辺野古埋め立て、国を提訴＝承認撤回の効力回復求め－沖縄県：時事ドットコム
辺野古埋め立て、国を提訴＝承認撤回の効力回復求め－沖縄県
2019年03月22日18時29分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国提訴のため福岡高裁那覇支部に入る弁護士ら＝２２日午後、那覇市
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、効力の回復を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の審査申し出を却下したことを受けた措置。玉城デニー知事は対話による解決を模索してきたが、移設を推進する政府の方針は固く、訴訟に踏み切った。
ハワイを訪問中の玉城氏は２２日、政府が移設方針を変えないことについて「対話による解決の必要性を強く求めてきただけに、極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全身全霊で取り組む」と訴えた。
一方、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「原点は普天間の危険除去と返還だ。辺野古移設が唯一の解決策との考え方に変わりない」と強調。県との対話に関しては、宜野湾市も交えた「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで対応する考えを示した。
辺野古移設に関する国と県の訴訟は６件目。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟は、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定した。
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辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む 日刊ゲンダイ
辺野古埋め立て、国を提訴＝承認撤回の効力回復求め－沖縄県
2019年03月22日18時29分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国提訴のため福岡高裁那覇支部に入る弁護士ら＝２２日午後、那覇市
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、効力の回復を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の審査申し出を却下したことを受けた措置。玉城デニー知事は対話による解決を模索してきたが、移設を推進する政府の方針は固く、訴訟に踏み切った。
ハワイを訪問中の玉城氏は２２日、政府が移設方針を変えないことについて「対話による解決の必要性を強く求めてきただけに、極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全身全霊で取り組む」と訴えた。
一方、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「原点は普天間の危険除去と返還だ。辺野古移設が唯一の解決策との考え方に変わりない」と強調。県との対話に関しては、宜野湾市も交えた「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで対応する考えを示した。
辺野古移設に関する国と県の訴訟は６件目。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟は、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定した。
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辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む 日刊ゲンダイ
安倍友【レイプ山口敬之】アメリカだと政権が崩れるほどの超政治問題になる！
ニューヨーク・タイムズ記者！日本のマスコミはなぜ騒がないのか！総理の友だちなら逮捕を免れるなんて許されません！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
《「山口敬之レイプ疑惑」望月記者が語る》サイゾーウーマン
〈ニューヨーク・タイムズの記者と話したところ、「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題になるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」と繰り返し質問された〉2017年Jul17日 12:24
Photo published for 「山口敬之レイプ疑惑」に新事実も!?｜サイゾーウーマン
現在、女性の新聞記者は増えてきたものの、その割合は全体の2～3割程度だという。男性ばかりの環境で、積極的に相手に食い込んで取材をしていると話題の東京新聞社会部記者、望月衣塑子さんに、今の政権やメディアの問題点を聞いた。
ニューヨーク・タイムズ記者！日本のマスコミはなぜ騒がないのか！総理の友だちなら逮捕を免れるなんて許されません！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
《「山口敬之レイプ疑惑」望月記者が語る》サイゾーウーマン
〈ニューヨーク・タイムズの記者と話したところ、「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題になるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」と繰り返し質問された〉2017年Jul17日 12:24
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現在、女性の新聞記者は増えてきたものの、その割合は全体の2～3割程度だという。男性ばかりの環境で、積極的に相手に食い込んで取材をしていると話題の東京新聞社会部記者、望月衣塑子さんに、今の政権やメディアの問題点を聞いた。
昭恵夫人が登場？ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
スキームも背後関係も似ている
被害者1万3000人、被害額460億円という「テキシアジャパンホールディングス」による巨額投資詐欺事件が2月に立件され注目される中、いま別の大型投資詐欺事件に、警視庁が頭を痛めているという。
「ロゼッタホールディングス」なる会社による事件のことだ。
同社は2013年2月、傘下に株式会社Shunkaという会社を設立し、「中高年の富裕層女性の社交サークル」と銘打った「春華乃会」（その後「Hana倶楽部」に改称）を主催。
様々なイベントなどを通じて女性の会員を募り、高配当と元本保証を謳って会員契約を結ばせ、ロゼッタに投資させていたが、2018年1月に経営破綻。債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、破産手続開始決定を受けたのである。
ロゼッタは5年の間に、およそ1万人の会員から300億円の投資資金を集めた。しかし、その大半は消失。同年6月に開かれた債権者集会では、破産管財人の弁護士が「換価可能な資産は現金18万円あまり」と報告。それ以外は見つかっていないと述べた。
この事件について、警視庁捜査関係者が語る。
「テキシアと類似の詐欺事件と言える。しかも、詐欺のスキーム作りや資金の運用などで関わっている人物が、テキシアと重複している。その点からしても、悪質さは同様だ」
詳しく話を聞いてみると、テキシアが行っていたダイヤモンドや仮想通貨を名目とした投資に参画していた人物が、ロゼッタの投資商品にも深く関与していたことがわかった。外形といい、事件の背後で蠢く面々といい、テキシア事件と酷似しているわけである。
だがロゼッタには、同社が破綻してから1年あまりが経った今になっても、警察が摘発に踏み切れない事情がある。同関係者はこう打ち明ける。
「（詐欺事件を担当する）警視庁二課は鋭意、捜査を進めている。だが、実はそこに安倍（晋三）首相の妻・昭恵さんという『問題』が立ちはだかっている。官邸を配慮する上層部がいるため、事件化しにくい」
「Hana倶楽部」が会員向けに発行していた季刊雑誌『Brilliant』の2014年夏号に昭恵夫人が登場していたことは、昨年週刊誌で報じられ一時話題になった。
実際に見てみると、「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー～再び、ファーストレディになって想うこと～」と題して、「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」などと語っていた。
まるでロゼッタの広告塔だ。事実、この記事を見て出資を決めた会員もいたという。
もっとも、この雑誌には、鳩山由紀夫元首相の妻・幸夫人やファッションデザイナーの桂由美氏らも登場している。その意味では、昭恵夫人もそうしたセレブリティの一人に過ぎないが、「やはり、現役の首相夫人である昭恵さんはわけが違う」と同関係者は言う。
動きが取れない…？
一方、官邸筋もこう語る。
「安倍首相や官邸を気遣う向きは、捜査権を持つゆえに政権からの独立性が確保されているはずの警察においても、いまは非常に強い。警察庁出身の内閣官房の重鎮が、警察庁の現役幹部と連携し、さながら茶坊主のように火消しや情報収集に走り回っている」
いわゆる「忖度」は、幹部人事が内閣人事局に掌握され、政権の意向が色濃く反映される官僚だけでなく、いまや警察にも蔓延しているようだ。この人物は以下のような具体例を列挙した。
・元TBS記者事件： 2016年6月、安倍首相をはじめ菅義偉官房長官らとも親交のあったTBSの元記者が、フリーの女性ジャーナリストに薬物を飲ませた上、レイプしたとして準強姦の容疑で逮捕状を請求された。その執行直前に、かつて菅官房長官の秘書官を務めた警察庁の中村格官房長（当時は警視庁刑事部長）が執行停止命令を下したと週刊新潮が報じ、「政権への忖度ではないか」と物議を醸した。同誌の報道では、元記者が北村滋内閣情報官に相談のメールを入れていたことも報じられている。
・マイナス金利：安倍政権の看板政策であるマイナス金利に関連して、2016年2月に開かれた国家公安員会の席上、「こうした（マイナス金利の）状況になると、利殖名目の詐欺などが起こりかねない」「いまでさえ振り込め詐欺のような金融犯罪が多発し、多くの国民被害が出ている以上、こういった観点からの警戒も必要では」などとの指摘がなされ、犯罪防止のために警察庁として広報することになったが、その直後、「アベノミクスのイメージを棄損しかねない」という理由から中止になった。
・前川事件：「加計学園問題」で安倍首相に不利な発言をした前川喜平元文部科学省次官についての情報を内閣官房が収集して、官邸に報告。2017年5月、菅官房長官はそれをもとに、前川氏が売春などの温床となっていると言われる東京・新宿の『出会い系バー』と呼ばれる飲食店に出入りしていたと記者会見で批判。また、この情報は会見以前に読売新聞にもリークされたとされる。
・東京新聞問題：記者会見で菅官房長官と熾烈な争いを繰り広げている東京新聞の女性記者についての情報収集を2017年6月以降、内閣官房が行い、それを官邸に報告している。
・田畑議員事件：2019年2月、自民党の田畑毅議員が、泥酔して意識を失った女性に対して性行為に及んだとして準強制性交等罪の容疑で告訴されたが、その直後、警察庁の中村格官房長が官邸を訪れ、状況報告などを行ったとされる。
ことほど左様、警察から政権への“忖度”は蔓延しているというのだ。
「こうなると、現場は上から頭を押さえつけられているようなもの。動きが取れないだろう」
官邸筋は、ロゼッタの捜査についてもそう語った。
また囁かれる「警察と犯罪者の癒着」
他方、警視庁の別の捜査関係者は、「捜査を困難にしている要因は、ほかにもある」と明かすのだった。
「実は、ロゼッタと癒着していた警視庁の捜査員が複数いた。内偵の過程で判明し、現在は本庁から所轄署に出されているが、それで問題が解消されたわけではない。いまだ捜査情報が耳に入ることもあり、それが相手方に漏れる危険性がある。
それに加えて、立件すれば、こうした癒着問題が露見し、警視庁が泥をかぶるのは必定だ。捜査が進捗しないのは、そうした不都合があるからだ」
また汚職である。元警察官らが事業に関与していたため、捜査が遅れたテキシア事件と、ロゼッタの事件はこの点でも類似している。いったい何度、同じようなことを繰り返すのか。
「被害額300億円、被害者数1万人といえば、1万3000人から460億円をだまし取ったテキシアに匹敵する規模だ。テキシアを摘発しながら、こちらはやらないと言うのは具合が悪いのだが……」（同捜査関係者）
警察と犯罪者の癒着や、政権への忖度で捜査が左右されるようであれば、もはや警察は公正な捜査機関たりえない。自浄の道は残されているのか――。
スキームも背後関係も似ている
被害者1万3000人、被害額460億円という「テキシアジャパンホールディングス」による巨額投資詐欺事件が2月に立件され注目される中、いま別の大型投資詐欺事件に、警視庁が頭を痛めているという。
「ロゼッタホールディングス」なる会社による事件のことだ。
同社は2013年2月、傘下に株式会社Shunkaという会社を設立し、「中高年の富裕層女性の社交サークル」と銘打った「春華乃会」（その後「Hana倶楽部」に改称）を主催。
様々なイベントなどを通じて女性の会員を募り、高配当と元本保証を謳って会員契約を結ばせ、ロゼッタに投資させていたが、2018年1月に経営破綻。債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、破産手続開始決定を受けたのである。
ロゼッタは5年の間に、およそ1万人の会員から300億円の投資資金を集めた。しかし、その大半は消失。同年6月に開かれた債権者集会では、破産管財人の弁護士が「換価可能な資産は現金18万円あまり」と報告。それ以外は見つかっていないと述べた。
この事件について、警視庁捜査関係者が語る。
「テキシアと類似の詐欺事件と言える。しかも、詐欺のスキーム作りや資金の運用などで関わっている人物が、テキシアと重複している。その点からしても、悪質さは同様だ」
詳しく話を聞いてみると、テキシアが行っていたダイヤモンドや仮想通貨を名目とした投資に参画していた人物が、ロゼッタの投資商品にも深く関与していたことがわかった。外形といい、事件の背後で蠢く面々といい、テキシア事件と酷似しているわけである。
だがロゼッタには、同社が破綻してから1年あまりが経った今になっても、警察が摘発に踏み切れない事情がある。同関係者はこう打ち明ける。
「（詐欺事件を担当する）警視庁二課は鋭意、捜査を進めている。だが、実はそこに安倍（晋三）首相の妻・昭恵さんという『問題』が立ちはだかっている。官邸を配慮する上層部がいるため、事件化しにくい」
「Hana倶楽部」が会員向けに発行していた季刊雑誌『Brilliant』の2014年夏号に昭恵夫人が登場していたことは、昨年週刊誌で報じられ一時話題になった。
実際に見てみると、「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー～再び、ファーストレディになって想うこと～」と題して、「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」などと語っていた。
まるでロゼッタの広告塔だ。事実、この記事を見て出資を決めた会員もいたという。
もっとも、この雑誌には、鳩山由紀夫元首相の妻・幸夫人やファッションデザイナーの桂由美氏らも登場している。その意味では、昭恵夫人もそうしたセレブリティの一人に過ぎないが、「やはり、現役の首相夫人である昭恵さんはわけが違う」と同関係者は言う。
動きが取れない…？
一方、官邸筋もこう語る。
「安倍首相や官邸を気遣う向きは、捜査権を持つゆえに政権からの独立性が確保されているはずの警察においても、いまは非常に強い。警察庁出身の内閣官房の重鎮が、警察庁の現役幹部と連携し、さながら茶坊主のように火消しや情報収集に走り回っている」
いわゆる「忖度」は、幹部人事が内閣人事局に掌握され、政権の意向が色濃く反映される官僚だけでなく、いまや警察にも蔓延しているようだ。この人物は以下のような具体例を列挙した。
・元TBS記者事件： 2016年6月、安倍首相をはじめ菅義偉官房長官らとも親交のあったTBSの元記者が、フリーの女性ジャーナリストに薬物を飲ませた上、レイプしたとして準強姦の容疑で逮捕状を請求された。その執行直前に、かつて菅官房長官の秘書官を務めた警察庁の中村格官房長（当時は警視庁刑事部長）が執行停止命令を下したと週刊新潮が報じ、「政権への忖度ではないか」と物議を醸した。同誌の報道では、元記者が北村滋内閣情報官に相談のメールを入れていたことも報じられている。
・マイナス金利：安倍政権の看板政策であるマイナス金利に関連して、2016年2月に開かれた国家公安員会の席上、「こうした（マイナス金利の）状況になると、利殖名目の詐欺などが起こりかねない」「いまでさえ振り込め詐欺のような金融犯罪が多発し、多くの国民被害が出ている以上、こういった観点からの警戒も必要では」などとの指摘がなされ、犯罪防止のために警察庁として広報することになったが、その直後、「アベノミクスのイメージを棄損しかねない」という理由から中止になった。
・前川事件：「加計学園問題」で安倍首相に不利な発言をした前川喜平元文部科学省次官についての情報を内閣官房が収集して、官邸に報告。2017年5月、菅官房長官はそれをもとに、前川氏が売春などの温床となっていると言われる東京・新宿の『出会い系バー』と呼ばれる飲食店に出入りしていたと記者会見で批判。また、この情報は会見以前に読売新聞にもリークされたとされる。
・東京新聞問題：記者会見で菅官房長官と熾烈な争いを繰り広げている東京新聞の女性記者についての情報収集を2017年6月以降、内閣官房が行い、それを官邸に報告している。
・田畑議員事件：2019年2月、自民党の田畑毅議員が、泥酔して意識を失った女性に対して性行為に及んだとして準強制性交等罪の容疑で告訴されたが、その直後、警察庁の中村格官房長が官邸を訪れ、状況報告などを行ったとされる。
ことほど左様、警察から政権への“忖度”は蔓延しているというのだ。
「こうなると、現場は上から頭を押さえつけられているようなもの。動きが取れないだろう」
官邸筋は、ロゼッタの捜査についてもそう語った。
また囁かれる「警察と犯罪者の癒着」
他方、警視庁の別の捜査関係者は、「捜査を困難にしている要因は、ほかにもある」と明かすのだった。
「実は、ロゼッタと癒着していた警視庁の捜査員が複数いた。内偵の過程で判明し、現在は本庁から所轄署に出されているが、それで問題が解消されたわけではない。いまだ捜査情報が耳に入ることもあり、それが相手方に漏れる危険性がある。
それに加えて、立件すれば、こうした癒着問題が露見し、警視庁が泥をかぶるのは必定だ。捜査が進捗しないのは、そうした不都合があるからだ」
また汚職である。元警察官らが事業に関与していたため、捜査が遅れたテキシア事件と、ロゼッタの事件はこの点でも類似している。いったい何度、同じようなことを繰り返すのか。
「被害額300億円、被害者数1万人といえば、1万3000人から460億円をだまし取ったテキシアに匹敵する規模だ。テキシアを摘発しながら、こちらはやらないと言うのは具合が悪いのだが……」（同捜査関係者）
警察と犯罪者の癒着や、政権への忖度で捜査が左右されるようであれば、もはや警察は公正な捜査機関たりえない。自浄の道は残されているのか――。
ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」：時事ドットコム
2019年03月22日16時19分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。
＜官邸質問 関連情報＞
タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。
現在、菅氏の会見には、内閣記者会に加盟している国内外の報道機関が出席でき、タイムズ紙も登録している。未加盟のフリージャーナリストらは金曜午後のみとなっている。
官邸質問 関連情報：時事ドットコム
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菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断｜LITERA／リテラ
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
2019.03.01 11:30
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の望月記者ハラスメントの実態！ 不倫デマまで流して記者を分断の画像1
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）
東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。
さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。
「あなたに答える必要はありません」
これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。
しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。
国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。
●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音
──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。
南 あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。
そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。
──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。
南 そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。
記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の望月記者ハラスメントの実態！ 不倫デマまで流して記者を分断の画像2
日本新聞労働組合連合の南彰委員長（撮影・編集部）
──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。
南 まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。
──評価が二分されている、というのは？
南 望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。
──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。
南 そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。
──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。
南 実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。
新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃
──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。
南 たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。
──えっ？ それ、ほんとうなんですか？
南 不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。
──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？
南 政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。
──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。
南 そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。
（つづく）
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記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。
（取材・構成／編集部）
【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。
2019年03月22日16時19分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。
＜官邸質問 関連情報＞
タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。
現在、菅氏の会見には、内閣記者会に加盟している国内外の報道機関が出席でき、タイムズ紙も登録している。未加盟のフリージャーナリストらは金曜午後のみとなっている。
官邸質問 関連情報：時事ドットコム
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菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断｜LITERA／リテラ
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
2019.03.01 11:30
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の望月記者ハラスメントの実態！ 不倫デマまで流して記者を分断の画像1
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）
東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。
さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。
「あなたに答える必要はありません」
これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。
しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。
国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。
●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音
──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。
南 あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。
そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。
──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。
南 そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。
記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の望月記者ハラスメントの実態！ 不倫デマまで流して記者を分断の画像2
日本新聞労働組合連合の南彰委員長（撮影・編集部）
──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。
南 まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。
──評価が二分されている、というのは？
南 望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。
──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。
南 そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。
──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。
南 実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。
新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃
──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。
南 たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。
──えっ？ それ、ほんとうなんですか？
南 不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。
──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？
南 政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。
──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。
南 そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。
（つづく）
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記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。
（取材・構成／編集部）
【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。
え、総理がこんなこといっていいの？ 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング（後編）5位〜1位｜LITERA／リテラ
年末特別企画 リテラの2015年振り返り
★1位
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」
（7月15日、衆院特別委員会で）
★2位
「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」
（3月20日、参院予算委員会で）
★3位
「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」
（9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に）
★4位
「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」
（3月3日、衆院予算委員会で）
★5位
「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」
（7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』で）
∞∞∞∞∞ 私が国家です ∞∞∞∞∞
2019年 2月28日 衆議院予算委員会
安倍総理 「私が国家ですよ❣」
「私が国家です」
また出た安倍首相の傲慢発言！ 自民党では4選の動きも｜LITERA／リテラ
安倍首相「私が国家」発言暫定まとめ
∞∞∞∞∞ #森羅万象 担当大臣 ∞∞∞∞∞
2019年 2月 6日 参議院予算委員会
安倍総理 「総理大臣ですから神羅万象全て担当している」
【安倍晋三】“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。
「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。
世界中で起こっている電報などもあるわけです」
∞∞∞∞∞∞∞ 「籠池被告は詐欺を働く人物」
首相「籠池被告は詐欺を働く人物」 法曹関係者が批判
毎日新聞2017年10月12日 20時07分(最終更新 10月12日 23時03分)
安倍晋三首相＝首相官邸で、竹内紀臣撮影
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。
安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。
首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】
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