安心して遊べる公園へ 防犯カメラ設置の提案

――平成２８年度に主要な交差点や公共施設等に防犯カメラを設置することは、市民の安心安全につながる取り組みとして大いに評価できると思う。しかしながら、基本的に職員が常駐をする学校等への防犯カメラの設置よりも、子供だけで遊びに行くような公園にこそ防犯カメラを設置するべきではないかといった声もいただいている。これについて、防犯政策上の観点から、また公園管理上の観点から、双方の御意見をお聞かせいただきたい。

総務部長「街頭防犯カメラについては、千葉県市町村防犯カメラ等設置事業の補助金を活用して現在設置している。その補助要件は、もっぱらひったくり、自動車盗難及び車上狙いの犯罪防止を目的とし、かつ公道等の画像面積が２分の１以上撮影することなどが定められており、設置に当たっては、地元町会への説明を初め管理運用に関する基準を定めることなど、画像の管理には細心の注意を払い、厳格な運用が求められている。このようなことから、基本的には現在公園への防犯カメラの設置は考えていないが、公園は防犯上の配慮が必要な施設であり、サポートカーの巡回パトロールや町会エンジョイパトロール等の防犯ボランティア等の見守りによって犯罪防止につなげていきたいと考えている。また、子供の安全対策という観点では、公園管理者を初め市の関係部署、また教育委員会及び柏警察署からなる子ども安全対策会議を組織して情報の共有化を図り、緊急時においては、関係者が迅速に集まり、対応できる体制をとっている」

都市部長「公園管理上の観点からお答えする。現在、市内の公園では、旧吉田家住宅歴史公園、リフレッシュプラザ柏、北柏ふるさと公園の３つの公園に防犯カメラを設置している。これらの公園は、いずれも来場者が多いことや重要文化財であることなど、管理上の必要性により設置しており、異常事態が発生した際には録画を確認している。このほかの公園への防犯カメラの設置については、カメラの設置による犯罪の抑止、犯罪不安の軽減などの効果が期待できると考えているが、設置対象とする公園の選定基準、設置や維持に要する経費など、検討を十分に行うことが必要ではないかと考えている」

――費用や選定の基準という議論は当然起こってくるとは思うが、子供たちが大人を伴わずに遊びに行くような、いわゆる児童公園の防犯対策で、じゃ何ができるんだと。防犯カメラとかあるといいんだよねということを（市民から）よく言われる。それが難しいならば、防犯カメラ以外にもし防犯対策として何か対案は。

都市部長「防犯カメラ以外ということならば、公園をいろんな方が利用していただくという、そのいろんな方の目を光らせるというか、いろんな方がいるということがそういう（犯罪の）抑止力になるのではないかと考える」

――そのいろんな人の中に犯罪者がいたら、なんて思うが、１つあるのは木々の剪定、公園の外から死角がからでてしまうと（公園内が）見えなくなって、公園の中と外が分断されてしまうような状況もある。しっかり視界を開くような公園の管理の仕方をと思うがいかがか。

都市部長「その点につきましては、議員のおっしゃるとおりで、樹木も目線から上だけあれば、下の枝はなるべく切ったほうがいいと思うので、実行していきたい」

平成２８年６月１５日　同年第２回定例会一般質問より

警察体制強化とコンビニ防犯ボックス＝議会報告

　　現在でも柏警察署の業務負担は県内で一番であり、犯罪件数や交通事故の発生件数からも、警察体制の強化は不可欠です。県は、かねてから実施している移動交番に加え、コンビニなどの駐車場に交番に準ずる施設を設置する「コンビニ防犯ボックス」の導入を決定しました。柏市内では、中原地区に設置されるとのことです。そこで、犯罪対策に有効に活用するために、どういった運用を考えているのか質疑いたしました。以下はその要旨。

――県は来年度から柏市内にコンビニ防犯ボックスを設置するとのことだが、防犯政策のなかでの位置づけは。

総務部長「コンビニ防犯ボックスは、防犯ボランティア等と連携しての合同パトロールなどを検討している。運用は現役の警察官ではなく、警察官のＯＢの方が担うことから、交番の延長上の施設ということではなく、地元防犯ボランティアや町会・自治会等と連携した共助のための防犯の拠点としての役割を期待している」

――交番の延長上の施設ではないということだが、例えば落し物の受付けなど、交番の一般的な機能はそなえているのか。

総務部長「同じように対応できると考えている」

――県は今回の防犯ボックスや移動交番などに力を入れているが、根本的な犯罪対策、治安強化には警察署の２署化が必要だと考える。実現に向けての状況は。

総務部長「県にことあるごとに柏警察の南北２分署化を要望している。」

　コンビニ防犯ボックスは、地域の防犯意識の向上などに役立てる施設となるとのことです。市全体の犯罪抑止、治安強化には、やはり現在の柏警察署に加え、南部へ新しい警察署を新設べきだと考えます。今後も柏市内の警察体制・犯罪防止の強化に向け２署化を推進し、また当座の抑止策としての治安強化策についても、引き続き取り組んでまいります。

「子供たちでつくる避難経路マップ」の提案＝議会報告

　災害が起これば、すべての人に危険が及びます。もちろん、子供たちも例外ではなく、すべての子供を大人が守れる保証はありません。子供たちひとりひとりが、災害時の安全に対する意識をしっかり持つことは、非常に重要なことだと考えます。そこで、先の議会において、下記のとおり質疑・提案を行いました。以下はその要旨。　

――昨今、子供たちがみずからまちを歩き、避難経路の地図をつくるという取り組みを行っている自治体、町会などが増えている。これは、地図をつくることによって、子供たち自身が避難経路を把握することはもちろん、どういった場所が危険であるかを考え、認識するという効果があり、また大人では気づかない子供の視点からの危険箇所の発見という成果も期待できる。。柏市でも同様の取り組みを行うことで、災害時に大きなけがや事故につながる可能性を減らすことができるのではないかと考えるが、見解は。

総務部長「災害は、いつどこで起こるか分からず、子供たちの身の安全を確保するためには、子供たち自身で防災マップを作成し、おのおのに避難行動をイメージすることは、大変有意義な取り組みであると考えている。柏市では、平成26年６月に富勢地域の小学校と防災安全課が連携し、小学６年生を対象に、災害時において、通学路や学区内に危険な場所はないか、また安全な場所はどこかといった災害発生を想像しながら、ゲーム感覚でマップづくりをする訓練を実施した。この訓練は、単にマップを作成するだけではなく、その過程において、災害時における地域の安全な場所、また役立つ施設や店舗、あるいは災害時に危険な場所などを把握できることから、子供に限らず幅広い年齢層において身の安全を確保するための知識の習得、意識づけにつながるものと考えている。今後は、こういった事例を参考に、子供を対象とした学校やＰＴＡにおける防災教室を初め、地域における防災訓練に極的に取り入れてもらえるよう、働きかけていく」


　平成25年、所属会派の柏清風で視察をした香川県丸亀市川西地区の自主防災会でも同様の取り組みを行い、子供たちの災害に対する意識向上につながっているとのお話でございました。柏市でも広い範囲でこうした取り組みを行い、子供たちの安全が高まるように努めてまいります。

■関連リンク
・民間の力を生かせる災害協定の締結を＝議会報告
・防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告

民間の力を生かせる災害協定の締結を＝議会報告

　柏市は現在、多くの自治体、団体、企業と災害時の協定を締結しており、その見直しや新規の協定締結を行っております。私も、これまで何度も議会で取り上げ、その充実に努めてまいりました。しかしながら備えあれば憂いなしの言葉どおり、さらなる充実が求められると考えております。そこで、先の議会質問では、最近の他自治体の例を引きながら、民間の力を活用した災害協定の締結について提案をいたしました。以下はその要旨。

――柏市は多くの災害協定を結んでいるが、災害時に即効性のある民間企業との協定締結を望むところである。最近の事例では、徳島県が通信販売業の大手、アマゾン・ジャパンと協定を結んだ。徳島県では南海トラフ地震の発生が想定され、同社の流通力を活用した物資の提供システムが構築されたことにより市民の安心、安全が高まったように思える。多種多様な物品を常に抱えている業者との災害協定は非常に的を射た施策だなと感心をしたところだ。もちろんこれは一例だが、柏市も災害時に民間の力を活用できるような協定を締結するためのアプローチを今後行っていくべきと考える。

総務部長「現在、柏市では災害時の応急、復旧や物資の供給等を目的に、自治体または民間企業など276団体と災害等の協定を締結している。大規模災害が発生した場合、自治体同士の応援協力だけではなく、民間事業者やＮＰＯ等の団体の支援が必要不可欠であることは過去の災害の教訓からも明らかだ。とりわけ物資供給については、必要十分かつ多種多様な物資を市の防災備蓄倉庫に常時保管するには限界がある。日常的に商品を在庫としてストックしている民間事業者は大変に心強く、頼りになる存在であると認識している。したがいまして、ＮＰＯの団体を含む民間事業者等との協定については、物資供給はもとより災害復旧活動においても官民横断的な連携が欠かせないと考えている。今後も引き続き防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるよう、民間事業者や団体等に積極的に働きかけてまいりたい」

　答弁にもあるとおり、スペースの確保や保存期限などの問題で市が必要十分な物資を確保し続けることは困難です。やはり、災害時は民間企業にご協力をいただくことが不可欠です。現在でも多くの企業にご協力をいただいておりますが、さらなる充実に努めてまります。また各ご家庭でも、災害への備えをお願い申し上げます。

■関連リンク
・防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告
・災害時に関する各種協定締結一覧

防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告

　大きな災害が起こった際の備えも、ひとつの自治体だけでは限界があります。そこで別の市町村や民間企業と「災害協定」を結び、有事の際には相互援助を行う約束をしています。柏市ももちろん、協定締結先の災害時には援助を行います。最近では平成２３年夏、只見町が水害に襲われた際などに職員の派遣や支援物資の提供を行っています。今回はその災害協定のさらなる充実を求め、下記の質疑を行いました。

――現在、１００近くの災害協定を結んでいるとのことだが、実際に災害が起こった際には、どのような形で支援を要請していくのか。

総務部長「被害状況に応じて必要な物資等を電話、ファックスなどで協定先に支援を要請する。民間事業者との締結から相当年数が経過したものについては、昨年度に改めて協定の内容を確認するとともに、担当者や連絡先に変更がないかなどを相互チェックした。また自治体間、とりわけ中核市の間で取り交わしてる相互協定は、全国を６つのチームに編成し、あらかじめ（災害箇所が集中しないように）地域を分散して相互支援する体制となっている。被害が甚大で連絡が取れない場合は、被災地の支援要請を待たずに遠方のチームの自治体が駆けつけることになっている」

――協定を結ぶには、相手が必要だ。どういったアプローチで締結に至るのか。

総務部長「柏市のほうから事業所、自治体にお願いする場合と企業のほうから企業理念として社会的に貢献したいとのことで、協定を申しる場合の２通りがある」

――現在、締結をお願いした協定はあるか。

総務部長「ごくごく直近の話で、（災害時に）乳幼児の備蓄品が必要ということで、市内の乳幼児用品のお店、チェーン店だがその運営会社と店舗に有事の際はミルクやおむつなどの提供をお願いしたいと協定のお願いをした」

――協定の内容があまり市民に知られていないように思う。広く周知することで、また市民の意見を聞くことでさならる協定の充実はもちろん、市民の防災意識の向上につながると思うが。

総務部長「現在は市ホームページなどで周知を図っているが、ご提案のとおり市民への周知を図る中でご意見などを頂戴し、今後の備蓄等に反映させることは、自助・共助・公助の観点からもそれぞれの役割が明確になり、市民が自ら備蓄を行う際の指標になるものと考えている。今後、さまざまな機会で、特に地域で開催される防災訓練などの際に、周知・啓発に努めていく」

　現実問題として、大規模災害に備えて柏市でも備蓄を進めていますが、財政的にも物理的にも限界があります。これは全国の自治体のほとんどが同じ状況です。そこで災害協定が必要となるわけですが、災害時にはわれわれの大きな力となってくれることでしょう。今後もさらなる充実に努めて参ります。しかしながら、最後に触れたとおり私たちひとりひとりが、災害に対する意識向上が大切です。万が一のために、最低限の備蓄を行うなどの備えをお願いいたします。

■関連リンク
・災害時に関する各種協定締結一覧
・新潟・福島豪雨に伴い福島県只見町を支援