しました。スーパーマーケットについて「５年後には年10店のペースで店舗を拡大する」計画を明らかにしました。イオンはことし４月に地元企業と合弁会社を設立しており、譲り受けたスーパーを「イオンオレンジ」として改装しながら、出店を拡大していきます。プライベートブランドの「トップバリュ」を導入し、将来は大型ショッピングセンター「イオンモール」の進出も検討しています。
尖閣諸島周辺に中国公船 一時15隻と過去最多
海上保安庁は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や領海に一時、中国海警局などの公船15隻が入ったと発表しました。尖閣周辺で同時に航行する公船の数としては、過去最多となります。中国側の活動激化を受け、政府は、安倍総理らと中国指導部の対話を通じて局面打開が図れないか検討に入っていて、政治レベルでの対応を模索しています。
公取委 アマゾンジャパンに立ち入り検査
インターネット通販大手のアマゾンジャパンに、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査をしたことがわかりました。関係者によりますと、アマゾンジャパンは、別の通販サイトでも販売をしている業者に対して、アマゾンでの出品価格を一番安くすることを条件として求めた疑いがあるということです。
アシックス 京急品川駅構内に直営店
アシックスは、東京・港区にある京浜急行電鉄品川駅の構内にオープンする新型店舗をお披露目しました。駅のホームにあすオープンするのが、「アシックスステーションストア品川」です。店内には、日本代表選手団の公式ウェアのレプリカなど、オリンピック関連の商品が並んでいます。そして、店内にあるアシックスロゴのＬＥＤライトにある特徴が。スマートフォンをかざして、専用のアプリで読み取ると、店舗の通販サイトが表示されます。ＬＥＤから情報を読み取るパナソニックの光ＩＤという技術を使っていて、通勤通学途中などの客でも手ぶらでネット通販が出来る仕組みです。既存店の売り上げが伸び悩むアシックスは、駅構内など、出店する場所を増やしていく考えです。
■【ロングセラー研究所】夕張メロンピュアゼリー
北海道の中元ギフトで１１年連続１位の夕張メロンピュアゼリー（ＨＯＲＩ）を研究。新千歳空港の売店には白い恋人、マルセイバターサンド、生チョコなど北海道土産三種の神器の定番がひしめいています。北海道土産で有名なホリの「夕張メロンピュアゼリー」。年間1,000万個製造され、11年連続で北海道中元ギフトナンバーワンを誇ります。ホリは、夕張市から旬のメロンを年間100トン調達し、毎日担当者が味見して味を調えています。砂糖や洋酒で味を調えます。また毎年味のテーマを決めるため、少しずつ味が変わるといいます。今年のテーマは「のど越しと旬な香り、味」。去年のテーマは「ナチュラル」で、自然な風味を追求しました。
砂川市は戦後、周囲で産出される石炭を運ぶ交通の要衝として栄えたが石炭産業の衰退とともに人口が減少、１９８１年に父の菓子店を兄とともに引き継いだ堀昭社長は看板商品の開発を急ぐ必要がありまた。当時、無名の菓子メーカーだったＨＯＲＩが有名な夕張メロンを調達するには高いハードルがありました。親の菓子店を受け継いだ堀社長は、同じく炭鉱の町夕張市の特産品「夕張メロン」を使いお菓子を作ろうとしましたが、夕張側から「夕張メロンのイメージを損ねるような味ではだめ」と言われたため、何度も試作品を夕張に持ち込み、農協の担当者に試食してもらいました。そして1年半後の1987年、夕張メロンピュアゼリーが誕生。翌年日本航空の機内食に採用され、人気に弾みがつきました。その後類似品との差別化を図ろうと、原料を果汁から果肉に変更。コストはかかりましたが、まねのできない味作りに成功しました。夕張メロンピュアゼリープレミアムも開発しました。
取材先・ホリ
■【トレたま】認知症をケアするバイク
数字記憶問題、動物の名前を選ぶ問題などがあり、ペダルの回転数に合わせて問題を解き続けないとならない。東京都北区のリハビリ器具を開発する会社が国立長寿医療研究センターと共同開発した。体と脳を同時に働かせることで認知機能に改善がみられた。今後の臨床実験で認知症の発症を遅らせることにつなげていく考えだ。
《国立長寿医療研究センター／島田裕之博士》
「（有酸素運動を脳の運動を組み合わせた効果について）科学的な検証によって認知機能の一部、注意機能が優位に改善したという結果が出ている。」
【商品名】コグニバイク
【商品の特徴】認知症をケアするバイク
【企業名】インターリハ
【住所】東京都北区上中里１－３７－１５
【価格】98万円（税抜き）
【発売日】８月中旬に本格発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ
