千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容（雑記）も含まれます。
報道されたとおり、市が一度は移転の方針を示した市立柏病院の建てかえは、現在「凍結」という事態になっております。私は、一貫して「移転・建てかえ」を主張しております（子供たちの安心・安全に向け、小児医療強化へ＝議会報告）が、これまでの議論の中で、今現在の患者・利用者にどういう影響があるのかという説明が不足しているように思います。そこで、先の議会において、その点について質問いたしました。以下はその要旨。
――市立病院建てかえについて、現地建てかえを検討した場合、敷地の形状やはみんぐ等の既存施設の制約、騒音、振動などの入院、外来患者への影響等が懸念される。それらの課題について、いま一度詳しく御説明をいただきたい。
保健福祉部理事「現地建てかえにおける患者などの利用者側に対する工事期間中の影響、課題について説明申し上げる。まず、現病院の機能を維持しながら、ローリング方式による工事を進めると、空地に余裕がないため、設計の自由度は制限され、分棟配置となる。さらに、介護老人保健施設はみんぐが敷地の中央部分にあるため、日照の影響を考慮しなければならず、機能的な施設配置が困難となる。このことから、
１、来院者、工事車両のいずれもが県道からの進入に限定されるため、同じ動線を使うこととなる
２、工事中、各施設が仮設や分棟になるため、動線が複雑化し、仮設廊下による移動を余儀なくされ、検査等の移動や看護、配膳などに影響を及ぼす
３、工事に伴う断水、給排水設備等の切りかえなどにより、入院患者のサービス提供に影響を来す
４、万全な防音、防振対策を講じる必要があることは十分認識しているが、完全に敷地内外への振動、騒音の発生
を抑え込むことが難しい
５、病院を運営しながらの工事となり、手術、検査等の手技に影響を及ぼすことは絶対に避けなければならず、工事期間帯の設定など、施工方法については慎重な対応が求められる
６、利用者と職員の駐車場が敷地内に確保することができず、工事期間中の約５年間にわたり不便を及ぼす
７、最後に、はみんぐを利用される方にも十分な配慮が必要であること
以上の課題が挙げられる」
以上のような課題を抱えながら、約５年にわたり工事を行うことが果たして患者さんのためになるかといえば、私はそうは思いません。後日、別項で記しますが、収益面での影響も大きいとのことです。現地に分院を残すと市側は提案しておりますし、移転して設計の自由度が高い更地に「より機能的な病院」の建設を行うべきだと考えます。
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・子供たちの安心・安全に向け、小児医療強化へ＝議会報告
柏市は、子供の数が増えている貴重な自治体です。人は財産、活力あり、より子育てしやすいまちをにするために、市営住宅の子育て世帯への活用は重要です。そこで、平成26年９月議会において、市営住宅の子育て世帯の活用について質問・提案をいたしましたが、先の議会において条例改正案が提案されました。そこで、考えられる問題点について質疑をいたしました。以下はその要旨。
――限りある居室を効率的に利用するためには、（子供が独立した場合など）世帯構成が変わった際の住みかえなどが必要であろうと考えるが、見解は。
都市部理事「世帯構成の変化に応じた市営住宅の効率的な運用については、（世帯構成が変わって）単身世帯になられた場合は一人住まいに応じた住戸への住みかえを紹介している。しかし、空き住戸が限られていること、転居の費用が生じることなど課題も多く、すべてのケースにおいて十分に対応できていない。先進自治体においては、自主的な住みかえを促進するために、世帯構成の変化により単身で大きな規模の住戸に住んでいる方には家賃を便益に応じた額に反映したり、入居時に単身世帯になった場合は移動する旨の確約をいただいたり、転居費用の一部助成などの取り組みをしている自治体がある。これらを参考にし、限りある市営住宅を適正に活用し、子育て世代の方々にも住んでいただけるよう取り組んでまいりたい」
――契約期間が切れた際、スムーズな退去、また新しい方の入居を促すためにどのような対策をお考えか。
都市部理事「民間賃貸住宅の賃貸借契約にかわる入居許可証に期限つき入居に関する説明を加え、十分な説明を行うとともに、その旨の承諾をした文書を取り交わすことを考えている。また、家賃決定等の通知を行う機会を持ち、入居期限をお知らせするなど、入居当初より定期的に期限つき入居の目的及び明け渡しについての意識づけを行うことにより、円滑な手続を図ってまいりたい」
――「すべてのケースにおいて十分に対応できていない」とのことだが、子育て世帯に対しての施策ということで、当然小さいお子さんを抱えている家庭が対象となるが、契約の変更の際に（前の入居者が）退去できなかった場合、入居する予定だった方が行き場がなくなってしまったりすることを単純に懸念する。
都市部理事「ご心配はもっともだと思う。空いた部屋を提供しようということで、これから空く部屋を提供しようということではない。当選した方が、前の方が退去できなくて入居ができないということはないと考えている」
条例改正案は可決され、市営住宅の子育て世帯への活用が実施することとなりました。提案した政策が実現し、関係各位に感謝申し上げます。今後も市営住宅を有効に活用できるように取り組んでまいります。
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・子育て世帯の市営住宅入居促進を＝議会報告
災害が起これば、すべての人に危険が及びます。もちろん、子供たちも例外ではなく、すべての子供を大人が守れる保証はありません。子供たちひとりひとりが、災害時の安全に対する意識をしっかり持つことは、非常に重要なことだと考えます。そこで、先の議会において、下記のとおり質疑・提案を行いました。以下はその要旨。
――昨今、子供たちがみずからまちを歩き、避難経路の地図をつくるという取り組みを行っている自治体、町会などが増えている。これは、地図をつくることによって、子供たち自身が避難経路を把握することはもちろん、どういった場所が危険であるかを考え、認識するという効果があり、また大人では気づかない子供の視点からの危険箇所の発見という成果も期待できる。。柏市でも同様の取り組みを行うことで、災害時に大きなけがや事故につながる可能性を減らすことができるのではないかと考えるが、見解は。
総務部長「災害は、いつどこで起こるか分からず、子供たちの身の安全を確保するためには、子供たち自身で防災マップを作成し、おのおのに避難行動をイメージすることは、大変有意義な取り組みであると考えている。柏市では、平成26年６月に富勢地域の小学校と防災安全課が連携し、小学６年生を対象に、災害時において、通学路や学区内に危険な場所はないか、また安全な場所はどこかといった災害発生を想像しながら、ゲーム感覚でマップづくりをする訓練を実施した。この訓練は、単にマップを作成するだけではなく、その過程において、災害時における地域の安全な場所、また役立つ施設や店舗、あるいは災害時に危険な場所などを把握できることから、子供に限らず幅広い年齢層において身の安全を確保するための知識の習得、意識づけにつながるものと考えている。今後は、こういった事例を参考に、子供を対象とした学校やＰＴＡにおける防災教室を初め、地域における防災訓練に極的に取り入れてもらえるよう、働きかけていく」
平成25年、所属会派の柏清風で視察をした香川県丸亀市川西地区の自主防災会でも同様の取り組みを行い、子供たちの災害に対する意識向上につながっているとのお話でございました。柏市でも広い範囲でこうした取り組みを行い、子供たちの安全が高まるように努めてまいります。
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・民間の力を生かせる災害協定の締結を＝議会報告
・防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告
２２日、自民党柏市支部の総会が行われ、任期満了に伴い役員が改選されました。
長年、支部長を務められた山中一男・前支部長には、一党員として心より御礼申し上げる次第です。
新支部長には、寺嶋佳一氏が選出され、私は引き続き青年部長を拝命しました。
前任期では、新事業として女性部と合同のボーリング大会を開催するなど、一定の活動はできたましたが、
肝心の若年層への党勢拡大、もっといえば政治に関心を持ってもらえるような活動までは至りませんでした。
今後、そういった活動もできるように、がんばります。
そして、寺嶋支部長とともに今後もわが党があるべき姿を守ってまいります。
ご支援、ご指導をお願いいたします。
新役員を代表してあいさつする寺嶋新支部長
地域の活性は、様々な視点から施策を進めるべきです。そのひとつとして、駅から徒歩圏内にスポーツ、文化活動、イベント、コンサートなどが行える多目的施設をつくることが必要だと以前から議会においても訴えております（地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告）。ＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズのホームゲームが柏で行われなくなった（ＪＸサンフラワーズのホームゲーム再開を＝議会報告）ことにより、さらにその思いを強くしております。そこで先の議会において、もう一度「アリーナ構想」について次期総合計画にっ盛り込むよう質疑・
要望をいたしました。下記はその要旨。
――策定中の次期総合計画についてお尋ねする。これまでも計画に盛り込むことを要望してきた多目的アリーナの建設に関しては芸術、文化の振興、スポーツ振興、市民の交流あるいは経済活動に至るまで、多岐にわたる分野での地域活性のために必要な施設のひとつであること、公が担うべき事業であること、これについてはこれまでの議会で答弁をいただいている。それを踏まえての、現段階での計画への導入を含めた検討状況は。
企画部長「次期総合計画の策定状況は、現在は基本構想の構成案などについて審議が行われているところであり、個別具体の事業については作業に入っていない。庁内における検討状況や審議会の審議動向を見据えながら、基本構想に上げるまちづくりを実現するためにはどのような施策や事業を優先的に実施していくべきか、現状分析や人口推計などの将来分析を踏まえて検討する必要がある。また、本市の財政状況は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の伸び悩みなどの課題を考えると、経費削減や業務効率性の追求だけではなく、一歩踏み込んで施策の重要度や優先度に応じた事業選択をし、効率的で積極的な行政運営を一層進めなければならない。したがって、これらの視点を十分踏まえながら、スポーツ振興、地域活性化策のひとつでもある多目的複合施設の位置づけについても今後検討してまいりたい」
――ＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズのホームゲームを開催できないなどの問題を考えても、複合アリーナが必要なんじゃないかと思う。今後いろいろと市民からの要望などにしっかり耳を傾けて、（計画策定を）進めていただきたい。
現在のところ、声高にアリーナの必要性を訴えている議員は私以外におりません。多目的複合アリーナをつくることは、多額の費用と期間を要する事業であり、いかに機運を高めていくかが重要です。実現に向けてがんばってまいりますので、後押しをお願い申し上げます。
※総合計画……自治体において、行政運営のすべての基本となる総合的な指針を定めた計画。１０年ごとに計画策定される。
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・地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告
・ＪＸサンフラワーズのホームゲーム再開を＝議会報告
柏市は現在、多くの自治体、団体、企業と災害時の協定を締結しており、その見直しや新規の協定締結を行っております。私も、これまで何度も議会で取り上げ、その充実に努めてまいりました。しかしながら備えあれば憂いなしの言葉どおり、さらなる充実が求められると考えております。そこで、先の議会質問では、最近の他自治体の例を引きながら、民間の力を活用した災害協定の締結について提案をいたしました。以下はその要旨。
――柏市は多くの災害協定を結んでいるが、災害時に即効性のある民間企業との協定締結を望むところである。最近の事例では、徳島県が通信販売業の大手、アマゾン・ジャパンと協定を結んだ。徳島県では南海トラフ地震の発生が想定され、同社の流通力を活用した物資の提供システムが構築されたことにより市民の安心、安全が高まったように思える。多種多様な物品を常に抱えている業者との災害協定は非常に的を射た施策だなと感心をしたところだ。もちろんこれは一例だが、柏市も災害時に民間の力を活用できるような協定を締結するためのアプローチを今後行っていくべきと考える。
総務部長「現在、柏市では災害時の応急、復旧や物資の供給等を目的に、自治体または民間企業など276団体と災害等の協定を締結している。大規模災害が発生した場合、自治体同士の応援協力だけではなく、民間事業者やＮＰＯ等の団体の支援が必要不可欠であることは過去の災害の教訓からも明らかだ。とりわけ物資供給については、必要十分かつ多種多様な物資を市の防災備蓄倉庫に常時保管するには限界がある。日常的に商品を在庫としてストックしている民間事業者は大変に心強く、頼りになる存在であると認識している。したがいまして、ＮＰＯの団体を含む民間事業者等との協定については、物資供給はもとより災害復旧活動においても官民横断的な連携が欠かせないと考えている。今後も引き続き防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるよう、民間事業者や団体等に積極的に働きかけてまいりたい」
答弁にもあるとおり、スペースの確保や保存期限などの問題で市が必要十分な物資を確保し続けることは困難です。やはり、災害時は民間企業にご協力をいただくことが不可欠です。現在でも多くの企業にご協力をいただいておりますが、さらなる充実に努めてまります。また各ご家庭でも、災害への備えをお願い申し上げます。
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防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告
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災害時に関する各種協定締結一覧
高齢者が暮らしやすいまちにするため、柏市では在宅医療・介護の普及や高齢者の生きがい就労の創成に取り組んでいます。その中核を担うのが地域包括支援センターです。２７年度予算では、同センターの７から９施設への増設のための予算が計上されました。市議会において、スムースな増設と今後のさらなる福祉行政の充実のため、同センターへの予算、行政のアックアップの充実を求めました。以下は質疑の要旨。
――地域包括支援センターについて、高齢者が多い地区に２施設を増設するというこだ。同センターは、わが市における福祉行政の中核を担う施設であり、増設と同時に、既存の施設における取り組み効果の観点から同センターの業務のバックアップを行政が行っていくことが重要だ。１施設当たりの予算についても増額していくべきかと考える。現行の施設運営の状況も踏まえ、見解は。
保健福祉部長「地域包括支援センターは、身近な地域での高齢者に関する総合的な相談支援、介護予防、地域のネットワークづくりなど、地域包括ケアシステムの中核機関として重要な役割を担っている。柏市では、７つの日常生活圏域ごとに１カ所のセンターを整備し、その運営は社会福祉法人等へ委託している。高齢者人口の増加に伴い、年々センター機能の充実強化が求められており、これまでも職員の増員を含む適正配置や育成、相談支援体制の整備等を行ってきた。
予算の内訳については、センター職員の人件費と介護予防事業や権利擁護業務、総合相談業務等の事業費、事務費、事務所管理費などとなっている。平成27年度の予算では、このたびの介護保険法の改正に伴う新しい介護予防、日常生活支援総合事業や地域ケア会議、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備など、業務内容に一部変更もあったが、これまでの実績も踏まえ、業務の円滑な推進に見合った予算の確保ができたものと考えている。 今後も高齢者の増加に合わせて、その果たすべき役割と期待は年々高まるものと考え、次期高齢者いきいきプランでは平成27年度に２センターの増設を予定しているが、引き続き機能の強化、充実や必要な予算措置等を図りながら、適正な運営を支援してまいりたい」
――現状、予算については十分確保しているとのことだが、福祉行政の中核を担っていただくためには行政がいろんなバックアップをしていかなくてはならない。行政が手助けできることは、具体的にはどういったことがあるのか。
保健福祉部長「地域包括支援センターは委託事業で運営しているので、行政の責任といたしますと市が主体的にかかわって、センターの進むべき方向などを示ししながらともに進んでいくということが必要だ。運営協議会を設置し、例えば法改正あるいは制度改正があった場合の説明、あるいは今後重点的に進めるべき課題、例えば認知症対策などを議論していただき、それをセンターの事業の中に盛り込んでいくというようなサイクルを維持している。そんなことから、支援の方法とすると、予算をしっかりと確保すること、それから運営に関して方向性を行政のほうから示していくことが考えられる」
――増設をする２施設というのは、そういったバックアップが大切になってくる。
保健福祉部長「現在の７つの地域包括支援センターも建て上がり当初はなかなかそれぞれのセンターごとの力量に差があったりした。これまでの間、事業評価を行いながら、各センターの実態を各センター間ごとに共有して、課題を解決につなげるというような取り組みも行っている。したがって、新しい２センターについても、もともとのセンターがバックアップする、あるいは市の役割をそこのところで対応し、増設が円滑に進むよう支援していきたい」
柏市の地域包括ケアシステムは、全国的にも先進都市して知られています。今後も、地域包括支援センターを中心にさらに充実させ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
■関連リンク
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みなさんの元気を支えます！地域包括支援センター（柏市）
読書には娯楽的な側面以外にも、学力の基礎になることや発想力、集中力の向上など枚挙にいとまがないほどの効果をがあるとされています。大人にとっても、新たな知識を得ることは大きな喜びであり、本を読むことは生涯学習に欠かせない要素であると思います。そこで、かねてから図書館の蔵書の充実、子供の読書の習慣付けに取り組んで参りました。平成２７年第１回定例会（３月議会）では、予算のなかで図書購入費について、教育委員会がどのように考えているかを問い、今後の増額を要望しました。以下は質疑の要旨。
――かねてから本会議あるいは委員会等で取り上げてきたことなので、簡潔にお尋ねする。蔵書の充実、これが図書館にとっては命なのではないかと考えるが、今回の予算案では図書購入費について、どのような考えのもと設定をされたか。
生涯学習部長「図書購入費につきましては、平成19年度をピークに減少しているが、ここ数年は約5,000万前後で横ばいで運営しており、平成27年度につ
いてもほぼ同額の予定だ。人口１人当たりの図書購入費は県内比較で平均より低くなっているが、松戸市、鎌ケ谷市とそれほど変わらず、本市は特に低いというわけではない。だが、図書購入費が潤沢というわけではなく、減少傾向にあり、厳しい状況にあることは事実で、図書館といたしましては選書方法の見直し等により限られた図書購入費の有効活用を図っている。
具体的には、以前はベストセラーなど、利用者からのリクエストが多い本を多数購入してきたが、現在では人気の高い本についても購入は各分館１冊程度に抑
え、予算を別の本の購入にあて、多くの種類の本を提供できるようにしている。また、他の公立図書館との相互貸借制度や市内の大学との連携による大学図書館の利用などにより、利用者が本市以外からも幅広く図書資料等を活用できるようにしているほか、図書館本館では新聞２社の商用データベースの閲覧や官報の検索サービスを利用できるような取り組みもしている。いずれにいたしましても図書館本来の目的である学習情報の提供のため、図書購入費は重要ですので、今後とも充実に努めてまいる」
柏市の図書館費は、市民ひとりあたり１２２円で、千葉県の平均より約５０円も低くなっています。私は本を読む人と読まない人では、考え方の幅や深さに差が出るのではないかと考えています。特に、幼少期から思春期に読書をすることは非常に重要だと思います。今後も、読書環境の充実化に努めてまいります。
■関連リンク
・子供の読書習慣づくり 不読率改善に向けて（２０１４年９月議会）
・図書購入の増加を要望 学校給食は優良業者の優先を＝決算委員会
柏市は多くのプロ・実業団スポーツチームが本拠地としています。なかでも、女子バスケットボールのＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズは、Ｗリーグ７連覇を達成し、柏市の市民特別功労賞を受賞するなど、柏レイソルと並ぶわが市を象徴するようなホームタウンチームです。しかし、今年は柏市中央体育館の設備面が十分でないことなどが理由で、柏での試合が行われないことになってしまいました。これは、「スポーツタウン柏」にとって大きなマイナスであり、子供たちから夢を奪うことにもなりかねない事態であると考えます。そこで、市議会平成２７年第１回定例会（３月議会）において、サンフラワーズのホームタウンゲーム再開について質疑をいたしました。以下はその要旨。
――まず、ホームタウン事業について、その意義、目的を改めて確認したい。
市長「本市では、柏レイソルやＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズなど、柏市を拠点として全国トップレベルで活躍するホームタウンチームが数多く活動しており、それらスポーツ資源を有する強みを生かした活力と魅力のあるまちづくりを推進することを目的としてる」
――その目的、意義を踏まえて、ＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズの柏大会、つまりホームゲームが行われないこと、その主な原因として、中央体育館の施設面が十分でないことが挙げられているが、これについての考えは。
市長「チームからは会場となる体育館について、施設内容と御要望をいただいている。具体的には、冷暖房機器等の設置やゴールリングの固定などだ。これらを解決するには、施設の構造や財政面から大変厳しい状況だが、ＪＸ―ＥＮＥＯＳサンフラワーズは本市の知名度アップやイメージの向上に大きく貢献していただいており、本市にとって重要なホームタウンチームと認識をしている。今後ホームゲームの再開の可能性について、チームとしっかり調整を重ねてまいりたい」
――地元のチームを応援できるというのは非常にすばらしいことだ。特に生で試合を見るというのは、ホームタウン事業の本分であり、スポーツ教室を開くにしても、講演会を開くにしても、まずその活躍をしている姿を（市民や子供たちに）見てもらうというのが大前提だと思う。そして、行政はこういう協力をしますと、そしてこういう事業をやりましたという中でそのチームの方々も柏市に対する愛着が深まっていって、市民の方々に勇気や感動を与えるということにつながっていくのだと思う。やはり、もう一度柏で一緒にできるというのが一番いい形だ。今後、難しいところもあるだろうが、改善できる点を歩み寄りながら（再開に向けて）やっていっていただきたいと、これは本当に心からお願いを申し上げる。
この件については、サンフラワーズの運営スタッフの方ともお話をいたしましたが、中央体育会の設備ではリーグ戦を行うにはどうしても不十分であるとのことでした。一方で、行政として対応できる部分は非常に少ないというのも現状です。サンフラワーズへの市民功労賞授与の際も、Ｗリーグ５連覇の際に私が提案するまで検討もされませんでした。サンフラワーズに対する市の認識は、実績に比べて非常に低いと言わざるを得ません。何より、女子バスケ日本一のチームが本拠地としているのに、その試合を行えないというのは、バスケット関係者のみならず柏市全体の損失です。柏市バスケットボール協会副会長としても、必ずホームゲーム再開を実現したいと思います。
平成２６年５月、サンフラワーズは市民功労賞を受賞。賞状を受け取る新原茜主将（右）
今シーズンの開幕戦では、代々木第二体育館に大勢のファンが詰めかけた
■関連リンク
・ＪＸサンフラワーズに柏市民特別功労賞
