道路維持費のさらなる予算増を要望＝決算審査委員会

　３０日、決算審査特別委員会が開かれ、交通や公園の管理、商工業などを所管する建設経済委員会所属部署の担当事業に関する質疑を行いました。私は道路維持費、交通不便地域に対しての対応などについて質疑いたしました。主な質疑の内容は、下記の通り。

　観光事業については、市内の観光できそうな箇所をデータベース化したとのこと。手賀沼や旧吉田家住宅公園、布施弁天などがあるとはいえ、柏市は自治体の性質としてはいわゆる観光地ではありません。しかしながら、市外から多くの方に柏を訪れていただくためには、観光事業は必要です。データベース化をしたことで職員はもちろん、関係団体に対しても整理された情報、掘り起こされた情報を提供し、市内外にＰＲしていくとのこと。さらなる地域の活性化に生かしたいところです。

　道路維持費に関しては、要望件数も多く、例えばカーブミラーの設置など、地元町会・自治会のから行政が要望に応えてくれたかどうかが非常に分かりやすい事業です。もちろん、要望をすべてかなえることは難しいですが、行政と地域の信頼関係の構築に直結するともいえます。今年度、多少の予算の増額があった項目ですが、それでも足りないとの考えから、さらなる予算増を求めました。

　沼南地区で行われているオンデマンド交通「カシワニクル」は徐々に利用者が増えており、また柏市南部地域で運行しているジャンボタクシーも地域のお年寄りの足として定着しているとのこと。今後、高齢化の進展とともに交通不便地域は増えていくおそれがあります。行政と市民、事業者がそれぞれメリットがある施策こそが理想ですので、交通不便地域への対応の際は、市民の声と事業者の意見をよく聞き、こうした交通施策につなげていかなくてはなりません。

■その他の質疑項目

・観光事業の状況と成果
・道路維持費における各事業の状況と実績
・地域排水整備事業における市内の状況
・総合交通計画事業におけるオンデマンえド交通、乗合タクシーの運行状況
・駐車場使用料についての見解と改善点


■関連リンク
・いかにして「一泊」を 観光行政の課題＝議会報告（２０１３年月９議会）
・公民のバランス　交通不便地域の定義づけを＝議会報告（２０１４年月３議会）
・交通弱者への対応とオンディマンド交通 （２０１２年３月議会）
・沼南地域における移動には予約制の相乗りタクシー「カシワニクル」をご利用ください（柏市ＨＰ）

柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアル

先刻、議会で質問・提案した子育て支援サイト「はぐはぐ柏」が１１月１日、リニューアルされます。
スマートフォン対応が実施されるほか、投稿型の写真コーナーが新設され、より楽しく便利なサイトになります。
また、「新たに子育て支援団体等からも地域の情報が掲載できるシステムに切り替える」（こども部長＝９月議会における円谷の質問に対する答弁）とのことで、掲載情報もより充実されると思います。
詳細は、下記より。
・柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアルします（柏市HP）

今後、今まで以上に活用されることを期待します。


■関連リンク
・はぐはぐ柏（現行サイト）
・柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアルします（柏市HP）
・出産時の支援強化 情報提供の充実を＝議会報告

市税滞納は元金優先徴収に ＸＰ対応は完了＝決算審査委員会

　２７日は決算審査特別委員会が開かれ、人事や財務、消防などを所管する総務委員会所属部署の担当事業に関する質疑を行いました。私は市税の徴収状況、市役所本庁舎の耐震化事業、庁内の情報化推進事業などについて質疑いたしました。主な質疑の内容は、下記の通り。
　
　各税の滞納については、延滞金よりも本税を優先して徴収する方針に切り替えたとのこと。その成果で、すべての項目において徴収率の改善が見られました。
　従来は延滞金を優先して徴収していたため、いわゆる元金（＝納税すべき額）が減らず、納税が進まないという状況でした。そこで、納税者の負担も考慮し、まず元金を納めていただき、そのうえで然るべき延滞金をお支払いいただく形に変わりました。本来、税金を納めるのは国民の義務でありますが、事情があってどうしても収めることができない場合もあります。少しずつでも義務を果たしていただけうように、負担の少ない方法が取り入れられました。今後のさらなる徴収率向上が期待できます。
　
　また、情報化推進事業にあたっては、懸念されたWindowsＸＰ対応はすべて２５年度内に完了しているとのこと。市役所は個人情報を取り扱う部署も多く、今年４月のＸＰサポート終了までに万全の体制を整えるように要請してありましたが、迅速な対応がなされ一安心です。

■関連リンク
・ＸＰサポート終了後のセキュリティ確保＝議会報告

■主な質疑内容
・各税の徴収状況
・入札契約事務の千葉電子調達システム
・本庁舎の耐震対策に関する経過と今後の方針
・公共事業保全情報システム構築に関するデータの活用方針
・情報化推進事業の進捗状況
・市税の滞納状況

戦没者追悼式に参列

２４日、柏市戦没者追悼式に参列し、献花いたしました。
現在の日本があるのも、愛する国のため、地域のために犠牲になられた多くの戦没者の皆様のおかげです。
すべての英霊のご冥福をお祈り申し上げます。

戦後70年近くが経ち、大戦時とは国際情勢も大きく変わりました。
日本は昨今、尖閣諸島の例を挙げるまでもなく、幾度となく領土領海を脅かさされています。
また、兵器の質は上がり、情報伝達速度も格段にスピードアップしました。

現行の防衛政策では、国を守っていけないことは明らかです。
戦争で人が亡くなることは、絶対に避けなくてはなりません。
われわれ地方議員は、直接防衛や外交に関わる立場ではありませんが、党の活動などを通して平和の維持のために努力してまいります。

子供たちの安心・安全に向け、小児医療強化へ＝議会報告

　新聞などで報道されているように、秋山浩保市長が９月議会において市立病院を移転する方針を発表しました。現地（富勢地区）建て替えと柏の葉キャンパス地区移転の２案から、市長が後者を選択した形です。私は、かねてより移転に賛成しています。その理由として、

・現地建て替えの場合、病棟の一部を壊して建てるという工事を繰り返さなくてはならず、より機能的な病院をつくるためには、更地から自由に、多様な意見を取り入れて設計・建築できる移転が望ましい
・より質の高い医療を提供するために、優秀な医師の確保が必要である。客観的に見て、都心から電車一本、駅から徒歩圏内の柏の葉キャンパス地区の方が有利である
・国立がんセンターや柏の葉辻中病院との連携など、発展的な施策につながる可能性がある

　といったメリットが挙げられます。もちろん、用地取得費用（約２４億円の見込み）がかかることなど、デメリットもありますが、総合的に考えた場合、移転したほうが柏市全体の利益につながると考えています。また、懸念されている富勢地区の１次医療の確保という問題は、現在地に分院として日常的疾患に対応するいわゆる町医者の機能を残すという市の案でクリアできるのではないかと判断しています。

私は議会でも賛成の立場から質問をいたしました。その中で、以下のような質疑がありました。

――市長の市立病院に対する基本的な考えは。

市長「今後の市立病院の特色として重要なことは、小児科を強化し、小児２次救急（※）をはじめ次世代に向けた小児医療の拠点としての役割を担っていくことだと考えている。また、特色ある病院にすることで地域の医療圏への貢献と病院経営におけるプラスの双方を得られると思う」

――より質の高い医療を提供することがもっとも大事だと思うが、市長の考えは。

市長「東葛医療圏の２次医療では、それぞれの市立病院がそれぞれの特性を持った役割を担っている。その中で、柏の市立病院も今とは違った形で機能を持っていくことを明確にして、新しい病院をつくっていくことが市民のためだと考えている」

　今回の病院建て替えの最大の争点は、どこに建てるかではなく、小児２次救急を導入するためにもっとも適した方法は何かということです。小児科、特に２次救急は利益率が低いため、民間病院がやりたがらないという側面があります。それならば、公が担わなければならず、その質を高めていくことが最終的な市民の利益になるというのが市長の考えであり、私も同意いたします。何よりも、更地から自由に設計された機能的な病院、より優秀な医師を集めた質の高い医療の提供こそが大切です。子供たちの「もしも」の際に安心できるような病院、総合病院としての役割をまっとうできる病院づくりのために、今後も取り組んで参ります。

※２次医療・２次救急……入院や手術が必要な病気・けがに対応する医療のこと。入院が必要のない日常的疾患に対応するのが１次医療・救急、命に関わるような重篤な疾患に対応するのが３次医療・救急。

■今後の課題は？


　
　移転地は柏の葉キャンパス駅から約０．８㎞。面積は約１万５０００㎡。現病院の総敷地は約４万㎡であり、現病院より狭くなるため、「駐車場の確保はできのか」「増築や建て替え時にどうするのか」という指摘もある。市はこれに対し、「配置図の見直しや他病院の事例を踏まえ、検証した。結論としては、高層化によって建築面積を抑え、建物配置を工夫することによって駐車場スペース（２９２台）および将来の増築等を想定した空地の確保も可能」（市長＝９月議会における円谷の質問に対する答弁）。との見解を示したが、スペースを有効活用するための工夫が求められる。

「正しい知識」と「適切な処置」を 感染症対策＝議会報告

　昨今、新型インフルエンザやデング熱、エボラ出血熱など、感染症に対する不安が高まってきております。柏市では、先般「柏市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定するなどの取り組みを行っておりますが、具体的な対応が見えてこそ皆さまの安心につながるのではと考えています。そこで、９月議会において下記のような質疑を行いました。以下はその要旨。


――感染症予防に関して現在行っている、あるいは今後行う予定の具体的施策は？


保健所長「感染症対策は『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づいて対応している。感染症は、その重篤性や感染力によって類型が定められており、感染症が発生した場合は法に基づいてに入院勧告や就業制限の通知、家族や接触者に対する健康診断勧告、汚染された場所の消毒の指示など、蔓延防止のための対応をしている。
　また、平時における感染症情報の収集分析と発信、ホームページや保健所だよりでの知識の普及啓発を行っている。さらに、関係者向けの研修会や講習会への講師派遣なども実施している。
　今後は、策定した『柏市新型インフルエンザ等対策行動計画』の各種対策、対応について具体化することを目的に（感染症対応の）マニュアルを作成する予定だ。最新の知見に基づき、必要に応じて行動計画やマニュアルを更新し、健康危機管理に備えていく」


――市民から感染症に関する問い合わせがあった場合に、どのような対応をしているか。特に気を付けている点は？

保健所長「この度のデング熱の国内発生症例のような事案が発生した場合は、速やかに専用相談ダイヤルを設置し、感染症の拡大や市民の不安解消等ができるように対応している。問い合わせに関しては、適切かつ分かりやすい対応を心がけている。（関係機関への）情報提供にあたっては、患者やその家族、関係者の人権を尊重した対応に努めることとしている」

　感染症対応で最も重要なことは、「正しい知識」と「適切な処置」だと思います。放射能問題でもそうでしたが、科学的根拠のもとに心配ないことが分かれば、不安は和らぐはずです。窓口や電話での相談に対しては、それをきちんと伝えられなくてはなりません。今後のマニュアル作成などの取り組みに期待するとともに、正しい対応ができる体制づくりに努めてまいります。

桜田義孝代議士を訪問 要望伝える

１５日、地元・千葉県８区選出の桜田義孝・衆議院議員を訪問し、要望活動をして参りました。今回は、介護関係の団体の方と、障害者スポーツの団体の方々に同行し、双方をお引き合わせするとともに、要望をお伝えいたしました。今後も国に対する要望・陳情は積極的に桜田代議士にお伝えし、お力添えいただきたいと思います。

　また、その足で、大恩ある岩城光英・参院党副会長を訪問。短い時間でしたが、久しぶりにお話できました。まだまだ国のため、福島のために活躍していただきたい方です。

　

出産時の支援強化 情報提供の充実を＝議会報告

　出産を控えた妊婦、あるいは産後すぐの家庭向けの補助として考えられるものには、金銭的な支援と情報提供が挙げられます。こうした支援を厚くすることで、より子育てがしやすいまちになっていくはずです。少子化対策としても、少しでも出産時の負担を減らすことが必要だと思います。そこで、９月議会において、下記のような質疑・提案をおこないました。以下はその要旨。


――現在、出産時の金銭的な補助として市が行っている施策は。

こども部長「健診中の方には、妊婦一般健康検査票の健診費用の一部を助成している。公費助成を受けながら出産できるよう、母子健康手帳の別冊として１４回分の受診票をお渡ししている。
　また、加入している健康保険から出産育児一時金が支給される制度がある。柏市が運営する国民健康保険では、４２万円を上限に支給を行っている」


――情報提供の面では、子育て支援サイト「はぐはぐ柏」があるが、どちらかというと出産というよりは育児の情報がメインのように見受けられる。もちろん、それは重要で、今後も続けていただきたいと思うが、妊娠から出産時に必要な情報の掲載をより強化してはどうか。

こども部長「妊娠から出産時に必要な情報を発信していくことは、安心して健康に出産していただくために重要だと考えている。子育て支援サイト『はぐはぐ柏』に関しては、アクセス状況からパソコンだけでなくスマートホンからの利用が多いことが分かっている。そこで、ことし１１月からスマホ専用サイトを新設し、新たに子育て支援団体等からも地域の情報が掲載できるシステムに切り替える形でリニューアルを予定している。今後、妊娠期や子育て中の方に関わりがあるような情報掲載について、見やすさ等に工夫を重ねながら情報集約できるように全庁的に呼びかけ、連携強化を図っていく」

――しっかり取り組んでいただきたい。

　市では産前の妊婦向けの施策として、ママパパ教室やママパパクッキング、早期の保健指導を行い出産への不安解消を目指す声掛け訪問などを行っています。産後向けとしては、助産師による新生児訪問、母子の健康や育児の悩みなどを相談できる「子育て専用電話にこにこダイヤルかしわ」などの取り組みがあります。こうした情報を広く届けられるよう、情報発信力の強化に努めていきたいと思います。

■関連リンク
・はぐはぐ柏

子育て世帯の市営住宅入居促進を＝議会報告

　子育て世帯にとって住居費は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する方も多いのではないでしょうか。しかし、市営住宅にも入居者数に限りがあります。効率的な運営をしていかないと、子育て政策という視点では、なかなか市営住宅を活用できません。子供の独立などで家族構成が変わった場合は、住み替えの協力を求めていくことも必要なのではないかと考えます。そこで、９月議会にて下記のような提案を行いました。以下はその要旨。

――子育て政策という観点で、市営住宅の活用についてお尋ねする。子育て世代にとって、住居に関わる費用は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する場合も多い。家族で暮らせるような広い間取りの居室を効率的に運営するためには、子供の独立などで家族構成が変わった場合は、住み替えの協力を求めていくことも必要なのではないか。

都市部理事「昨年１１月の（市営住宅の）入居募集では、１６５名の申込者のうち、２７名が子育て世代であった。現在、市営住宅は単身世帯と２人以上の世帯で入居できる間取りを分けている。議員ご提案の通り、限りある市営住宅を子育て世代に活用してもらうためには、家族構成の変化による住み替えを検討してく必要があると認識している。住み慣れた部屋からの引っ越し、リフォーム等に伴う費用のご負担など、住み替えしていただく方に対しての課題はあるが、子育て世代の方々を支援するとともに、市営住宅を有効に活用できるよう、先進市の情報取集に努め、調査研究を行っていきたい」

――リフォーム費用という話が出たが、住み替えを実施するとしたら、出ていく側の方に負担をお願いするということか。

都市部理事「現在の、通常の運用と同じ型だと、そのようになる。今後、（どのような方法があるか）課題として捉えている。先進的な事例をいくつかつかんでいるので、数少ない市営住宅を有効活用できるように施策を図っていきたい」

――こちらから住み替えをお願いする場合においては、市で（リフォーム費用を）負うことができるような制度づくりをご検討いただきたい。


　昨今、市営住宅の有効活用しようという取り組みは、全国で広がっています。柏市も流れに乗り遅れることなく、積極的に取り組んでほしいと思います。特に、柏市は子供の数が増えていることが大きな特徴です。その点をフォローできるような制度、施策づくりに努力して参ります。

教育委員会委員の定数に弾力性を＝議会報告

　現在、柏市の教育委員会の委員は、定数５となっています。これは、地方教育行政法に「教育委員会は、五人の委員をもつて組織する」とあるためです。しかし、同法は条例で定めれば定数を増やしてもいいとされています。たとえば新潟市では９人の教育委員がいます。また、佐賀県武雄市では、この９月議会で教育委員の定数を１０にする条例案が可決されました。武雄市の面白いところは、増員分の５人は公募し、１０人のうちの過半数を母親で占めるように募る方針であることです。この武雄市の方針の良し悪しはさておき、一般論としては、教育のあり方、考え方も時代ともに変化していくなかで多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも必要なのではないかと思います。これに関し、柏市教育委員会としては、どのように考えているのか、９月議会において質疑を行いました。以下はその要旨。


――現在、わが市の教育委員の定数は５となっている。多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも、場合によっては必要なのではないか。柏市教育委員会としては、どのようにお考えか。

教育長「お話の通り、条例により委員の数は増員することができる。千葉県内では千葉市や松戸市が委員６人としており、全国の中核市では７市ほどが定数を増員している。あくまでも私の見方・考え方だが、教育行政に限らず多様な意見を取り入れて行政事務を改善していくことは重要だ。各審議会など諮問機関の設置にあたっては、様々な分野から人員を募って検討研究を重ねることは非常に有効だと思う。
　一方で教育委員会は合議制の執行機関と位置付けられている。教育に関する事務を自らの責任において管理、実行する義務を負っているので、第三者的に意見を述べる審議会委員とは立場が違うと考えている。したがって、人数の多寡、多様な意見というより、自覚と責任を持って執行機関の一員としての役割を果たせる方を選任していただくことが何より大切だと思う。決して増員に反対する意見を述べているわけではない。適切な人材を教育委員に迎えるために、定数にある程度弾力性を持たせることも必要だと考えている」


　教育委員会制度そのもののあり方、問題点も指摘される昨今ですが、現状の教育行政は教育委員会とその委員が担っているのは事実です。それならば、さまざまなアイデアを出して、より高いレベルで役割を果たせるようにしていかなくてはなりません。今回は、委員の定数・構成という点に着目をいたしましたが、少しでも質の高い教育行政を提供できるように、今後も様々な視点から取り組んで参ります。