高齢者が暮らしやすいまちにするため、柏市では在宅医療・介護の普及や高齢者の生きがい就労の創成に取り組んでいます。その中核を担うのが地域包括支援センターです。２７年度予算では、同センターの７から９施設への増設のための予算が計上されました。市議会において、スムースな増設と今後のさらなる福祉行政の充実のため、同センターへの予算、行政のアックアップの充実を求めました。以下は質疑の要旨。
――地域包括支援センターについて、高齢者が多い地区に２施設を増設するというこだ。同センターは、わが市における福祉行政の中核を担う施設であり、増設と同時に、既存の施設における取り組み効果の観点から同センターの業務のバックアップを行政が行っていくことが重要だ。１施設当たりの予算についても増額していくべきかと考える。現行の施設運営の状況も踏まえ、見解は。
保健福祉部長「地域包括支援センターは、身近な地域での高齢者に関する総合的な相談支援、介護予防、地域のネットワークづくりなど、地域包括ケアシステムの中核機関として重要な役割を担っている。柏市では、７つの日常生活圏域ごとに１カ所のセンターを整備し、その運営は社会福祉法人等へ委託している。高齢者人口の増加に伴い、年々センター機能の充実強化が求められており、これまでも職員の増員を含む適正配置や育成、相談支援体制の整備等を行ってきた。
予算の内訳については、センター職員の人件費と介護予防事業や権利擁護業務、総合相談業務等の事業費、事務費、事務所管理費などとなっている。平成27年度の予算では、このたびの介護保険法の改正に伴う新しい介護予防、日常生活支援総合事業や地域ケア会議、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備など、業務内容に一部変更もあったが、これまでの実績も踏まえ、業務の円滑な推進に見合った予算の確保ができたものと考えている。 今後も高齢者の増加に合わせて、その果たすべき役割と期待は年々高まるものと考え、次期高齢者いきいきプランでは平成27年度に２センターの増設を予定しているが、引き続き機能の強化、充実や必要な予算措置等を図りながら、適正な運営を支援してまいりたい」
――現状、予算については十分確保しているとのことだが、福祉行政の中核を担っていただくためには行政がいろんなバックアップをしていかなくてはならない。行政が手助けできることは、具体的にはどういったことがあるのか。
保健福祉部長「地域包括支援センターは委託事業で運営しているので、行政の責任といたしますと市が主体的にかかわって、センターの進むべき方向などを示ししながらともに進んでいくということが必要だ。運営協議会を設置し、例えば法改正あるいは制度改正があった場合の説明、あるいは今後重点的に進めるべき課題、例えば認知症対策などを議論していただき、それをセンターの事業の中に盛り込んでいくというようなサイクルを維持している。そんなことから、支援の方法とすると、予算をしっかりと確保すること、それから運営に関して方向性を行政のほうから示していくことが考えられる」
――増設をする２施設というのは、そういったバックアップが大切になってくる。
保健福祉部長「現在の７つの地域包括支援センターも建て上がり当初はなかなかそれぞれのセンターごとの力量に差があったりした。これまでの間、事業評価を行いながら、各センターの実態を各センター間ごとに共有して、課題を解決につなげるというような取り組みも行っている。したがって、新しい２センターについても、もともとのセンターがバックアップする、あるいは市の役割をそこのところで対応し、増設が円滑に進むよう支援していきたい」
柏市の地域包括ケアシステムは、全国的にも先進都市して知られています。今後も、地域包括支援センターを中心にさらに充実させ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
■関連リンク
・みなさんの元気を支えます！地域包括支援センター（柏市）
――地域包括支援センターについて、高齢者が多い地区に２施設を増設するというこだ。同センターは、わが市における福祉行政の中核を担う施設であり、増設と同時に、既存の施設における取り組み効果の観点から同センターの業務のバックアップを行政が行っていくことが重要だ。１施設当たりの予算についても増額していくべきかと考える。現行の施設運営の状況も踏まえ、見解は。
保健福祉部長「地域包括支援センターは、身近な地域での高齢者に関する総合的な相談支援、介護予防、地域のネットワークづくりなど、地域包括ケアシステムの中核機関として重要な役割を担っている。柏市では、７つの日常生活圏域ごとに１カ所のセンターを整備し、その運営は社会福祉法人等へ委託している。高齢者人口の増加に伴い、年々センター機能の充実強化が求められており、これまでも職員の増員を含む適正配置や育成、相談支援体制の整備等を行ってきた。
予算の内訳については、センター職員の人件費と介護予防事業や権利擁護業務、総合相談業務等の事業費、事務費、事務所管理費などとなっている。平成27年度の予算では、このたびの介護保険法の改正に伴う新しい介護予防、日常生活支援総合事業や地域ケア会議、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備など、業務内容に一部変更もあったが、これまでの実績も踏まえ、業務の円滑な推進に見合った予算の確保ができたものと考えている。 今後も高齢者の増加に合わせて、その果たすべき役割と期待は年々高まるものと考え、次期高齢者いきいきプランでは平成27年度に２センターの増設を予定しているが、引き続き機能の強化、充実や必要な予算措置等を図りながら、適正な運営を支援してまいりたい」
――現状、予算については十分確保しているとのことだが、福祉行政の中核を担っていただくためには行政がいろんなバックアップをしていかなくてはならない。行政が手助けできることは、具体的にはどういったことがあるのか。
保健福祉部長「地域包括支援センターは委託事業で運営しているので、行政の責任といたしますと市が主体的にかかわって、センターの進むべき方向などを示ししながらともに進んでいくということが必要だ。運営協議会を設置し、例えば法改正あるいは制度改正があった場合の説明、あるいは今後重点的に進めるべき課題、例えば認知症対策などを議論していただき、それをセンターの事業の中に盛り込んでいくというようなサイクルを維持している。そんなことから、支援の方法とすると、予算をしっかりと確保すること、それから運営に関して方向性を行政のほうから示していくことが考えられる」
――増設をする２施設というのは、そういったバックアップが大切になってくる。
保健福祉部長「現在の７つの地域包括支援センターも建て上がり当初はなかなかそれぞれのセンターごとの力量に差があったりした。これまでの間、事業評価を行いながら、各センターの実態を各センター間ごとに共有して、課題を解決につなげるというような取り組みも行っている。したがって、新しい２センターについても、もともとのセンターがバックアップする、あるいは市の役割をそこのところで対応し、増設が円滑に進むよう支援していきたい」
柏市の地域包括ケアシステムは、全国的にも先進都市して知られています。今後も、地域包括支援センターを中心にさらに充実させ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
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