【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：085
的外れの論争を聞いていると、精神がおかしくなります！まさに「キチガイ裁判」です！
第１９２回臨時国会の説明と法廷の記録をくらべてください！
私も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、私はなじられ、１０日ほど無言になってしまった。
ジン（●軍学）は供述を警察の言うように翻している。
供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、
分け前でないことは明白である。
当件は、証人尋問で質問されたことには答えているが、●軍学の供述だけでは証拠として弱い。
検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、公判では、９０万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。
ジン（●軍学）が振込んだ９０万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されている。
警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で１月に９０万円振込まれています。心あたりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、ジン（●軍学）からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。
押収した、請求書をめくって、金ＸＸあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。
警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。
覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。
この件は、弁護人さんに相談してください。と言うので、弁護人面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。警察官（Ｋ）は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。
警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。
勿論、ジン（●軍学）からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン（●軍学）からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。
ＮＯ：086 に続きます
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。
２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！
リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
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