公民のバランス 交通不便地域の定義づけを＝議会報告

　高齢化社会の問題点のひとつとして、買い物や通院などの際の交通手段の確保があります。駅が遠かったり、バス路線が通っていない地域（交通不便地域）の独居老人や高齢者同士の夫婦のみで暮らす世帯には、車の運転ができない方もおり、日常生活における重要な課題となっていくでしょう。柏市では、沼南地区で予約制の相乗りタクシー「カシワニクル」をすでにスタートさせていますが、今後の同様の課題をスムースに解決するために、どういう場合が交通不便地域となるのかを定義するべきだと考えます。そこで３月議会において、本件について質疑を行いました。以下はその要旨。



――交通不便地域対策として、沼南地区のデマンド交通が一定の成果を挙げていると聞き及んでいる。今後、同様の問題にスムースに対応するためには、交通不便地域とはどういう場所であるのかを定義づけ、どういう条件になればデマンド交通を検討していくのかを明確にする必要があるのではないか。

土木部長「市では平成１８年にバス交通網整備計画を策定し、公共交通不便地域の解消に取り組んできた。しかし、策定から８年が過ぎ、民間バス路線が減便・廃止されるなど状況は大変厳しく変化している。当時の整備計画の見直しが必要で、そのなかで公共交通のあり方と優先的に取り組む地域などを具体的に整理したいと考えている」

――デマンド交通を行う際は、どういったプロセスが必要なのか。

土木部長「公共交通事業者（バス事業者やタクシー事業者など）、警察、柏市のメンバーが入り、公共交通会議を開き、了承を得るという形になる」

――その前段階で、公共交通事業者に対して話はするのか。

土木部長「公共交通会議の大きな趣旨として、現状の公共交通を動かしているバス事業者、タクシー事業者の方々の意見を聞くというのがある。要は新たな公共交通を取り入れるに当たり、公共交通を担っている方々へ大きな影響を与えてはまずいということが第一だ。そういう意味でも、この会議にかけて賛否を問うことになっている」

――おっしゃる通りで、物事には順番とバランスがある。もともとそこで（交通事業を）行っている方々も、行政への協力はもちろんすると。しかし聞き及んだところによると、行政が行う新規事業に関しての地元交通事業者への通知が遅れ、ご商売に影響が出るんじゃないかと懸念の声があがったとのことだ。確実にいえることは、（事業運営のためには）トラブルはないほうがいい。そのためには、こういう状況になったらデマンド交通を検討しますよという指針を明確にしておいた方がスムースに、協力もいただける形に持っていけると思うが。

土木部長「公共交通を担っている事業者が規模縮小になっては意味がない。バス、タクシー、行政の公共交通が住み分けしたなかで、市民が利用しやすい形をつくっていきたい」

　質疑の中にもあるように、物事にはバランスがあります。この件の場合は、行政と民営のバランスが重要になります。もともと公共交通機関が足りない地域に対し、行政が不足分を補完しようとするのがデマンド交通です。民営縮小につながっては元も子もありません。全体の状況を見極めながら対策を行っていくことが重要で、そのためには不便地域の定義を付けていくべきと考えます。今後もその点に留意しながら、本件に取り組んでまいります。

■関連リンク
・交通弱者への対応とオンディマンド交通 （２０１２年３月議会）
・沼南地域における移動には予約制の相乗りタクシー「カシワニクル」をご利用ください（柏市ＨＰ）

地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告

　商業、サークル活動、スポーツ、文化……。地域の活性は、様々な視点から施策を進めるべきです。特にスポーツによるまちづくりは柏市における大きな柱です。しかし、現状として屋内スポーツの拠点になるような施設が弱いのが現状です。文化活動の点から見ても、市民文化会館の老朽化が激しく、今般の改修工事を経ても、バリアフリー化が完全でないなど使い勝手がよくありません。そこで３月議会において、地域活性の観点からこうした問題を解決する施策について質疑をいたしました。以下はその要旨。



――地域の活性は様々な視点で行うべきである。そのひとつがレイソルやサンフラワーズなどのプロスポーツチームと連携するホームタウン事業だが、屋内スポーツに関してはその拠点となる施設がない。文化活動の面からみても、現状では物足りない。今後策定される第５次総合計画（※）においてどのように考えるのか。

地域づくり推進部長「本市では多くのプロスポーツチームがホームタウンとして活動しているが、レイソル以外のチームは柏で試合を開催する機会が限られており、まだまだ市民にとって身近な存在になっていない。子供たちのスポーツへの関心と地元愛を高める上で、ホームタウンチームは欠かせない資源だ。特に女子バスケットボールのＪＸサンフラワーズは、まさしく日本を代表するチームであり、そのほか男子バスケットの日立サンロッカーズ、男子フットサルの柏ＴＯＲ、女子バレーボールの柏エンゼルクロスの屋内スポーツは集客力があり、屋内スポーツ施設の充実は地域活性化策の柱になると考えている。
　また、２０２０年の東京オリンピックに向け、スポーツ熱の過熱と首都圏近郊都市としてベースキャンプ地利用など、屋内スポーツ施設の需要は高まると予想している。
　こうした状況の中、地域活性とスポーツ振興の両面から屋内スポーツ施設、これに関してはＮＰＯや地域のイベント、コンサート、展示会などの開催もできるような複合アリーナを想定しているが、これらの充実について第５次総合計画策定の検討課題として位置付けていく」

――複合アリーナということで、近隣の同様の施設を研究されていると思う。運営をきちんとやっていくイメージというのが、計画に乗せる前提になると思うが。

地域づくり推進部長「現段階で具体的にどういうものかを決めているわけではないが、イメージとしてできればバスケットコートが３面ぐらいとれて、５～６千人観客が入れる。駅に近く、なるべく歩いて会場に行けて、地域活性につながるようになればいいかなと。この近隣のアリーナは、３万人とか４万人とか入れる非常に大きなアリーナだが、できるだけそれに近付けたいと思っている」

――市長はこの件についてどのような感想をお持ちか。

市長「民間では提供できないものだとの思う。長期的な課題としては必要な施設であり、公共が担わなくてはならないと思っている」

――私も公共が担うべきものだと思う。ぜひ総合計画策定の際に検討してほしい。

　実は私は、この「アリーナ構想」を以前から持っておりました。市執行部のなかにも、同じ考えの方がおられ、様々な機会で意見交換を行って参りました。政治的な動きの中で、議会で取り上げるタイミングを計っていたのですが、今回がその機会であろうと取り上げた次第です。
　質疑の中にもあるように、柏市の大きな武器のひとつがスポーツです。もうひとつは、吹奏楽に代表される音楽です。そして、東京近郊という立地があります。「スポーツと音楽のまち」としてもっともっと柏は素晴らしい都市に成長していく潜在能力を持っていると思います。そのためには、複合アリーナ新設は不可欠であると考えます。今後も、この構想実現のために頑張って参ります。

※総合計画……自治体において、行政運営のすべての基本となる総合的な指針を定めた計画

■複合アリーナ構想の要点
・スポーツ、文化活動、イベント、コンサートなどが行える多目的施設をつくる
・駅から徒歩圏内であり、地域商店街などの活性化につながる施設をつくる
・市民も企業もプロも使える施設をつくる
・柏市が日本に誇る「スポーツ」と「音楽」の普及、推進に寄与する施設をつくる

市民要望をかなえるための予算配分を＝予算質疑、議会報告

　平成26年第1回定例会（3月議会）において、26年度の予算案が可決・承認されました。予算はその年度の行政の根幹となるものであり、私も一般質問、委員会審査の中で質疑を行いました。特に今回の予算で私が重点をおいたのが、「自治会、ふるさと協議会などに対する補助への考え方」と「市民要望が多い事業への予算配分」の2点です。本稿では「市民要望が多い事業への予算配分」の質疑の要旨を記します。

――道路整備事業や公共施設整備など、市民からの要望が多いと予測できる事業に関しては、あらかじめ予算を増額するように決算審査委員会の時にも要望したが、どのように配慮したのか。

市長「緊急性や市民ニーズを勘案し、優先順位をつけて配分した。道路の補修や整備に関しては2,000万円増の2億2,000万円を計上。地域からの要望が高い防犯灯のＬＥＤ化補助金も3,000万円増の7,500万円を計上した。今後も市民の皆さまからのご意見、ご要望を踏まえながら限られた財源を有効活用し、市民サービスの向上に努めたい」

――市役所は長年市政運営をしてきたが、市民からどういった要望が年度ごとにどれくらい上がってくるかは把握しているか。

副市長「行政運営をしていく中で、把握している。それらや市民調査などを含めて、今後できるだけ予算に反映させていきたい」

――優先順位をつけなくてはいけないことは、多くの市民は理解していると思う。ただ感情の問題としては、長年要望がかなわなければ、行政は何をやってるんだということになってしまう。市民要望の現状をしっかりと勘案し、そこに配慮しながら予算配分を行ってほしい。

　役所は、長い間行政運営を行っています。その中で、市民からどんな要望がどれくらい出るのかは把握しているはず。それならば、少しならば要望に応えられるような予算配分の配慮があってしかるべきです。9月の決算審査委員会でも要望をしていましたが、上記の答弁のような配慮をいただきました。来年度以降も、市民要望がよりたくさん実現するような予算配分を求めていきます。

■関連リンク
・自治会などに対する補助への考え方＝予算質疑、議会報告

自治会などに対する補助への考え方＝予算質疑、議会報告

　平成26年第1回定例会（3月議会）において、26年度の予算案が可決・承認されました。予算はその年度の行政の根幹となるものであり、私も一般質問、委員会審査の中で質疑を行いました。特に今回の予算で私が重点をおいたのが、「自治会、ふるさと協議会などに対する補助への考え方」と「市民要望が多い事業への予算配分」の2点です。本稿では、「自治会、ふるさと協議会などに対する補助への考え方」の質疑の要旨を記します。

――災害時の対応や子供たちや独居老人の見守りなど、など、地域の力を借りなくては成り立たたない事業も多数あるが、ふるさと協議会など地縁団体への補助を段階的に減らしていく方針は変わらないのか。

市長「町会、自治会、ふる協などの地縁組織の役割は、今後ますます重要になってくると思っている。意見交換などを進めていく中で、それぞれの団体の役割と市のやるべき支援を明確にしていき、地域活性化につながることならば、今まで以上に金銭的なバックアップが必要だと考えている」

――柏市の自治会加入率は約7割だ。自治体加入率の低さは今後の大きな課題である。事業費が減れば、当然新しい住民が自治会やふるさと協議会に触れる機会そのものが減ってしまうと思う。

市長「ご指摘の通り、地域のお祭りやイベントは貴重な場だと思う。地域の方同士が顔を合わせる機会が増えれば、それだけ連帯感が出てくるし、そのためには財源が必要だ。これまで以上に効果がある活動に関しては、バックアップできるようにしていきたいと考えている」

　一昨年にふるさと協議会への補助金が大幅にカットされましたが、その後の議会審議や核協議会からの要望を受け、段階的に補助金を減らしていく形に転換された経緯があります。しかしながら、質問の中でも触れたように、地域の力を借りなくては成り立たたない事業はたくさんあります。地縁団体の重要性を認識しているという答弁をいただきました。今後も現場の声や地域の実情を考慮しながら、補助金についても検討していくように要望いたしました。