【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：086
この事件は恣意的な適用法の誤りです。しかし裁判は恣意的に故意を創作していきます！
アホなことをくどくど書いてもしかたありませんね。でも公判は、こんなアホな話を真面目にやるんですよ。
翌日、警察での取り調べの際、私の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにする。警察官（Ｋ）は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。
この２１年１月の９０万円振込について、ジン（●軍学）は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って９０万円振込んだ」と言い出します。
弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。
供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。
金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた３、4月ごろから、
突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。
この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。
前述したように、彼は、独立資金（派遣会社の設立や中華料理店の買収）を貯めなければならず、私に分け前を配る余裕などなかったのであります。
これは、公判担当の検察官が、私は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問でジン（●軍学）に供述させたのだと容易に想像できますが、事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。
当件は、私尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、詳細はのべていない。私の供述だけでは証拠として弱い。
公判では、３０万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。
上記の証拠は重要ですが、当初、私側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、
証拠として採用できなかったものです。
また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。
前記の３０万円の振込について延辺への出張旅費の返金は私の嘘です。
平成２１年年度の決算処理を平成２２年４月に行っている際、銀行預金残高が合わず、「キン」なる名前の振込が不明なので、●軍学に依頼したものです。
多分KIN（KagawaInformationNetwork）だと思うのですが、売上記帳がないので税務署の反面調査があった場合に備えて、●軍学からの口裏合わせをしていたものです。警察官は９０万円の「キン」も見つけますが、不問にします。
私が警察官に警察が帳簿を押収しているから調べろと言ったのです。
警察官は会計が分からずに押収した請求書を持ってきて金NNなどの請求書を見せるので違う、補助簿で調べろと指示したのです。
警察官はこれは検察に言うなと言いましたが、私が検察官に話をしたのです。
私の目の前で警察官は、検察官から電話があり困っていましたが、上司の係長の指示を受けているようでした。結局、不問にしたのですが、公判の検事は、３０万円と９０万円を「キン」＝「●軍学」とのシナリオで、●軍学が４人から受けた謝礼の一部をＬ社に謝礼として振り込んだと供述させるのですが、３０万円で供述したシナリオを９０万円の供述で矛盾させてしまいました。
アホなことをくどくど書いてもしかたありませんね。でも公判は、こんなアホな話を真面目にやるんですよ。
ＮＯ：087 に続きます
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。
２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！
リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
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