【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:098
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、
口頭の連絡は隠匿され、都合の悪い調書は改竄された可能性がある。
4.源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)について
(1)警察、検察での取調べ
①この説明は、逮捕当時、私が警察官に話し始めると、ジン(●軍学)のせいにするのか、かっこ悪いよ。サラリーマン時代、新規事業(ECS)に失敗して、社長は責任をとって会社をやめたといったじゃないの。ジン(●軍学)のせいにするのは男らしくないよ、などと言って聞く耳を持ちませんでした。
再逮捕後、情報操作された内容の供述調書のノルマが終わると、余裕が出来たのか、聞く耳を持ちましたので、2~3日かけて、A4用紙にも時系列に書いて、詳しく説明しましたが、調書に取ることは、ほとんどありません。
又その調書もかっこよく作ろうとするので正確なものではありません。又、検察官は、質問にだけ答えてください、と言って、私の説明を拒絶しています、こうしたことが原因で、大きな事実誤認を生んでおります。以下詳しく、説明します。
事件の核心部分について、推測で論告および判決がなされているので、事実を正確に知る必要がある。
私より2、3日にわたって詳しく聞いたが会計知識がないこともあり把握していない。又、警察官の文章能力もあり、調書になったのは
①考案者が李鎮軍であること、と中国人4人(正犯)4人を含む中国人新人の採用は、駄目なら採用を取消せば良いやという安易な気持ちで採用したことの調書と
②「内容虚偽の雇用契約書等」について私が、源泉徴収代行サービスでは自分で給与の原資を振込んでいたので、このことを捕らえ、給与が25万円ではなく0円と言いたいのですかと質問すると、ああ、それは良いですねと言って、虚偽は給与が25万円でなく0円であるとの調書の2本が」作られ、この調書には署名した。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、口頭の連絡は隠匿され、都合の悪い調書は改竄された可能性がある。
風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/12.事実関係を捏造してでっちあげ認めさせるための逮捕・収監
NO:099 に続きます
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。
2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!
リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
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