補助金交付の新基準導入を＝クラブチーム支援の強化

――スポーツ課の市長部局への移管に伴い、現在教育委員会を通して配分されている各スポーツ団体への補助金について今後どのようになる見込みか。

生涯学習部長「スポーツ団体への補助金については、柏市スポーツ振興補助金交付要綱及び柏市生涯スポーツ団体振興補助金交付要綱に基づき、市民のスポーツ活動の普及、振興を図り、市民が広く継続的にスポーツに親しむことのできる事業を実施する団体に対し交付を行うこととしている。
　現在、一般社団法人柏市体育協会をはじめ、12団体に対し補助金を交付している。スポーツ行政の市長部局への移管に当たり、まずは現行の施策を基本として移管することで協議している。現時点では、補助金制度につきましても同様の取り扱いとしていく考えだ。
　また、新たなスポーツ団体から補助金の交付申請などがあった場合は、市の補助金の適正化ガイドラインに示されいる公益性、的確性、有効性などを精査するとともに、その事業や活動、当該団体を育成することが必要であるか否かなど、さまざまな角度から判断してまいりたい。いずれにしても、適正化や総額の抑制にも配慮しながら、定期的に見直しをし、補助金の効果が最大限発揮されるよう努めていく」

――現在、補助金を出している団体にはそのまま交付するということで、急に打ち切りというわけにもいかないので、ぜひそうしていただきたいと思う。ただ教育委員会と市長部局は、あえて別々に運営されている組織だ。その両者間をまたいで所管を変えることは、大きなことだ。補助金を出すことには大いに賛成だが、その基準を全く同じまま交付することには違和感がある。これを機に新しい基準をつくっていくべきではないか。

生涯学習部長「議員がおっしゃるとおり、今教育委員会での補助金、特にスポーツの補助金につきましては、社会教育団体というようなくくりになっているので、そのくくりが市長部局に移ることで外れる。したがって、全く同じものをそのまま要綱として使うということではない。適正な見直しをしながら、適正な運用を図ってまいりたい」

――きちんとした基準を設けていくことが大事だと思う。前議会で少し触れたが、部活が縮小傾向になる中で、新しい補助金制度等をつくって、クラブチームなどの民間のスポーツ団体がきちんと運営できる体制にしておかないと、いざ部活が部活の体をなさなくなったときにその受け皿がなくなってしまうことも懸念する。きっちりと新しい基準の作成に努めていただきたい。

平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より

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・クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管
・スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管

――３月議会においてホームタウン事業について質問したところ、今後スポーツ行政を市長部局に移していく方針だとの答弁があった。移管の対象となるスポーツ行政事務とは具体的にどういった事業を指すのか。同じく学校体育は、引き続き教育委員会で所管するのかとの問いには、そのとおりですとお答えをいただいた。学校体育とはどこまでを指しているのか。特に部活動がこの場合どういった立ち位置になるのか。

企画部長「スポーツ行政の市長部局への移管は、去る（平成30年）５月31日に開催された総合教育会議において教育委員会に対し、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについて提案した。このことは、さきの定例会において市長からもお答えしたが、アマチュア、プロを問わず柏市にある豊富なスポーツ資源を活用してまちづくりを進めていく上では、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を市長部局に移管し、市長部局で所管しているホームタウン事業とあわせて一体的に実施していくほうがメリットが大きいとの考えによる。そして、来年日本で開催されるラグビーワールドカップにおいて本市がニュージーランド代表の事前キャンプ地として選定されたことや、再来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていることもあり、これらはスポーツ振興とスポーツを活用したまちづくりを進めていく上で大きなきっかけになり得るものと考えいる。このタイミングを生かすべく、来年度からスポーツに関する事務を市長部局に移管することを目指し、今後教育委員会との調整や市長部局内での検討を進めていく。
　次に、御質問の教育委員会から市長部局への移管の対象となるスポーツ行政事務の範囲について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項では、条例を定めることで教育委員会から市長部局に移管することができる事務として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと規定されている。具体的には現在スポーツ課で所管しているスポーツ推進計画の策定、市民のスポーツ活動の普及奨励、スポーツ関係団体の支援、各種スポーツ大会、スポーツ推進委員及びスポーツ推進審議会、学校体育施設開放事業に関することのほか、体育館、運動場、市民体育館、市民プールなどのスポーツ施設の整備及び管理に関する事務については、基本的には市長部局に移管することを想定している。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも規定されている学校における体育、すなわち学校体育については、具体的には体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程に基づくもののほか、議員お尋ねの運動部活動や対外競技試合などの教育活動も一環として行われるものが学校における体育に当たるものとされている。このたび検討を行っているスポーツ行政事務の市長部局への移管においては、学校における体育以外の事務を移管することを基本としつつ、学校体育との連携が必要な事務もあることから、運動部活動に関することを含め、具体的にどの事務を移管の対象とするかについては、今後学校との連携、協力体制の確保や児童生徒、関係する団体や市民への影響、その他事務事業との関連等について教育委員会と十分に検討、調整を行った上で結論を得るように努めていく」

――学校体育に関すること以外は市長部局にといのことだが、その場合、小中学生がやっているスポーツのクラブチームというのはどちらに入るのか。

企画部長「今のところでは、今議員御指摘になられたクラブチーム的なものは、学校体育以外の分野に入ると考えている」

――確かに学校の体育ではないが、今後部活動が盛んになっていくか、それとも縮小傾向になっていくかといったら、教員の負担が多いなどの問題で縮小傾向になると思う。例えば４月の市内中学校野球大会などでは、合同チームで出てくる学校がある。その合同チームが単体のチームと果たして部活動、教育の場として同じ扱いなのかと私は思った。実際の練習とか、顧問の先生がついてどれぐらい指導してくれるのかとか、そういったところで恐らく単体のしっかり取り組めるような学校と差が出てしまうんじゃないかなと。そこで、私はクラブチームというのをもっと活用していただきたいなというふうに思う。教育の予備じゃないが、学校単位でスポーツを通して教育をしていたことを今度は地域でできるように、クラブチームの地位を部活に準じるようなところまで引き上げていくという施策が必要だと感じているが、いかがか。

企画部長「世界大会に出ているような選手も今はクラブチーム出身という方が数多くなっているという現状も踏まえ、運動部活動と生涯スポーツの連携も十分考えながら、今後教育委員会のほうと調整してまいる」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より

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・スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

――ホームタウン事業の管轄が協働推進課から秘書課に移管されましたが、これについての経緯、また理由は。

市長「協働推進課は、市政の市民参画の推進を図るために平成23年度に地域づくり推進部を新たに設置したのにあわせて設置した部署であり、協働の推進を軸として男女共同参画、ホームタウン、国際交流の各事業を有機的に結合し、一体的に進めていくことをその設置の狙いとした。今年度で協働推進課を設置してから７年が経過し、この間柏市民大学の開設やＷｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーンの実施などさまざまな事業の展開を通じて市民参画の推進を図り、一定の成果を上げることができた。
　一方で、協働推進課が多様な分野にわたる事務事業を所管することで業務負担が大きくなり、当初の目的である市民参画の一層の推進を図るという点から見ると効果的な体制となっていない。そこで、協働推進課について協働事業に特化した組織とするため、組織のスリム化を図るとともに、これまで協働推進課が所管していた地域づくり推進部の筆頭課の機能とホームタウン事業を同じ部内の秘書課に移管することとした。今後協働推進課では公共分野におけるさまざまな課題に市とともに取り組む新たな担い手の発掘、育成を進めるために協働に関する職員の意識改革や情報発信の強化などに重点的に取り組んでいく。
　なお、ホームタウン事業については、来年度新たに筆頭課となる秘書課を中心に地域づくり推進部全体で取り組んでいく考えだ。また、ホームタウン事業の今後のあり方は、現在、平成31年度にラグビーワールドカップ、またその翌年度に東京オリンピック・パラリンピックといった大きなスポーツイベントの開催を控えており、ホームタウン事業を含めたスポーツを生かしたまちづくり施策を市としてどのように展開し実施していくべきかを検討する時期にあると認識している。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、自治体におけるまちづくり施策の一体的な推進に資するために条例を定めることで教育委員会で所管するスポーツ行政を市長部局に移管することが可能とされており、現在多くの中核市、48市のうち32市が市長部局でスポーツ行政を所管している状況もある。本市においてもこのたびの協働推進課における業務の再編を一つの契機として、現在教育委員会で所管しているスポーツ行政を市長部局に移管し、ホームタウン事業と一体的に進めていくことについて具体的な検討を行っていきたい」

――スポーツの分野を市長部局のほうに移すことを検討していくとのことで、そのほうが良いと私も思う。体育とスポーツ、別の考え方が必要なので、具体的に検討を進めていってほしい。その場合、学校の体育は引き続き教育委員会で見ることになるということでいいか。

企画部長「そのとおりだ」

――（岡山県）姫路市では、やはり市長部局にスポーツ関連を移した。体育だけ、学校に関することだけ教育委員会でやっているが、うまくいかない部分もあるとのことだ。スポーツは市長部局で所管するほうが民間との連携などはスムーズにいくと思う。検討をお願いしたい。

平成３０年３月７日　同年第１回定例会一般質問より