待機児童ゼロの堅持と入園保留者への対策＝議会報告

　柏市では、この４月に認可保育園の入園申請について国基準での待機児童ゼロを達成いたしました。ゼロ達成の翌年に待機児童が急増するケースもあり、ゼロの堅持は容易ではありません。また、入園を希望しつつもかなわなかった４１名の入園保留者がおります。待機児童ゼロを達成したといっても、保育行政には課題が多いといえます。そこで先の議会においてほ保育行政についての質疑を行いました。以下はその用紙。


――ほかの大都市では、ゼロの達成翌年に待機児童が増加する、いわゆる「リバウンド現象」が見られている。来年４月時点での国基準の待機児童数ゼロを維持するとのことだが、リバウンド現象への対策は。

こども部長「ある面リバウンドが起きるということは柏市で子供を産み、育てる、育てたいという保護者の期待の高まりであると考えられ、これに対応するためにもすでにゼロを達成している大都市圏の先進地の事例を参考に、これまで取り組んできた持続可能な各種施策のバランスを図りながら、この３月に策定した柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき来年も４月時点の国基準の待機児童ゼロを目指して全力を傾注してまいる」

――入園を希望しつつもかなわなかった、入園保留者の解消への取り組みについてはどうなっているか。

こども部長「３つの施策展開の方向を基本とし、総合的に子ども・子育て支援を推進していく。１つ目の施策展開の方向は子ども・子育て支援を通じてみんなが成長できるよう地域環境を充実させること、２つ目の施策展開の方向は生き生きと子育てができるきめ細やかな支援、そして３つ目の方向は子供たちが健やかに成長できるよう質の高い教育、保育を提供することを方向づけた。この３つ目の施策展開の方向の一つとして、潜在的な保育需要を含めて平成29年度末までに増大する保育需要に対応する必要な定員数を確保することとしている。なお、この４月１日の時点でゼロ歳で２名、１歳児で25名、２歳児で８名、３歳児で６名の合計41名の入園保留者がいることやこの４月以降の新規入園申請の際に歳児によってはあきがなく、入園保留者数が年度中に増加していく傾向にあることなど強く認識している。これからも入園についての御相談の際に希望する園にあきがない場合には情報提供や柏市が扶助を行っている認定保育ルームのあっせんを行うなどきめ細やかな対応に努めていく」

　柏市の強みは子供が多いこと、子育て世代に選ばれるまちであることです。今後、柏市に対する子育て政策、保育政策への期待は高まっていくと思います。私個人もこれから子育てをする立場。しっかりと取り組んでまいります。

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・子育て施策の充実で人口増のキープを＝議会報告
・子育て施策の充実で人口増のキープを＝議会報告

空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告

　空き家を放置することによる治安の悪化や衛生面での問題は、全国的な課題となっております。そんななか、国では平成２７年５月月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行されました。柏市では平成23年９月１日に柏市空き家等適正管理条例を施行し、これまで４２０件を超える市民等からの相談に対処してきましたが、法律の施行によりさらなる空き家対策の進展が期待されます。そこで、先の議会において下記のとおり質疑いたいました。以下はその要旨。

――（平成２７年）２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この５月には関連規定の「特別空家等に対する措置」が開始された。これにより、要件を満たす空き家に関しては、行政による強制的な代執行が可能になった。わが市には、同法に先駆け、空き家条例が施行されているが、同法との関連性、整合性はどのようになっているか。

総務部長「空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行され、これにあわせて国から指針、ガイドラインが示された。特別措置法及び指針が示されたことにより、市が行う空き家対策として新たに実施できる項目や推進を図ることができる項目が幾つか盛り込まれている。例えば空き家等の実態調査やデータベースの整備等といった空き家の利活用に関することのほか、そのまま放置すれば保安上危険または衛生上有害となるおそれのある特定空き家等に対する助言、指導、勧告、また代執行といった必要な措置、さらには勧告の対象となった特定空き家等に対する固定資産税の住宅用地特例の適用除外などが挙げられ、現行条例の空き家対策よりも幅広い対応ができる。空き家に関する問題は、少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景を受け、今後ますます深刻化することが予想され、このような事態に対処するためには、現行条例に基づいた住民の相談に応じる形での受動的な対策にとどまらず、特別措置法の趣旨を的確に捉え、予防や住宅施策等のまちづくりの視点を加えた能動的な対策を講じることが必要になると考えている。今後条例と法律の精査を進めながら、実践的かつ効果的な空き家対策を実行するために、庁内の関係部署と横断的な連携を図るとともに、民間事業者を含めた関係機関との協力体制の構築についても検討してまいりたい」

――空家の利活用という話があったが、今後どのように空き家を有効利用していくのか。有効活用する手だてというのは考えがあるか。

総務部長「まだ具体的にはないが、住宅施策であったり、高齢者の支援であったり子育て支援であったりとか、また地域のコミュニティの活性化に向けた支援であったりとか、そういったアイデアを出しながら、空き家を空き家にしない方法をこれから市全体で考えていくしかないのかなと考えている」

　条例があるとはいえ、空家はあくまでも個人の財産であり、行政としてもなかなか取り壊しの代執行などの処置ができなかったのが現状でした。空き家法案の本格施行は、そういった状況を打破するきっかけになることが期待されます。特に、答弁にあるような空家の有効活用は重要だと思います。今後、そうした取り組みにつながるように、調査・研究してまいります。

国道１６号の渋滞対策 新たに２交差点を改良＝議会報告

　柏市の渋滞問題が深刻であることはこれまでも指摘してまいりました。また、短期的、局地的な対策について取り組んでまいりましたが、根本的な解決には、やはり１６号バイパスの建設を実現しなければなりません。そこで、先の議会において、表題の件について質疑いたしました。また、合わせて当座の渋滞対策についても質問をいたしました。以下はその要旨。

――国道16号バイパス建設に向けた状況は。

土木部長「16号バイパスに関しては、平成２５年８月に再開された千葉柏道路検討会において、利根川沿いルートがもっとも有効であると再確認された。今後は、計画に向の具体化に向け関係機関と調整しながら進めていく」

――短期の渋滞対策の進ちょくは。

土木部長「今年度、国道１６号では、呼塚交差点と柏警察署入り口交差点の２カ所の改良工事を実施する。柏市としても国道１６号の渋滞対策は重要課題のひとつとして位置づけており、検討会を通じて国、県、関係自治体と協力しながら渋滞対策に努めていく」

　国道１６号バイパスの早期建設は、私も就任当初から何度も質問をしてまいりましたが、今回は進ちょくが見られませんでした。今後も早期実現に向けて、要望活動などを積極的に行ってまいります。また、短期的・局地的な渋滞対策についても、県道・市道も合わせて取り組んでまいります。


呼塚交差点付近の渋滞。交差点改良での緩和が期待される

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・動き出した16号バイパス事業、柏市が先頭に立ち実現を＝議会報告

高齢者の認知症等による徘徊防止対策＝議会報告

　柏市は「いつまでも自宅で安心した生活が送れるまち」を目指し、在宅での医療を推進しています。全国的にも先進自治体として注目されている分野ではありますが、まだまだ課題も多くあります。そのひとつが、認知症への対応です。特に徘徊の恐れがある場合は、目を離すことができず、家族の負担が大きくなることが指摘されています。そこで、市では高齢者の認知症等による徘徊防止に対し、どのような施策を行っているのかを質疑いたしました。以下はその要旨。

――認知症等による高齢者の徘徊は、介護者の負担を大きくし、在宅医療・介護を進める上での大きな課題と考えるが、対策は。

保健福祉部長「柏警察署からの行方不明情報を柏ＳＯＳネットワークを活用するなどして、早期発見、安全確保のために関係機関への情報提供や市民への協力の呼びかけを行っている。今後は、認知症サポーター要請講座や地域包括支援センター主催による認知症介護相談事業等を通して、徘徊者とその家族を地域全体で支えていく体制づくりに取り組んでいく。
　また、認知症の初期から重度化していく過程において、必要な支援内容を分かりやすく示したガイドラインである認知症ケアパスを現在、作成中であり認知症の予防から早期診断・対応等の重要性について市民や関係機関に広く周知していく」

　家族が知らないうちに家を出てしまった場合でも、答弁にある柏ＳＯＳネットワークや各種ＳＮＳ等での呼びかけにより、昨年度はすべての徘徊の方が発見されたそうです。それはもちろん素晴らしいことですが、徘徊自体を防止すること、行方不明にさせないことがさらに重要です。そのためには、家族だけでなく地域・ご近所での見守りなども必要になってくることと思います。今後、作成中の認知症ケアパスも含め、多角的な取り組みを提案できるように、私自身も勉強してまいります。

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・高齢化対策行政の中核、地域包括支援センターへの支援充実を＝議会報告
・柏市の認知症対策

警察体制強化とコンビニ防犯ボックス＝議会報告

　　現在でも柏警察署の業務負担は県内で一番であり、犯罪件数や交通事故の発生件数からも、警察体制の強化は不可欠です。県は、かねてから実施している移動交番に加え、コンビニなどの駐車場に交番に準ずる施設を設置する「コンビニ防犯ボックス」の導入を決定しました。柏市内では、中原地区に設置されるとのことです。そこで、犯罪対策に有効に活用するために、どういった運用を考えているのか質疑いたしました。以下はその要旨。

――県は来年度から柏市内にコンビニ防犯ボックスを設置するとのことだが、防犯政策のなかでの位置づけは。

総務部長「コンビニ防犯ボックスは、防犯ボランティア等と連携しての合同パトロールなどを検討している。運用は現役の警察官ではなく、警察官のＯＢの方が担うことから、交番の延長上の施設ということではなく、地元防犯ボランティアや町会・自治会等と連携した共助のための防犯の拠点としての役割を期待している」

――交番の延長上の施設ではないということだが、例えば落し物の受付けなど、交番の一般的な機能はそなえているのか。

総務部長「同じように対応できると考えている」

――県は今回の防犯ボックスや移動交番などに力を入れているが、根本的な犯罪対策、治安強化には警察署の２署化が必要だと考える。実現に向けての状況は。

総務部長「県にことあるごとに柏警察の南北２分署化を要望している。」

　コンビニ防犯ボックスは、地域の防犯意識の向上などに役立てる施設となるとのことです。市全体の犯罪抑止、治安強化には、やはり現在の柏警察署に加え、南部へ新しい警察署を新設べきだと考えます。今後も柏市内の警察体制・犯罪防止の強化に向け２署化を推進し、また当座の抑止策としての治安強化策についても、引き続き取り組んでまいります。

「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告

　平成２６年中の柏市内の振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の被害は、数にして６９件、額にして３億５０００万円と甚大です。全国平均と比べても件数で１．６倍、金額で２倍であり、早急な対策が必要です。そこで、市は振り込め詐欺対策の条例制定のために動き始めました。その動きのバックアップの意味も込め、この件に関し６月議会において質疑をいたしました。以下はその要旨。

――このほど、振り込め詐欺対策の条例案を作成中とのことだが、どのような内容になるのか。

総務部長「特殊詐欺撲滅の条例と防止策の推進を図るべきとの提案が柏市の振り込め詐欺の調査研究を行った全国安全都市議会からあったこと、また熊本県などが全国に先駆けて近隣全体で被害を防止するための条例を制定し、県民一丸となって対策を強化していることなどを踏まえ、市民一丸となっての対策が必要であると認識し、振り込め詐欺防止に関しての条例化を検討するに至った。今後、県警や金融機関、運送会社、有識者等からなる成るプロジェクトチームを立ち上げ、条例案・対策案について検討していく」

具体的な内容はこれから詰めていくことになりますが、振り込め詐欺は社会的な問題ととらえ対策を練っていかなければなりません。プロジェクトチーム内での検討状況も踏まえ、詐欺撲滅に向けて取り組んでまいります。

めざせ！ つくばエクスプレス東京駅延伸＝議会報告

　３月に上野東京ラインが開通し、柏駅から東京駅、品川駅まで乗り換えなしで行けるようになり、大変便利になりました。柏と都心をつなぐもう一本の路線であるつくばエクスプレス（ＴＸ）も、ぜひ東京駅への直通乗り入れを実現したいところです。そこで、平成２７年第２回市議会定例会（６月議会）において、当件について質疑を行いました。以下はその要旨。

■期待できる沿線地域への様々な効果

――つくばエクスプレスの東京駅延伸、直通乗り入れが実現すれば、柏市にとってどのようなメリットがあるか。

答「まず羽田、成田両空港へのアクセスが格段に向上する。また、新幹線をはじめ、全国の鉄道ネットワークへの接続がよくなる。このことから、柏市におけるビジネス環境や居住利便性が格段に上がり、特に大学や国の研究機関、多くの企業が立地している北部地区にとっては競争力の向上、さらに沿線地域の経済効果やイメージ向上につながると考えている」


■求められる沿線自治体、国との連携

――要望活動の状況は。

答「６月３日、ＴＸ沿線７市長懇談会により、関係する国会議員で構成するつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟を通じて国交大臣並びに国交省鉄道局に要望書を提出した。また、ＴＸ本社に対しても同様の要望書を提出する。今後も沿線自治体が一体となって東京駅延伸に向けて努力していく」

　つくばエクスプレスの東京駅延伸の実現は、今年度に国土交通省の交通政策審議会において「早期に整備すべき路線」に位置づけられるかどうかがポイントとなります。市議会のみならず、近隣自治体や桜田義孝代議士ら国会議員とも連携しながら、実現を目指して取り組んで参ります。


つくばエクスプレスの東京駅直通運転が実現すれば、柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅周辺への様々な効果が期待できる

子育て施策の充実で人口増のキープを＝議会報告

　全国的に人口が減っている中、人口が増えていること、しかも都心で働く子育て世代が新居を構える際に柏を選んで移り住んできていることは柏市の発展の大きな要因です。今後も人口の増加状態の維持をしていくことは、非常に重要であると考えます。そこで、６月議会において、人口動態について質疑をいたしました。以下はその要旨。

――全国的に人口が減っている中、柏市は人口が増えており、４１万人を突破した。大変喜ばしいことだと思う。その中で２０１５年６月は１２１人、人口が増えたが自然動態（※）による増加が社会動態による増加を上回った。これはどういう要因によると考えるか。

市長「つくばエクスプレス沿線の北部開発やＪＲ常磐線の駅周辺のマンション建設、また地域開発により戸建ての分譲が進んだ高柳地区等への人口の増加、特に２０代、３０代の子育て世代の増加が多かったことが大きな要因を占めている」

――それについて市長の考え方、感想は。

市長「私としても子育て世代の充実を重点施策としており、自然動態による人口増は大変いい傾向だと思う。今後も子育て環境の整備や学校教育の充実に向けて、施策を行ってまいりたい」

　開発行為による人口の増加は、いずれ頭打ちになります。柏市が人口をキープするためには、やはり柏市で子供を産み育てたいと思ってもらうことに尽きると考えます。そのためには、市長の答弁にもあるとおり、子育て世代に対する施策の充実が不可欠です。今後も、市長ともしっかり意見交換をしながら取り組んでまいります。

※自然動態……死亡者数、生誕者数の差による人口増減。生まれてきた子供の数が死亡した人の数を上回った場合、プラスになる。
※社会動態……転出、転入の差による人口増減。


■関連リンク
・毎月常住人口（柏市）