柏市では、令和4年8月1日～9月30日までの2か月間、「おいでよカシワニ！柏市でおトク。最大20％戻ってくるキャンペーン」を行っています。コロナ禍における経済政策で、キャッシュレス決済によるポイント還元事業です。（詳細はこちら＝柏市HP）。先の議会で「夏こそ事業者支援の実施を」と提案しましたので、実施は歓迎するところですが、最大限の効果を得るための工夫と細心の感染症リスク回避が必要です。以下は６月議会における質疑の要旨。
対象店舗はこののぼりが目印
――コロナ禍において、いまだ厳しい市内の経済状況を考えると、一般的にインフルエンザなどの感染症リスクが減る夏期こそ事業者支援事業を実施すべきだと３月議会で質問した。今般12億円という大規模な補正予算が計上され、キャッシュレス還元事業を実施することを歓迎する。前回は（感染拡大の影響で）途中打切りとなってしまったが、そのときの反省点も生かしながら実りある事業にしていただきたい。
今回は飲食店のみならず小売の事業者まで対象を拡大するとのことだが、同事業への参加の呼びかけはどのように行っていくのか。
経済産業部長「前回、令和３年12月から令和４年１月に対象を市内飲食店に限定し、同様の事業を実施したが、指摘のとおり飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業を早期終了した。今回は、マスクを外す機会が少ない小売店とコンビニエンスストアを除いた全業種を対象とすることなるため、市内事業者及び来店者の方に感染予防対策を講じていただくなど感染リスクを抑えた上で期間内の事業継続が可能なよう努めてまいる。
事業への参加呼びかけについては、広報かしわや本市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、商工団体や事業者団体等と連携し、各団体の会員企業をはじめとする市内事業者への周知に努める。加えて、 キャッシュレス決済事業者には新規参加事業者を対象とする説明会の開催や個別の店舗訪問等を実施していただく予定だ。
―こうしたポイント還元事業やプレミアムつき商品券の販売はもともと体力があり、利用者の多い大規模事業者や大手チェーンに恩恵が偏ってしまう傾向が見受けられる。個人や小中規模の事業者にも十分に成果が行き渡るような工夫が必要かと考えるが、市の方策は。
経済産業部長「事業の恩恵が大規模事業者に偏る傾向があるという指摘だが、過去に実施したプレミアム商品券においてもそのような傾向があった。今回、対象となる事業者に対しては、すべての店舗にのぼりやポスター等の販促物を配付する。それらの活用を含めて各参加事業者からの積極的な情報発信をお願いするとともに、市としても商工団体や事業者団体等と連携し、個人、中小の事業者においても売上げ回復に資するよう事業の周知を行っていく。
２０２２年６月１３日 同年第１回定例会質疑並びに一般質問より
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
――夏季は一般的にインフルエンザ等の感染リスクが低下するので、こうした消費喚起事業を行うべきと申し上げたが、感染が拡大する可能性もある。その場合、前回のように早期終了することもありえるのか。
商工振興課長「前回は飲食店のみが対象で、感染リスクが高いとされていることを受け国・県の方針に従い途中終了した。今回は生活に必要な物資を購入できる小売店も対象となっており、現時点では早期終了の可能性は検討していない」
――リスクという点では、飲食と小売りは確かに違うといわれているが、飲食業のみ中止ということにならないか懸念する。
商工振興課長「国や県の感染症に対する対応方針に沿って実施することになるが、この期間内に飲食店のみ早期終了ということはないと見込んでいる」
――効果が広く行きわたるように実施していただきたいと思うし、感染状況もしっかりと鑑みて臨機応変な対応をお願いしたい。
２０２２年６月２０日 建設経済委員会より
■関連リンク
・柏市キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施について（令和4年6月30日発表）
・夏こそ事業者支援の実施を＝コロナ禍における経済対策
対象店舗はこののぼりが目印
――コロナ禍において、いまだ厳しい市内の経済状況を考えると、一般的にインフルエンザなどの感染症リスクが減る夏期こそ事業者支援事業を実施すべきだと３月議会で質問した。今般12億円という大規模な補正予算が計上され、キャッシュレス還元事業を実施することを歓迎する。前回は（感染拡大の影響で）途中打切りとなってしまったが、そのときの反省点も生かしながら実りある事業にしていただきたい。
今回は飲食店のみならず小売の事業者まで対象を拡大するとのことだが、同事業への参加の呼びかけはどのように行っていくのか。
経済産業部長「前回、令和３年12月から令和４年１月に対象を市内飲食店に限定し、同様の事業を実施したが、指摘のとおり飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業を早期終了した。今回は、マスクを外す機会が少ない小売店とコンビニエンスストアを除いた全業種を対象とすることなるため、市内事業者及び来店者の方に感染予防対策を講じていただくなど感染リスクを抑えた上で期間内の事業継続が可能なよう努めてまいる。
事業への参加呼びかけについては、広報かしわや本市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、商工団体や事業者団体等と連携し、各団体の会員企業をはじめとする市内事業者への周知に努める。加えて、 キャッシュレス決済事業者には新規参加事業者を対象とする説明会の開催や個別の店舗訪問等を実施していただく予定だ。
―こうしたポイント還元事業やプレミアムつき商品券の販売はもともと体力があり、利用者の多い大規模事業者や大手チェーンに恩恵が偏ってしまう傾向が見受けられる。個人や小中規模の事業者にも十分に成果が行き渡るような工夫が必要かと考えるが、市の方策は。
経済産業部長「事業の恩恵が大規模事業者に偏る傾向があるという指摘だが、過去に実施したプレミアム商品券においてもそのような傾向があった。今回、対象となる事業者に対しては、すべての店舗にのぼりやポスター等の販促物を配付する。それらの活用を含めて各参加事業者からの積極的な情報発信をお願いするとともに、市としても商工団体や事業者団体等と連携し、個人、中小の事業者においても売上げ回復に資するよう事業の周知を行っていく。
２０２２年６月１３日 同年第１回定例会質疑並びに一般質問より
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――夏季は一般的にインフルエンザ等の感染リスクが低下するので、こうした消費喚起事業を行うべきと申し上げたが、感染が拡大する可能性もある。その場合、前回のように早期終了することもありえるのか。
商工振興課長「前回は飲食店のみが対象で、感染リスクが高いとされていることを受け国・県の方針に従い途中終了した。今回は生活に必要な物資を購入できる小売店も対象となっており、現時点では早期終了の可能性は検討していない」
――リスクという点では、飲食と小売りは確かに違うといわれているが、飲食業のみ中止ということにならないか懸念する。
商工振興課長「国や県の感染症に対する対応方針に沿って実施することになるが、この期間内に飲食店のみ早期終了ということはないと見込んでいる」
――効果が広く行きわたるように実施していただきたいと思うし、感染状況もしっかりと鑑みて臨機応変な対応をお願いしたい。
２０２２年６月２０日 建設経済委員会より
■関連リンク
・柏市キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施について（令和4年6月30日発表）
・夏こそ事業者支援の実施を＝コロナ禍における経済対策
