【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-119 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-119
虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

Ⅵ-Ⅲ．虚偽告訴罪の故意

入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

Ⅵ-Ⅳ．司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害（冤罪）を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

詳しくは第３章４．フィリッピン大使館入管法違反事件参照（新聞記事添付）

私は２０１０年６月１４日に逮捕され２１年６月２４日に保釈され、２０１２年３月５日に収監され２０１３年３月１９日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法３１条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

ようやく体調も戻りましたので、２０１５年３月、私は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、５月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、私の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。
 
 刑事告訴・告発の目的は、私自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

私ばかりでなく、、私は、共犯とされた金●学や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発をしていきます。

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。

続きます！

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「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。

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英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【中国株とは報じない、表現の不自由展マスコミ 】コロナ以外も…「病院決まらない」２千件超 速く救急車内で出来る検査キットで調べる体制にして欲しいね。

【中国株とは報じない、表現の不自由展マスコミ 】コロナ以外も…「病院決まらない」２千件超 
速く救急車内で出来る検査キットで調べる体制にして欲しいね。

東京の新型コロナウイルス感染者が初めて３０００人を超えるなど、１都３県で過去最多となりました。この３県にも緊急事態宣言が拡大される方向に。そんな中、３週連続で増えているという『救急搬送困難事案』、その現状は。

■『救急搬送困難事案』の意味…コロナだけの話ではない

有働由美子キャスター
「皆さんに知ってほしい言葉が、『救急搬送困難事案』です。患者さんの搬送先がすぐに決まらないというケースで、先週月曜日（１９日）からの１週間で、全国で２２０２件あったことがわかりました。これが３週連続で増えているということです」

小栗泉・日本テレビ解説委員
「『救急搬送困難事案』とは、『医療機関に受け入れを頼んでも３回以上断られた』、なおかつ『現場を３０分以上出発できなかった』事案のことなんです。実は、この半分以上が東京で確認されています」

有働キャスター
「これはコロナ患者さんだけの話ではないということですよね」

小栗委員
「そうなんです。このうち発熱や呼吸困難など『コロナ疑い』の症状があった事案は３３３件。つまり、コロナ疑いではない病気だったり、ケガをしたりしても、搬送先の病院が見つけにくかったということなんです」

■政府は“宣言”の方向も…手詰まりな状況

有働キャスター
「想像すると大変、厳しい状況だと思いますが、政府は３０日にも首都圏３県に緊急事態宣言を発出する方向ということですが、これで感染を抑えられるでしょうか？」

小栗委員
「なかなか難しいんですよね。ある与党幹部は『正直なところ、もう対策が何か大きく変わるわけではない』、別の政府関係者も『実効性のあるアクションはもうない』と、手詰まりな状況を認めています。西村大臣は２９日の夕方に、首都圏３県の知事とオンライン会議をする方向で調整しているようですが、新たな妙案があるわけではないので、政府内からは早くも『仕事やってるアピール』に過ぎないと揶揄（やゆ）する声が上がっています」

有働キャスター
「ご家族や友達に伝えていただきたいのは、いま大変なケガや急病になっても、救急車がすぐに病院へ運んでくれる状況ではないところがあるということです。自分や大切な人を守るために、今一度、周りの方々と感染対策を確認してください」

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コロナ以外も…「病院決まらない」２千件超（2021年7月28日「news zeroより）
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https://youtu.be/VMnlecnb51k
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【意外な余波（耐久性への評価が上がる）】イスラエル選手“段ボールベッド破壊” 製造した会社は良い宣伝になったな。

【意外な余波（耐久性への評価が上がる）】イスラエル選手“段ボールベッド破壊” 
製造した会社は良い宣伝になったな。

東京オリンピックの選手村に設置された“段ボールベッド”。大勢の人が乗って破壊する動画が拡散し波紋を広げる一方で、意外な効果も？（29日17:16）
一人90ｋｇと考え9人で810ｋｇ、そこにジャンプした衝撃があるってことは、トン越えの耐久性があること証明したな。
九人乗らないと壊れない段ボールのベッド、すごいですね。
耐久試験、ありがとうございます。

あれあれー！？でも一人で使っただけで壊れてしまった重量挙げの選手がいたようですよ！？
重量上げだけあって、九人分の体重よりも立派な体格なのでしょうか！
それとも使い方が荒っぽいのかな！？まさかわざと・・・？
いやいや！先進国中の先進国！
韓国代表選手の方が、そんなクッソみっともない、ド三流の約束もロクに守れない未開国家みたいなことしないですよね！
ごめんなさい！＾＾；；；；；

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イスラエル選手“段ボールベッド破壊” 思わぬ余波広がる【Ｎスタ】
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https://youtu.be/NZ0C6bvNQq0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

Japanese automobile companies are also aiming for "EV" that does not rely on China!

July 31, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
I continue to appeal for the construction of a "special zone" on the Mexican border! 
And the "Rust Belt" factory continues to appeal for "scrap and build" with cutting-edge technology.
This does more than just revive American industry. 
This is because it is very attractive to allies such as Britain, France, Germany and Japan. 
To protect freedom and democratic protection, America should be the factory of the world. 
And it should be the largest consumer market. Should be "Allies First".

It is not easy for the United States to regain the world's factories from China. 
The factories in China are manufactured with more state-of-the-art equipment than in the United States. 
The United States must "produce" in "more state-of-the-art" factories than China. 
Above all, you should "produce" with "overwhelming" "state-of-the-art equipment"!

"Scrap & Build" of "Rust Belt" proposes the following.
I think the "base" of "industry" is cheap "electricity and hydrogen." 
It should be realized by putting "small nuclear reactors" in Japan into practical use. 
It is a revival of the steel industry, which is a symbol of the United States. 
A "hydrogen steelworks" that manufactures "pig iron" should be put into practical use. 
"Pig iron" should not only be used in the United States,
 but should also be exported to allies for "steelmaking" in Japan and Europe.

I have doubts about the electric vehicle market. 
Power generation" itself is in trouble due to "decarbonization". 
I don't think the power supply can keep up with the spread of electric vehicles. 
Electric vehicle manufacturers should be obliged to do "power generation" business. 
There is a question about the stable supply of the rare metal "lithium". 
In addition, it takes time to "charge".

I am promoting a "hydrogen fuel vehicle". 
Technically, if it is a "rotary engine" of "Mazda of Japan", 
"hydrogen" can be used like gasoline. Within a few years, 
"major oil companies" and automobile companies should replace "e-Fuel", 
which reuses "Co2", with "gasoline".

We should build an economic society "with Corona". 
For that purpose, we should develop a "corona detector". 
Since "pathological data of corona infection" is the most important point 
in the development of the sensing system, it is necessary to promote it by the state. 
Even if the "new corona" is extinguished, the "next virus" will occur. 
"Virus detectors" are an essential tool for free and democratic nations.

 

Part 1 Japanese automobile companies are also aiming for "EV" that does not rely on China!
If you force ev to spread in the first place, you will "depend" on China.
Toyota Motor released the hybrid electric vehicle (HEV) "Aqua" on July 19th 
with a complete improvement for the first time in about 10 years. 
The big point is that the high-output "bipolar nickel-metal hydride battery" was adopted 
for the first time in the world as an in-vehicle battery for driving, 
and the power performance was improved.
The HEV system combines a 1.5-liter gasoline engine with a maximum thermal efficiency 
of over 40% and a newly developed nickel-metal hydride battery. 
Nickel-metal hydride batteries, which have been used since the first "Prius", 
have been the mainstream for Toyota's batteries for many years, 
but in recent years many models have been replaced with lithium-ion batteries.
https://nordot.app/789758831564455936?c=62479058578587648

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "non-qualified activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

日本の自動車会社も中国に頼らない「EV」を目指している！ そもそもevを無理に広めると、中国に「依存」する。

2021年07月31日:土曜版。拝啓、
私は、メキシコ国境に「特別地帯」を建設することを訴え続けている！
「ラストベルト」の工場は最先端の技術で「スクラップ＆ビルド」を行うことを訴え続けている。
これはアメリカの産業を再興するだけではない。
英国、フランス、ドイツや日本などの同盟国に大きな魅力だからです。
自由と民主守護を守るためには、アメリカが世界の工場であるべきです。
そして最大の消費市場であるべきです。「同盟国ファースト」であるべきです。

世界の工場をアメリカが中国から取り戻すのは簡単ではない。
中国の工場はアメリカよりも最新鋭の設備で製造されている。
アメリカは中国よりも「もっと最新鋭」の工場で、「生産」しなければならない。
何よりも、「圧倒的」な「最新鋭の設備」で「生産」をするべきです！

「ラストベルト」の「スクラップ＆ビルド」は下記の提案をしています。
「産業」の「基盤」は安価な「電力と水素」だと思います。
日本の「小型原子炉」の実用化で実現するべきです。
アメリカの象徴である鉄鋼業の再生です。「銑鉄」を製造する「水素製鉄所」を実用化するべきです。
「銑鉄」はアメリカで使うだけでなく、同盟国に輸出して、日本や欧州で「製鋼」を行うべきです。

私は電気自動車の市場に疑問です。「発電」そのものが「脱炭素化」で窮地に陥っています。
電気自動車の普及に電力の供給が追い付かないと思います。
電気自動車の製造会社には「発電」の事業を義務付けるべきです。
レアメタルである「リチウム」の安定供給に疑問があります。さらに、「充電」に時間がかかることです。

私は「水素燃料車」の推進をしています。
技術的には「日本のマツダ」の「ロータリーエンジン」であれば「水素」をがガソリンのように使用できます。
「石油のメジャー企業」と自動車会社は数年以内に、
「Ｃｏ２」を再利用する「e-Fuel」を「ガソリン」の「代替え」にするべきです。

「コロナと一緒」の経済社会を建設するべきです。そのためには「コロナ検知器」を開発するべきです。
感知システムの開発には「コロナ感染の病理データ」が最大のポイントですから国家による推進が必用です。
例え「新型コロナ」を消滅させても「次のウィルス」が発生します。
「ウィルス検知器」は自由と民主主義国家に必須のツールです。

 

第１部。日本の自動車会社も中国に頼らない「EV」を目指している！
そもそもevを無理に広めると、中国に「依存」する。
トヨタ自動車は7月19日、ハイブリッド車（HEV）の『アクア』をおよそ10年ぶりに全面改良して同日発売した。
高出力な「バイポーラ型ニッケル水素電池」を駆動用車載バッテリーとして世界で初めて採用し、
動力性能などを高めたのが大きな注目点だ。
HEVシステムは、最大熱効率が40％超という1.5リットルのガソリンエンジンと、
新開発ニッケル水素電池などを組み合わせた。
トヨタのバッテリーは初代『プリウス』から採用されてきたニッケル水素電池が長年主流だったが、
近年は多くのモデルでリチウムイオン電池に置き換えられている。
https://nordot.app/789758831564455936?c=62479058578587648

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j