この一週間、いろんな方と本題について話をする機会があり、概ね三種類の意見に分類できるのではないかと思いましたので報告します。
一つ目は、「10%に消費税は上げるべきだ」というもの。
主に経済活動にしっかりと関わっている方や、日本と言う国を広い視点で考えている方に多く見受けられました。世界の中で日本がどのような位置にあり、痛みも含めて理解した上で次の日本の貢献と先進国としての責任と安定を考えた時に、直接税から間接税に移行していかないといけないということでした。感覚として、このような意見が増えてきたように思います。
二つ目は、「消費税を上げたら景気失速するし生活がより苦しくなる」というもの。
知的レベルは一つ目より下がり、自分の生活で大変で近視眼的にモノを考えていたりする方に多く見受けられました。政治や海外の情勢にも興味なく、「安い」と単純に嬉しいと考えているだけのようです。
三つ目は、「安倍政治に反対」というもの。
前提に自民党や安倍首相のやることに反対することが良いことと信じてこんでいる、または反対することがカッコいいと思っているような方々でした。話の軸が、論点で無いところにあるため、始めは何か見落としている箇所があるのかと思ったりしていたが、消費税を上げても上げなくても反対ということで、意見を聞く必要は無いと思った。
では、次の選挙の争点は経済であり景気回復ということのようですが、何故景気が上向くという強い雰囲気が表れないのか。私なりに考える最大の要因は「老後の生活が心配」だから、例えお金が手元にあっても溜め込む方に動き、経済活動としてお金が循環しないことと思います。年金が不安だとマスコミが煽り、年金では生活出来ないと金融商品の売り付け宣伝が多くなり、よほどしっかりと資金計画と生活のキャッシュフローを把握できてない限り、いくら収入が増えても消費にお金を回そうとは考えないだろう。
単純に福祉政策の支出金額を増やせばよいというものではなく、年金への支払いをすれば将来は損せずに返ってくるいう信頼の問題であり、この点を政府も公官庁も軽く考えず、小手先の対処と見られないように、説明と理解を広めて欲しい。特に福祉政策は過去の延長でなく、抜本的にこれまでの既得権益となっている無駄な給付対応を減らし、必要な部分に再配分するゼロベースでの検討がされるべきだろう。
海外での話であるが、どうしても金がなくて働けずにいる老人の生活基盤を整えている国もある。金を渡すのではなく、部屋と食事が提供される仕組みで、そこに移り住めば良いというもの。その国の国籍を持つ国民には、最後まで面倒を見てくれるという安心感があり、不安からお金を不要に溜め込むこともない。日本の場合でも、全国一律市町村に対応要請をばらまかず、国として最後のセーフティネットをいくつか集中して都会から離れた場所で準備することではないだろうか。もし担当官庁からマスタープランの検討依頼があれば、チームを組み調べてより詳細な検討結果を報告し、トライアルまでもやってみたい。
一つ目は、「10%に消費税は上げるべきだ」というもの。
主に経済活動にしっかりと関わっている方や、日本と言う国を広い視点で考えている方に多く見受けられました。世界の中で日本がどのような位置にあり、痛みも含めて理解した上で次の日本の貢献と先進国としての責任と安定を考えた時に、直接税から間接税に移行していかないといけないということでした。感覚として、このような意見が増えてきたように思います。
二つ目は、「消費税を上げたら景気失速するし生活がより苦しくなる」というもの。
知的レベルは一つ目より下がり、自分の生活で大変で近視眼的にモノを考えていたりする方に多く見受けられました。政治や海外の情勢にも興味なく、「安い」と単純に嬉しいと考えているだけのようです。
三つ目は、「安倍政治に反対」というもの。
前提に自民党や安倍首相のやることに反対することが良いことと信じてこんでいる、または反対することがカッコいいと思っているような方々でした。話の軸が、論点で無いところにあるため、始めは何か見落としている箇所があるのかと思ったりしていたが、消費税を上げても上げなくても反対ということで、意見を聞く必要は無いと思った。
では、次の選挙の争点は経済であり景気回復ということのようですが、何故景気が上向くという強い雰囲気が表れないのか。私なりに考える最大の要因は「老後の生活が心配」だから、例えお金が手元にあっても溜め込む方に動き、経済活動としてお金が循環しないことと思います。年金が不安だとマスコミが煽り、年金では生活出来ないと金融商品の売り付け宣伝が多くなり、よほどしっかりと資金計画と生活のキャッシュフローを把握できてない限り、いくら収入が増えても消費にお金を回そうとは考えないだろう。
単純に福祉政策の支出金額を増やせばよいというものではなく、年金への支払いをすれば将来は損せずに返ってくるいう信頼の問題であり、この点を政府も公官庁も軽く考えず、小手先の対処と見られないように、説明と理解を広めて欲しい。特に福祉政策は過去の延長でなく、抜本的にこれまでの既得権益となっている無駄な給付対応を減らし、必要な部分に再配分するゼロベースでの検討がされるべきだろう。
海外での話であるが、どうしても金がなくて働けずにいる老人の生活基盤を整えている国もある。金を渡すのではなく、部屋と食事が提供される仕組みで、そこに移り住めば良いというもの。その国の国籍を持つ国民には、最後まで面倒を見てくれるという安心感があり、不安からお金を不要に溜め込むこともない。日本の場合でも、全国一律市町村に対応要請をばらまかず、国として最後のセーフティネットをいくつか集中して都会から離れた場所で準備することではないだろうか。もし担当官庁からマスタープランの検討依頼があれば、チームを組み調べてより詳細な検討結果を報告し、トライアルまでもやってみたい。