パワーハラスメント（パワハラ）の訴訟において、明確な物的証拠がない場合でも、証言や状況証拠を組み合わせて勝訴した事例があります。以下にいくつかの判例を紹介します。
1. **さいたま地裁判決（平成16年9月24日）**：
先輩看護師が後輩看護師に対し、私的な用事を強要し、「死ねよ」といった暴言を繰り返しました。後輩看護師は自殺に至りましたが、裁判所は先輩看護師の行為を違法ないじめと認定し、慰謝料1,000万円の支払いを命じました。
2. **東京高裁判決（平成17年4月20日）**：
上司が部下に対し、全従業員に送信したメールで「意欲がないなら、会社を辞めるべきだ」などと記載しました。裁判所は、この表現が許容範囲を超え、侮辱的であると判断し、上司に5万円の損害賠償を命じました。
3. **神戸地裁判決（平成6年11月4日）**：
上司が部下に対し、仕事を与えず、他の従業員との接触を制限し、物理的に隔離するなどの行為を行いました。裁判所は、これらの行為が社会通念上許容されないものであるとし、慰謝料60万円の支払いを命じました。
これらの事例では、被害者の証言や状況証拠、関係者の証言などが総合的に考慮され、パワハラが認定されています。物的証拠が乏しい場合でも、詳細な記録や第三者の証言が重要な役割を果たします。
パワハラの訴訟では、証拠の有無が勝敗を左右する重要な要素となります。被害を受けた際には、日々の出来事を詳細に記録し、可能であれば同僚や関係者の証言を得ることが重要です。また、専門家への相談を通じて、適切な対応を検討することをお勧めします。
