2016.8.31 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

温泉特化型ＲＥＩＴが上場

きょう東京証券取引所に上場したのは全国で温泉施設などを運営する大江戸温泉物語グループが立ち上げた“大江戸温泉リート”です。リートとは不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入、その賃貸収入や売却益を投資家に分配します。

大江戸温泉リートの投資先はオフィスなどではなく、温泉関連施設に絞っています。大江戸温泉アセットマネジメントの今西社長は「一般の方に広く、幅広い層の方が使う温泉に投資することで、リートで一番大事である分配金を安定的に出すことが可能になる」と話しました。上場初日のきょうの終値は公開価格9万3000円を下回る8万3600円でしたが、今後投資家の注目を集めるでしょうか。

《宇井キャスター解説》

この温泉リートはちょっとスタートダッシュというわけにはいかなかったんですが、それでもリート市場全体への注目はいま高まっています。上場しているリートの時価総額や値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は、今年１月末以降大きく値上がりしています。この背景となった出来事が日銀のマイナス金利政策です。これによって国債などの債券の利回りが下がったため、平均で３．５％の利回りがあるこのリートに投資資金が集まっているというのが現状です。

米 ＡＤＰ雇用報告 8月は17万7,000人増

－－アメリカの利上げのタイミングを左右するアメリカの雇用統計が今週金曜日に発表されます。その雇用統計を占ううえで、重要な経済指標が先ほど発表されました。ニューヨークから影山記者に伝えてもいます。

《中継担当：ニューヨーク支局／影山秀伸記者》

米国の民間雇用サービス会社ＡＤＰが発表した８月の雇用報告によりますと、農業部門以外の民間雇用者数は17万7,000人増で、増加の幅は市場の予想を上回りました。業種別でみると、建設はマイナスでしたが、金融や専門職の雇用者数は堅調に伸びました。また企業の規模別では、従業員５０人未満はプラス６万３０００人、５００人以上の大企業はプラス７万人でした。アメリカン民間雇用の成長は力強いと言えそうです。

－－こうなると、金曜日には票される雇用統計もこれと同じような結果が予想されるのでしょうか。

市場では堅調な結果を予想する声が強まっています。１ヵ月前を振り返ってみると、民間雇用の増加幅は１９．４万人、それに対し雇用統計の非農業部門の雇用者数はプラス２５．５万人でした。２ヵ月前は民間雇用が１７．１万人の増加で、雇用統計は予想を大きく上回る２９．２万人でした。

単純な比較はできませんが、金曜日発表の雇用統計が20万人を超える増加となれば９月の利上げの可能性が高まってきます。

■治る！最前線　第62回 逆流性食道炎の最新治療

肥満やストレスなどが原因で患者が増え続けている「逆流性食道炎」の最新治療を紹介。高脂肪、高カロリーの食事や飲酒、喫煙などが原因で発症する「逆流性食道炎」は、放置すると食道がんになるリスクもあります。主な症状は、胸やけや、刺すような胸の痛みで、咳やげっぷも注意が必要です。患者は年々増え続けていて約34万人に上ります。患者は胃酸をおさえる薬を服用し、炎症が改善することもありますが、肥満や悪い姿勢などが原因で、胃の一部が横隔膜の外に飛び出す「食道裂孔ヘルニア」を患っている場合、薬では治りにくく、手術が必要になります。今回紹介する手術は、胃を正常な位置に戻した上で、横隔膜が開いてしまってできた隙間を縫い合わせます。さらに胃の一部を食道に巻き付け、胃酸が逆流しにくくします。逆流性食道炎を正確に診断できる新しい検査法も登場していて、直径２ミリの細い管を鼻から通し、胃酸の濃度などを測定します。

取材先・三楽病院・四谷メディカルキューブ・東京慈恵会医科大学附属病院

■ニュース特集

小池都知事 築地移転延期を正式表明

東京都小池知事が緊急会見を開き11月に予定されていた豊洲新市場への移転延期を発表しました。延期理由は安全性の懸念、不透明な費用の増加、情報公開の不足の３つをあげました。特に建設費はここ４年間で３倍近く増加していることから小池知事は都民に説明する必要があるとしています。築地市場協会の伊藤会長は移転の準備に投資してきたことや、移転時期もわからないという理由から猛反発し、怒りを表明しました。一方、場内で働く労働組合の中澤委員長は情報公開をしていくという小池知事の姿勢を評価し、今まで一部の人間だけで進められてきた移転問題を全体で話し合えることができるようになると期待しています。小池知事は築地問題プロジェクトチームを設置し調査結果を待ち決断を下す方針です。

【築地市場の移転延期決定！賛否両論・混乱の現場を取材】

豊洲新市場は１１月７日に開場予定だったが、今日正式に延期が決まった。就任前に作られた既定路線に待ったをかけた東京都の小池知事。この急転直下の展開に移転反対の東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は「ほとんどの人はホッとしている」、移転賛成の築地市場協会の伊藤裕康会長は「もう既に投資した。冗談じゃない」と話した。東京都民の胃袋を支える巨大市場はこの先どうなるのか。

【小池知事“築地”移転を延期・賛否両論・混乱の現場】

築地市場の移転問題を巡って東京都・小池知事が緊急会見を開き、延期を表明した。その理由として安全性への懸念や不透明な費用の増加、情報公開の不足を上げた。特に豊洲新市場の建設費はここ４年間で３倍近く増加している事から小池知事は東京都民に説明する必要があるとしている。この後に行われた築地市場協会の会見で伊藤裕康会長は、移転の準備で様々な投資をしていて、さらに移転時期も分からない事で怒りをあらわにした。一方、豊洲移転に反対してきた東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は情報公開という部分で評価する。今まで移転の計画や新市場の設計案についても、何の相談もなく進められてきたという。市場で働く現場の意見を聞かずに設計された豊洲新市場は、８０年培ってきた築地の物流システムも生かされず、使い勝手の悪い施設になっているという。現場では混乱を招いたのは移転計画が、ある一部の人だけで進められてきたからだとし、歴代の都知事や都議会に対する不満が高まっている。移転を推進してきた都議会自民党の内田茂氏は「皆で決めているんだから」と述べた。小池知事は築地問題プロジェクトチームを設置し、調査結果を待って決断を下す方針だ。

《大江キャスター》

延期ということは決まったが、今後のスケジュールについてゃまだまだ何も決まっていない。豊洲で2年間にわたって行われてきた地下水のモニタリング調査、その最後の調査の結果が公表されるのが来年1月ということで、早くても来年2月以降ではないかと言われているんですが、そこについては知事は言及していないんですね。さらに会見で移転中止の可能性について聞かれまして、そこについても否定は明確にしなかった。但し、築地に残るとしても、老朽化・衛生面、それからアスベストの問題などがありますから、そこをどうにかして改善して使わなければいけない。さらに豊洲になったとしても、働くのがすごく大変そうだということで、改善することがある。結局どちらにしてもまだ費用はかかりそうだということです。

《大浜キャスター》　「まあとにかく今後の段取りぐらい説明しないと、そこも情報公開が必要ですよね。」

はい、働いている人は、本当に悲鳴を上げていらっしゃいました。

2017年度予算の概算要求 締め切り

８月末日は来年度の概算要求の締め切り日です。各省庁が来年度必要となる経費の見積もりを財務省に提出します。厚生労働省は、高齢化で医療、介護、年金など社会保障費が増加。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応するための費用など、要求額は省庁ごとに膨らみました。総額は３年連続で100兆円を超え、101兆円台となる見通しです。

【各省庁が“欲しい予算”を要求・総額１０１兆円台の見通し】

来年度の国の予算を決める動きが本格的に始まる。税金がどう配分されるのか。その仕組みを取材した。

各省庁が来年度必要となる経費の見積もりをまとめて財務相に提出し、予算を要求する概算要求。厚生労働省は高齢化で医療や介護、年金など社会保障費が増加した。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応する為の費用など、要求額は省庁毎に膨らんだ。総額は３年連続で１００兆円を超え１０１兆円台となる見通しだ。

【各省庁は何を“要求”した！？】《大浜キャスター解説》

そもそも国の予算というのはどういう段取りで出来上がっていくのか。

①　概算要求　･･･　各省庁が来年度欲しい予算をまとめて、財務省に要求することをいう。

②　折衝　･･･　その時に財務省と各省庁の交渉というのが始まるが、財務省としては各省庁が提出した要求を査定していくことになる。当然歳出を減らしたいという意向を強く持っているので、予算を確保したい各省庁との間で、激しい駆け引きが展開される。

③　閣議決定　･･･　その後、この調整が終わると、だいたい年末にかけて閣議決定で政府としての予算案が決まる。

④　国会成立　･･･　国会で可決されてから、だいたい来年の春ごろ初めて正式な予算になる。

このように、国の予算は、概算要求（財務相に要求）～折衝～閣議決定～国会成立で決定する。その概算要求の締め切りが今日だったわけだが、各省庁の予算額はどれぐらいだったのか。ごく一部っだが代表的なものを見てみると、年々増えていると思われがちだが、概算要求の中には減額しているものもある。

例えば、復興庁は東日本大震災の大型復興事業がピークを過ぎた事から約１９％減らしている。また内閣府が計上している沖縄振興費は普天間飛行場の移設問題などもあって注目されていたが、今年度の当初予算を下回っている。これは第二次安倍内閣発足以降初めてのことだ。

一方、最も多い要求額となったのは厚生労働省、２．７％増の３１兆１２１７億円。これは高齢化に伴って社会保障費が増えているほか、安倍政権が掲げている働き方改革に向けた政策もあったためである。さらに防衛省は北朝鮮や中国の動向を念頭に置いて防衛体制を強化するということで、２．３％増の５兆１６８５億（過去最高）になった。また国土交通省は地方に訪日外国人を増やしたいという狙いから道路や空港などインフラ整備の費用を増やしたため、１５％増の６兆６６５４億円である。

このように各省庁とも安倍政権の意向に沿っている事をアピールしながら要求額を積み上げた結果、結局３年連続１００兆円越え、１０１兆円規模に膨らんだ。今回の予算作りも財政健全化との両立が大きな課題として浮き彫りになっている。

“サラダビジネス”が活況

東京・吉祥寺にあるサラダ専門店「わたしのサラダ製作所。ＭｙＳＡＬＡＤＦＡＣＴＯＲＹ！」。今年の１月のオープン以降、客の８割が女性客だということです。自分の食べたい野菜の組み合わせを伝えると、店員がサラダを作っていきます。選んだ野菜はすべて小さくカットされていて、こうしたチョップドサラダが健康を気にする若い女性に人気を得ています。サラダ需要の高まりは企業にも広がっています。サイバーエージェントは２年前から野菜を社員に無料で提供していましたが、２月からオフィス・デ・ヤサイのサラダを導入しました。１日に必要な野菜摂取量の約３分の１を手軽に補うことができます。サラダの消費額はこの10年で５割増えています。

【サラダ消費額、１０年で５０％増】

健康志向の高まりからサラダの消費量は、この１０年で１．５倍になっている。こうした背景を追い風にサラダの専門店が次々に登場し、置き薬ならぬ置きサラダのサービスも拡大するなど今、サラダビジネスが活況だ。

【女性の心をつかむ専門店！】

東京・吉祥寺にあるサラダ専門店「わたしのサラダ製作所。Ｍｙ　ＳＡＬＡＤＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ！」。今年１月のオープン以降、客の８割以上が女性だ。その人気の訳は自分で好きな野菜を選ぶ事ができるチョップドサラダ。健康志向の高まりをサラダ専門店という新たなビジネスに繋げている。

【オフィスに拡大中！“置きサラダ”】

サラダ需要の高まりは企業にも。サイバーエージェントでは不規則な生活になりやすい社員のため、２月から無料でサラダの提供（「ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」）を始めた。朝出社した人が手軽に野菜を食べられる朝ベジでは、１日に必要な野菜摂取量の目安とされる３５０ｇの約３分の１を摂る事ができる。習慣的にサラダを食べる事で変化を実感している女性もいる。野菜単品の消費額が減少傾向にある中、こうした需要の高まりでサラダの消費額はこの１０年で１．５倍になっている。コンペイトウが手掛ける「ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」の製造を請け負うサルテリアの売りは鮮度だ。去年９月に操業し当初、従業員は２０人だったが今では倍になった。今、食事として食べられるサラダを開発中である。

■ニュース

台風10号被害 岩手で11人死亡 行方不明も

台風10号の影響で記録的な大雨となった北海道と東北各地ではきょう、深刻な被害が確認されています。北海道の大樹町で川の増水で橋の一部が壊れ、車が川に落ち、車に乗っていた男性３人のうち運転していた会社員の男性が行方不明となっています。ほか２人は自力で脱出し、軽傷を負いました。さらに、岩手県の岩泉町では、浸水した高齢者施設で入所者とみられる男女９人が意識不明の状態でみつかり、全員の死亡が確認されました。久慈市で死亡した女性と合わせ、岩手県内の死者は11人となっています。気象庁は、今後も河川の氾濫や土砂災害に注意を呼びかけています。

ＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油 経営統合で最終合意

石油元売り最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は経営統合に最終合意し、来年４月に発足する持ち株会社の名前をＪＸＴＧホールディングスに決めたことを発表しました。社長にはＪＸの内田幸雄社長が、副社長には東燃の武藤潤社長が就任します。統合により合理化を進め、３年以内に年間1,000億円以上の収益改善を目指すとしています。

ＮＥＣと三井住友銀行 来年からスマホ使う支払サービス

《ＮＥＣ／西村知典執行役員常務》

「客の声に寄り添ったフィンテックの創造を目指し、新たなビジネス領域に挑戦していきたい。」

ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにもスマートフォンを使った新たな支払いサービスの提供を開始します。これまでコンビ二などで公共料金を支払う際は専用の用紙が必要でした。専用のアプリを利用することで、支払いに必要なバーコードが送られてくる仕組みです。年間10億件にのぼる収納用紙の送付や保管のコストを削減できると期待しています。

グーグル スマホ決済 日本で秋にも開始

アメリカのグーグルがスマートフォンを使って支払いができる決済サービス「アンドロイド・ペイ」を日本で、早ければ秋にも始めることが分かりました。まずは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと提携する方向で調整しているということです。グーグルの基本ソフトを搭載するなどサービスに対応したスマホを使えば、国内だけでなく海外でも買い物ができるようになります。

和歌山立てこもり 男を逮捕

和歌山市の建設会社で４人が撃たれ、死傷した事件で、警察は午後６時40分ごろ、拳銃２丁を持ったまま近くのアパートに立てこもっていた溝畑泰秀容疑者の身柄を確保し、銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕しました。溝端容疑者は、警察による投降の説得中、自ら拳銃で腹部付近を撃っていたため、病院に搬送されましたが、午後８時50分ごろ死亡が確認されたということです。

訪日外国人の旅を便利にする新サービス

パナソニックと、ＪＴＢ、ヤマト運輸の３社が協力し、訪日外国人の旅を支援する新たなサービスを始めます。外国人旅行者が話しかけると自動で日本語に翻訳してくれる装置「ジャパン・フィッター」。英語、中国語、韓国語に対応しており、日本語からの翻訳も可能です。この端末を介して、観光ツアーの予約や、手荷物の配送サービスなどを利用してもらい、個人客を取り込みたい考えです。９月から東京や長崎などの宿泊施設や観光案内所、27ヵ所に設置し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全国5,000ヵ所に広げる予定です。

■【トレたま】“安全”ピーラー

【商品名】指・爪安全ピーラー

【商品の特徴】丸い野菜や果物の皮を安全にむける

【企業名】発明学会守谷伯一

【発売日】未定

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）

・予算のタテ割り化防ぐ仕組みも必要

－－概算要求について、現段階では１０１兆円ということで、これから絞り込まれていくことになるんですよね。

「予算自体、いろんなものを各省庁でやっていますから、各省庁がこれまでやって来た事や新しくやりたい事を、各省庁のしっかりとした知識の下に出すということが第１弾ですけど、それを積み上げるとこういうすごい金額にになるわけです。一方で、国全体の歳出をこれぐらいにしたいと、当然財務省の中にもそういう思惑があると思うんですけど、それをこれから折衝するわけですから、今の段階ではどういう所に、個別の項目の中で重点が置かれているかという事がポイントだと思いますね。」

－－やはり重点的に予算をつけていくべきところというと、注目されているのはどちらですか。

「それぞれ大事だと思うんですが、社会保障費（年金、介護、子育て）、やはり高齢化・少子化問題は大事ですから、重点的に大事だと思うんですね。ただ元々金額が大きいという事は、過去にも大きな仕事をやっていて、その中にはちょっと時代から見たら無駄ではないだろうかというところも逆に多いわけですね。だからそういう意味では要求が多い所は、より精査する必要がある。あとは難しいのは、生活保護や義務教育などある程度、やること、必要な事が決まっていて、その中で動いている所はなかなか切れない部分があるので、そういう所でいかに無駄を抑えながら、同時にメリハリをつけられるか、政策でどこを重要視するのか、どこを落としていっていいか、という部分でちょっと対応が違ってくるかもしれないですね。」

－－説得の作業ですよね。ここのものを見るよりも、大きく全体を見て、その代わりここを強調するんだという説得をどこまでできるかどうか。

「この概算要求の前に、骨太というのが６月～７月に出るわけですけど、そこではむしろ内閣として政府として、どういうところに重点を置いてやったらいいか、かなりきちっとした数字が書いてあるわけです。そこのところでいろんな議論をするわけですから、各省庁もそれを見ながら、安倍政権の中では特に重点的に重要になるだろうというところは、予算を取りやすいというところはあるでしょうね。一生懸命そこに重点を置いて出してくるんでしょうね。」

・リートの多様化、市場の魅力増す

－－リート市場は活況で、今は大きな市場になっているということですが、伊藤先生はこのリートが生まれた背景をずっと見ていらっしゃった。

「思い出深いですけど、ちょうど１９９８年ぐらいに金融危機でもう日本経済が大変だった時に、小渕内閣で経済戦略会議ができたんですけど、その中でやっぱりお金が回っていないんだけど、いい不動産がいっぱいある。それをどうやっていけばいいだろうかということで、基本的にはできるだけ多くのお金を集めて、それで回していくという、流動化と証券化という、当時の政府の中でいろんなところからまとめて法案を出していたんですけど、その時にリートが生まれた辺りで、そこから一気に増えていったわけですから、そういう意味で非常に大事な流れですよね。」

－－１つの制度で市場が大きく変わったということですか。

「日本はお金はある。うまく動いてないけど、潜在的に有用な不動産がある。それをどういうふうにしていくということですね。結果的にはこういうものができたことによって、投資家にとってみるとまだ株式と債券と違ったタイプの資産が出てきた。特に今回はマイナス金利以降、違いがまさに表に出た感じで、今後さらにいろんなリートが出てくるということを期待したいですね。」

・今後の決済サービス 個人認証がカギ

－－スマートフォンを使った決済サービスのニュースが２件あったが、日本におけるこのサービスの将来性、どうご覧になりますか。

「日本はかなり電子マネーみたいなものが広まっていますから、素地は非常に高いんですけど、僕はやはり最後はスマートフォンが一番の本命だと思っている。皆さん、肌身離さず持っていて、しかもセキュリティも生体認証などで非常にやりやすい。それ以外にもいろんな機能が持てるわけですから、そういう意味で見ると、これから先見ていくと、色んな機能が増えていくことは考えられても、限界ということじゃ考えにくいと思います。」

－－確かに個人の認証と伊野がこれから大きなテーマになってくる。

「セキュリティが最大のポイントだと思いますけどね。」

－－あとは課題というのはありますか。

「そういう中で、おそらく日本の市場はいま非常に競争が激しいから、どっかがそれに勝たなければいけないと思うんですけど、色んな人がいる中で、なかなか大きくなれないビジネスという面もありますよね。グローバルなサービスが入ってきたときに一気にひっくり返る可能性がありますよね。」

2016.8.31 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　そろって下落

日増しに強まる早期利上げの観測は株価にとってはマイナスです。また、ドル高・円安が進み、103円台を付けました。ＦＲＢのフィッシャー副議長が年内２回の追加利上げの可能性に再び言及。「利上げ回数はデータ次第」としながらもマーケットは早期利上げに前向きな発言ととらえたようです。原油安も手伝って株価はさえない展開で、反転のきっかけをつかめないまま取引を終えました。では、株価終値です。揃って反落しました。ダウは48ドル安い１万8,454ドルでした。ナスダックは９ポイント低下の5,222。Ｓ＆Ｐ500は４ポイント低下の2,176でした。続いて30日のセクター別騰落率です。上昇は、利上げがプラスに作用する金融セクターのみでした。一方、高配当株が中心の公益セクターは、利上げ観測を嫌気する形で大きく下げました。

【世界の株価】

30日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米消費マインドを分析

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－今日はそろって反落しましたね。

そうですね。朝方はプラス圏で推移する場面もあったんですけれども、金融当局者のタカ派的発言に加えまして、ドル高や原油価格の下落などが重しとなりまして、主要３指数は売りが優勢となりました。

－－ただそんな中でも８月の消費者信頼感指数は強い数字でしたね。

そうですね。昨年９月以来の高水準で、市場予想も大きく上回る結果となっております。内訳を見てみますと、現況指数に関しましてはビジネス環境や雇用において良好との答えが増加したことを受け、２００７年８月以来の水準を回復しております。また６ヶ月先の期待指数に関しましても、ビジネス環境や雇用、それから所得の改善に対する期待が増加したことから、昨年１０月以来の高水準でした。

《８月消費者信頼感指数（前月比）》

現況指数　１２３（＋４．２）　　　⇒　０７年８月以来の水準

期待指数　　８６．４（＋４．４）　⇒　１５年１０月以来の高水準

－－そうなると今後の消費者動向に関しても期待が持てそうですね。

労働市場の改善を受けまして、将来の所得の増加期待が高まっていることが大きいと思います。こちらは将来の所得の増加予想から減少予想を引いた値ですが、今年の春先はやや減速しましたけれども、足下で再び増加基調に転じています。アメリカでは８月から９月にかけての新学期商戦に始まりまして、１０月のハロウィン、そして１１月からは年末商戦と、ショッピングイベントが目白押しですので、最近の消費者信頼感の改善基調は、小売企業や、そしてアメリカ経済にとって安心材料と言えそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】ＶＲ市場拡大に注目

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－アメリカでは早くも年末商戦の話題が出てきているそうですね。

先日家電量販店大手のベスト・バイは、年末商戦に向けまして、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）に力を入れると発表しております。フェイスブック傘下のオキュラスが製造するＶＲ機器オキュラス・リフトや今年１０月に発売が予定されているソニーのプレイステーションＶＲにつきまして、全米の多くの店舗で体験ブースを設置する計画としております。

《ベスト・バイＶＲ体験ブース設置》

オキュラス・リフト　　　５００店舗

プレイステーションＶＲ　２００店舗

－－ＶＲ市場の見通しというのはいかがでしょうか。

既にアルファベットやマイクロソフト、それから韓国のサムスン電子なども関連機器を発表しております。普及に向けまして、依然として価格が高いなどの課題は残りますけれども、調査会社のＩＤＣでは２０２０年にはＶＲ機器の出荷が６０００万台を超えると予想をしております。またゲームに限らず将来的に衣料や観光、教育、そして製造業など、幅広い分野での応用が期待されています。

－－そうなると、どういった企業に追い風になりそうなんでしょうか。

機器自体を開発製造する企業はもちろんのこと、ＮＶＩＤＩＡやＡＭＤなどといったグラフィック向けに半導体チップを提供する企業にとっても追い風となりそうです。またプレイステーションＶＲ向けには世界で２３０社以上がソフト制作で参入するとしておりますので、ゲーム開発企業や優良なコンテンツを持つ企業にとっても市場拡大は恩恵となりそうです。

【為替見通し】「ＡＤＰ雇用報告」

解説はドイツ証券の小川和宏氏

－－まずＮＹ市場ですけれども、１０３円に乗せる展開となっていました。どうご覧になりますか。

注目のフィッシャー FRB副議長へのインタビューでは、特段新しい材料はなかったものの、ドルは短期勢を中心に全体的に買い戻しが強くて、ドル円も 103円台まで上昇しました。

－－今日の予想レンジは、102.60円 - 103.50円です。

久々の 103円台ではドル売り需要も見られると思われますが、下がったところでの買戻し需要もあって、底堅い展開を予想しております。

－－注目ポイントは「ＡＤＰ雇用報告」です。

先週末のフィッシャー FRB副議長のコメント以降、FRB の利上げのタイミングを占ううえで、週末の雇用統計の重要性がこれまで以上に増しています。その雇用統計の前哨戦となる ADP雇用者数が今晩の注目です。雇用統計の民間部門の数字と ADP の差は平均 5万人程度ですが、時折大きくブレるため判断が難しいものの、市場予想の 17万5千人よりも強い数字であれば、週末の雇用統計でも強い数字が期待され FRB の 9月の利上げの可能性も高まると思われます。その場合多くの市場参加者は、これまであるとしても 12月利上げの前提で動いており、ドル高の準備がまだできてないと思われることから、ドル円はまだしばらく底堅い展開が続くとみております。

【日本株見通し】「1万７０００円の壁」

解説はマネックス証券の広木隆氏

－－今日の予想レンジは、１６８００－１６９５０円です。

為替が一時１０３円台で円安に進んでいるので、これを好感して今日は上がると思うんですよね。ただ商いが全然盛り上がらないので、本格的な買いが入っているとはちょっと言い難いと思うんですね。やっぱり今週末アメリカは３連休レイバー・デー「労働者の日」ですけれども、それが終わってから本格的に投資家が戻ってくるんだと思うんですね。それまではちょっと１７０００円を前に足踏みじゃないかなと思いますけどね。

－－その１７０００円を前に、ここに壁があるということなんですね。

（フリップ１：分厚い壁）

日経平均の価格帯別の累積の売買代金で、２００円刻みで見てみると、一番分厚いのが１６６００～１６８００円なんです。今日恐らくこれを抜けて着地すると、１つクリアだと思うんです。ただ次は１７０００円のところにまだ厚い壁があるので、ここを抜けるにはもうちょっと市場エネルギーが高まるのが必要だと思いますけどね。

－－そこで何が必要になって来るかというと、やはり為替とかですか。

（フリップ２：かい離の修正あるか）

ええ、これは僕は大きい材料じゃないかと思うんですね。いまドル円はアメリカの利上げ確立を全然織り込んでいないと思うんですね。年内の利上げ確立はもう本当にフィッシャーさんの発言等もあって、どんどん高まっていますが、やはりドル円相場は７月末の日銀の政策失望で下がって、それから８月の円高という季節要因なんかもあって、ずっと円高のところでグズグズして、あまりにもギャップが広がり過ぎているので、今これを急速にキャッチアップして追いかけているような状況だと思うので、今後為替はまだ戻る余地が十分あると思いますね。

－－利上げ観測がさらに高まることが必要になってきますよね。

■【プロの眼】日経平均 年末予想

マネックス証券広木隆氏は年末の日経平均は１万8,000円と予想します。予想一株利益（ＥＰＳ）が変わらず、株価収益率（ＰＥＲ）が1倍高くなるという仮定です。EPSが変わらないというのは、４－６月決算で下方修正が一巡したから。さらにリスクプレミアムがリスクイベントを過ぎれば低下し、ＰＥＲは高くなる、とみているということです。

－－今年もあと４ヶ月ということで、年末にどういう日経平均になっているかというのを占って頂きたいと思います。現在１６８００円の日経平均が１８０００円ですか。どうしてですか。

（フリップ１：年末18,000円＝1,200円×PER15倍）

「いま日経平均のＥＰＳ１２００円ぐらいなんですが、これをいま１４倍までしか評価してやってないんですけど、これが１５倍まで高くなるという話なんです。」

－－ただＥＰＳ（１株利益）も１２００円のまま順調に維持できるか。

変わらないということですね。下方修正の懸念があるんじゃないかとさんざん言われていますけど、（少なくとも年末までという点では、）僕はその懸念は少ないだろ言うと思う。というのは４－６月期の決算発表で下方修正が一巡したというのがその１つだと思うんですよ。多くの企業が円高方向に想定為替レートを見直したんですけども、それでも通期の経常利益はあんまり下方修正になっていないんです。ということは円高だけじゃなくて、稼ぐ力、販売量なども伸びているということで、円高をだいぶ吸収できるということと、それから為替レートの見通しですけれども、昨日の尾河眞樹さん、そして今日の小川和宏さん、両者の見通しで行けばこれから年末少し戻りを試すということであれば、いま多くの企業の想定為替レートは１０５円ぐらいだから、そこへ向かっていくということであれば、この業績の下方修正リスクというのもだいぶ後退するんじゃないかと思います。

－－ということはＥＰＳはまず変わらないという前提、そして次の前提がＰＥＲが１５倍に上昇していると、これはどうしてそう言えるんでしょうか。

（フリップ２：PER＝１÷（金利＋リスクプレミアム））

ＰＥＲというのは金利にリスクプレミアムというのを上乗せしたもので割り引いたものの逆数なんですね。そうすると今はもうマイナス金利ですから本来はこれよりすごく低いわけですから、分母が低いんだからＰＥＲは上がっていいはずなのに、上がってないんです。むしろ平均よりずっと低い状態にある。ということは『リスクプレミアム』のほうがすごく高く上乗せされている、過度なリスクをマーケットが要求しているということですね。

－－何が過度化というと、いろいろリスクはなるんだけれども･･･

ヨーロッパの金融不安とか、いろいろありますけれど、あえて一番大きいものを言えば、日米の金融政策の見通しであったり、アメリカの大統領選、これがやはり一番大きなリスクとして今残っている。ただこれは時間の経過となくなることですね。結果はともかく分かるわけですね。相場というのは分からないというのがリスクだから、分かってしまえばもうリスクが下がるということだと思いますね。

－－それからもう１つ、日銀ですね。ＥＴＦ買いがリスクプレミアムを押し下げると説明しています。

日銀の目的がリスクプレミアムを下げるということは、逆に言えばＰＥＲを上げると言っているのと同じことですから、ここは政策に売りなしということで、これだけ低い金利の環境の中で、ＰＥＲが上がる。上げると言っても過去の平均の１５倍に戻るというだけですから、それほど無謀な話ではないと思うんですね。むしろ保守的な前提じゃないかと思うんです。ですからファンダメンタルズが業績は変わらなくても市場センチメントが変わるだけで、１８０００円というのはそんなに遠いターゲットじゃないだろうと思います。

■特集　日本ワイン 成長の鍵はブドウ

ここ５年で売り上げが30％ほど伸びるなど、国内外から注目を集める日本のワイン。しかし一方で原料となるブドウの生産が需要に追いついていない。農家の後継者問題や原料用ブドウの低価格といった要因が影響している。ブドウを如何に確保するか、メーカーは独自の取り組みを行っていた。メルシャンは自社管理畑で20年以上、試行錯誤を続けそのノウハウを契約栽培農家と共有している。またサントリーワインインターナショナルはIT化を進め、畑や品種のデータを蓄積し、効率的な生産を目指す。加速する質と量を兼ねた確保への動きを追った。

人気と需要が高まる日本ワイン。その日本ワイン発祥の地とされる山梨県勝浦にシャトー・メルシャンのワイナリー『城の平ヴィンヤード』がある。シャトー・メルシャンの白ワイン『北信シャルドネ・ミッドナイト・ハーベスト２０１４』はフランスやスロベニアなどの権威ある国際ワインコンクールで金賞を受賞。メルシャンは２００１年以降、海外で３７２の賞を受賞し、世界的に評価の高いワインを生み続けてきた。日本ワインとは日本産のブドウを使い、国内で製造されたものを指す。出荷量は農林水産省の推計によると、２０２３年までに２倍近くに増加するとみられている。

しかし近年その日本ワインに異変が起きていた。発売して一ヶ月で売り切れてしまう商品もあるという。その背景には原料となるブドウの供給が関係していた。日本ワインの出荷量は伸びが見込まれている一方、ワイン用のブドウの生産量は安定せず、出荷量の伸びに追いついていない。何故ワイン用のブドウの生産量が伸びないのか。農家の高齢化や後継者不足で、ブドウの生産が上向いていかないことを懸念している。さらに１キロ当たりの単価で比較すると、（食用ブドウに比べ）ワイン原料は４分の１から５分の１くらい価格が低いという。農家も生産を抑える傾向にある。

日本ワインの大きな課題となっていた原料のブドウ確保にメーカーが動き出していた。メルシャンは高い品質のブドウを追及し、１９８４年から自社管理畑でワイン用ブドウの試験的な栽培を行っている。そして木と木の間隔をどの程度にすれば、いいブドウが取れるかを試し続け、１ｍという間隔を割り出した。

《メルシャン／保蔵光弘製造部長》

「我々はこれを密植というが、非常に密に植えられている。狭く植えると（木が）競争することで良いブドウを付けることになる。日本の木は非常に伸びが早いので、木の間を狭くするのは難しい。幅の調整というのは、この木と木の間を１ｍにするか、１．５ｍにするか、そういう試行錯誤になる。２０年ぐらいかけてたどり着いた答えだと思います。」

さらに去年、自社管理畑を拡大する計画を発表。長野県塩尻市に約７ヘクタールの土地を借り、年間３５トンのブドウの生産を目指し、ワイン増産につなげる狙いだ。

《保蔵部長》　「（使用する）２割弱が自社管理畑のブドウです。将来はその倍くらいの比率までもっていきたい。」

ブドウの確保に向けて、IT化を進める動きも加速している。サントリーワインインターナショナルでは、『登美の丘ワイナリー』の自社管理畑にセンサーを設置。リアルタイムでデータを蓄積している。例えばこれまでの農地の温度を、目が出る時期からトータルに割り出し、収穫が早まるか遅れるか目安にする。観測データを栽培方法や要諦に活用しているのだ。ブドウは水分が足りなくなると、実が凝縮し濃い味わいになる。そうしたブドウを作るためにデータは活用される。こうした観測によって、残す葉の枚数や調整する房の量など、作業内容やタイミングを判断する。

日本ワインの成長のカギを握るブドウ。その確保に向けた挑戦が続く。

■日経朝特急　

①　グーグル決済、秋にも上陸

グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループと組み、今年秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス・アンドロイドペイを始める。日本はスイカや楽天Ｅｄｙなどが普及しているが、利用は国内に限られる。世界仕様のサービス上陸で、消費者は海外でもスマホで買い物ができるようになる。

②　寒い消費・値下げの夏

消費が冷え込み値下げの夏となった。消費者の節約志向の強まりに対応して、小売り各社の間で値下げの動きが少しずつ強まっている。７月は食料品など主要８０品目のうち半数以上が平均税別価格が前年同月を下回っている。値下げしないとモノが売れなくなるデフレの影もちらつくが、原油安一服で値上がり品が増えてくるとの声もある。

③　ヘッジファンド苦境

ヘッジファンドの苦境が鮮明となっている。７月はヘッジファンド業界全体から２５２億ドルの資金が流出した。米国の金融危機の余波が残っていた２００９年４月以来の大規模な資金流出だ。英国によるＥＵ離脱決定などで市場が荒れて運用成績が低迷する一方、金融技術の革新で低コストな運用手法が相次ぎ登場したことで、資金を奪われている面もある、と記事は指摘している。

■日刊モーサテジャーナル

①　米国の食品価格が急落、背景は？（ウォールストリートジャーナル）

米国の食品価格が急落に注目。消費者には嬉しいニュースだが、農家やスーパーにとっては悩みの種だ、と伝えている。今年７月までの１年間で、例えば卵の価格は約３９．７％、牛ひき肉は約１２．１％下がった。背景には供給過剰や、原油安などで輸送コストが下がっていることに加え、中国での需要低迷がある。アメリカの大手スーパー、ホールフーズやコストコなどは、食品デフレで利益率が減っている。アナリストも異例の事態だと警戒している。

②　米国の新学期商戦、格差が浮き彫りに（ニューヨークタイムズ）

新学期商戦での子ども用のカバンの人気商品は、約２０ドルの低価格品と、ケイトスペードの３４８ドルのもの。安いか高いかはっきりしているものが売れる一方で、中間の価格帯の商品は苦戦を強いられている。背景は米国の所得格差だ。今年はこれまで以上に子どもの持ち物に差が出ていて、ディスカウント店やその対極にある高級ブランド、それぞれに追い風になっている、と分析している。一方、小売大手メーシーズなど、伝統的に中間層を対象にしてきたデパートの売り上げは減少している。

③　ロシア人ハッカーが米国大統領選を妨害か（ワシントンポスト）

ロシア人ハッカーが米西部のアリゾナ州が管理する大統領選有権者登録システムにサイバー攻撃をしたと報じている。アリゾナ州は６月にＦＲＢから警告を受け、有権者登録システムをおよそ１週間停止した。先月には民主党のクリントン陣営もロシアからサイバー攻撃を受けたと見られている。アメリカの大統領選に対するロシアの関心の高さを示す新たな証拠だ、と伝えている。ある専門家は、万が一大統領選本選の投票結果がハッカー攻撃をされるようなことがあれば、大統領選の正当性に大きな疑問符が付いてしまうと危惧している。

■ニュース

アップルに追徴１兆4,800億円

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の政策執行機関、ヨーロッパ委員会は30日、アップルがアイルランドで受けた法人税の優遇を違法だとし、最大で１兆4,800億円追徴するようアイルランド政府に指示しました。ヨーロッパ委員会によりますとアイルランドは1991年以降２度の優遇措置を通じ、アップルのグループ会社２社に対し利益の大部分への課税を免除したということです。ヨーロッパ委員会が下した最大130億ユーロ＝日本円でおよそ１兆4,800億円とその利息分の追徴すべきとの判断に対し、アップルは「ヨーロッパでの投資と雇用創出に大きな弊害を及ぼす」と強く反発しています。また、アイルランドのヌーナン財務相も「決定に強く反対する」との声明を発表しました。

ＦＲＢ副議長「利上げ回数 データ次第」

アメリカの追加利上げは年内何回なのか。ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のフィッシャー副議長は30日、「追加利上げの回数は経済情勢次第だ」と述べました。フィッシャー副議長はブルームバーグとのインタビューの中で、労働市場は「完全雇用に近づいている」と指摘したほか、「労働生産性の伸びは弱いものの、いずれ加速する」との見解を示しました。その上で、年内の利上げ回数について、「１回か複数回か、経済情勢次第だ」と述べました。

米消費者信頼感 １年ぶり高水準

アメリカの消費者マインドは良好です。８月の消費者信頼感指数は、101.1と、前の月から4.4ポイント上昇し、ほぼ１年ぶりの高い水準を回復しました。市場予想も上回りました。現状と先行きを示す指数が共に改善しました。

《８月消費者信頼感指数（前月比）》

現況指数　１２３（＋４．２）

期待指数　　８６．４（＋４．４）

米住宅価格 伸び鈍化

30日発表された６月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、前の年に比べ5.1％のプラスと、前の月より伸びが鈍りました。市場予想も下回りました。シアトルなど北西部で10％以上上昇した一方、ニューヨークでは小幅な伸びに留まりました。

《６月ケース・シラー住宅価格指数（前年比）》

ポートランド（＋１２．６％）　シアトル（＋１１％）

ニューヨーク（＋２％）

三菱自 ８車種で燃費値下回る

三菱自動車の不正燃費問題で、現在も販売している８車種でも公表している燃費を下回っていたことが国土交通省の調査で分かりました。これを受け三菱自動車は、この８車種の販売を一時停止すると発表しました。国土交通省が燃費の確認試験を行ったのは三菱自動車が販売中の軽自動車を除く９車種で、そのうちパジェロやデリカなど８車種の燃費が最大8.8％、平均で4.2％三菱が公表している値を下回りました。三菱自動車の益子会長は、不正発覚後の再試験でも良い結果だけを採用する不正があったことを認めましたが、「法令違反ではない」との認識を示しました。三菱自動車は、８車種の販売を一時停止するとともに、損害賠償として新たに70億円を特別損失に計上すると発表しました。

配偶者控除の見直し検討

自民党の宮沢税調会長は2017年度の税制改正で、所得税の配偶者控除の見直しを検討する考えを示しました。配偶者控除は、給与収入が年103万円以下の配偶者がいる場合、世帯主の課税所得を38万円減らす制度です。103万円を意識して働く時間を調整する傾向にあることから、女性の働き方を制約しているとの指摘が出ていました。政府・与党は、夫婦を対象に一定額を控除する「夫婦控除」の導入を目指しています。また、酒税についても「そろそろ結論を出さなければならない時期だ」と述べ、ビール類の税額を一律55円程度にする改正に意欲を示しました。

築地市場の移転延期表明へ

東京都の小池知事は11月７日に予定されている築地市場の豊洲新市場への移転について延期する方針を固めました。豊洲をめぐっては土壌汚染が指摘されていて安全性を改めて確認する必要があると判断しました。小池知事はきょう午後１時半から記者会見を開いて延期の意向を正式に表明します。

東武が日光の金谷ホテル買収

東武鉄道は、栃木県日光市の名門リゾートホテル金谷ホテルを買収すると発表しました。９月30日付けで、株式を63.4％保有します。買収額は明らかしていません。1873年創業の金谷ホテルは、科学者のアインシュタインが宿泊したことでも知られ、国の登録有形文化財にもなっています。東武鉄道は、今回の買収で、日光・鬼怒川地域での収益力を強化したい考えです。

プーチン大統領12月訪日へ

ロシアのプーチン大統領が12月に日本を訪問することが分かりました。これはインタファクス通信がプーチン大統領の補佐官の話として伝えたもので、訪日計画を早期に公表することで、日露の接近に難色を示すアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。安倍総理大臣は９月２日、ロシア極東のウラジオストクを訪れ、プーチン氏と会談する予定で、訪日計画の詳細や平和条約の締結問題について直接話し合うことになりそうです。

ＮＨＫ建て替えに1,700億円

ＮＨＫは、東京都渋谷区にある放送センターを1,700億円で建て替えると発表しました。東京オリンピック・パラリンピック後の2020年秋に着工し、現在ある建物は順次解体して、新たに３棟を建設します。ニュースセンターなどが入る「情報棟」は、2025年の運用開始を目指し、2036年にすべての工事を終えるとしています。

和歌山発砲事件 手配の男を発見

和歌山市の建設会社で従業員４人が撃たれ死傷した事件で、和歌山県警は３０日夜、殺人などの疑いで指名手配していた元従業員の溝畑泰秀容疑者と見られる男を現場近くの路上で発見しました。捜査員が身柄を確保しようとしましたが、男はパトカーに向け拳銃を４発発砲した後、再び逃走。警察は男が逃げ込んだ建物を包囲し、投降するよう説得を続けています。

■今日の予定

１７年度予算の概算要求締め切り

７月鉱工業生産指数

ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）

米８月ＡＤＰ雇用報告

米８月シカゴ購買担当者計指数（ＰＭＩ）

■【コメンテーター】マネックス証券／広木隆氏

・米国ＦＲＢ副議長・利上げに向け地ならしか

－－アメリカの利上げに関して、フィッシャー副議長の発言というのは非常に注目なんですが、今回はそんなに新しい内容ではないですね。

「だから僕はむしろ、副議長の発言のなかで、『労働市場は完全雇用に近づいている。でも労働生産性の伸びは鈍い。』といった。ここががポイントだと思うんです。つまりたくさん雇った人が生産をしていないということだから、そうすると今後、労働生産性が上がるには、人をもう雇えないということですよね。設備投資をするというのが必要になってきて、ちょっと今回利上げが何回あるか、また果たしてできるかどうか分からないですが、おそらくここが最後になるんじゃないかと僕は思いますね。」

・米国新学期商戦、格差が浮き彫りに

「子供のカバンが２極化している。結局これはアメリカの中間層がどんどん薄くなっていて、富裕層と貧困層に二極化しているというのが、アメリカの今の社会的な構造問題なんですけど、これがトランプ・サンダース現象から子供のカバンにまで全部反映されているというのは、本当に印象深いニュースだったなと思いますね。」

・特集　日本ワイン 成長の鍵はブドウ

「いま海外でも和食がすごいブームじゃないですか。寿司をはじめとして。ですからどんどん輸出の目もあるんじゃないかと思いますけどね。」

－－そういう意味ではブドウの生産が追い付かないということで、機会を逃してしまうというところ、もったいないですね。

「まさにそこはITの力が利用できるところなので、本当に国策として、日本の成長戦略として、こういうところに政府ももっと取り組んでもらいたいと思いますね。」

－－ワインに詳しい広木さんの解説でした。

・きょうの経済視点　「秋相場のスタート」

さっきも言いましたけど、来週の月曜日、アメリカはレイバー・デー「労働者の日」のお休みで、３連休なんですけども、それを開けると本格的に投資家もマーケットに戻ってきて、秋相場のスタートということですね。『５月に売れ Sell in May 』という言葉は非常に有名ですけど、あれのセットというか、続きがあって、『５月に売って逃げろ、だけど秋に戻ってくるのを忘れるな』というのが付いているんですよ。なのでいよいよ秋相場のスタートで、もちろん波乱要因もいっぱいありますけど、そろそろ今年も大詰めですから、ここは最後の勝負の時じゃないかなと思います。