【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-116 裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いては

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-116
裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に２８時間の就業時間を「決めているのは本則（入管法）でなく省令だからです。

前記Ⅳ-Ⅰ．被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

入管法違反（資格外活動による不法就労）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在１０年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労罪で逮捕され、国外退去のになりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に２８時間の就業時間を「決めているのは本則（入管法）でなく省令だからです。

在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは１００も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は明らかな故意（認識有る過失）です。

さらに、逮捕され（平成２２年６月１４日）後、起訴される月の平成２２年７月１日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は故意（認識有る過失）であると言えるのです。

不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反（不法就労）では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反（不法就労）事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意（認識有る過失）であると言えます。

事実として、多くの入管法違反（資格外活動の不法就労）では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、不法就労させられた外国人を、法の下での公平や恣意的な処分で国際法に反するのを承知で、少額罰金で刑事処分し、入管送りとして国外退去させていたことも職務上、充分に知っていたのです。

続きます！

#############################################################################################

「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-115 検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-115
検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し（嘘偽告訴）、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、

Ⅵ-Ⅱ．特別公務員職権濫用罪の故意

1． 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実検察官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

２．特別公務員職権濫用罪の裏にある、（嘘偽告訴の）重大な故意

検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し（嘘偽告訴）、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、

 

続きます！

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「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
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英語。
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犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
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【民間から民間に圧力って、完全に私刑だろ！】内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書 【 職権乱用罪 】もしくは【 強要罪 】が適用されるケースなのでは？

【民間から民間に圧力って、完全に私刑だろ！】内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書
【 職権乱用罪 】もしくは【 強要罪 】が適用されるケースなのでは？

新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。
 
　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。（15日20:45）
　
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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【日本のごはん】『超やべぇやみつき大葉茄子』 焼いて特製だれに漬けるだけ♪ これがマジ驚くほどウマすぎて無限に食べられてしまう

【日本のごはん】『超やべぇやみつき大葉茄子』
焼いて特製だれに漬けるだけ♪　これがマジ驚くほどウマすぎて無限に食べられてしまう

【材料】（保存期間：3～4日）
●茄子：6本
●大葉：30枚
●めんつゆ（3～4倍濃縮）：大さじ2
●醤油：大さじ2
●ナンプラー（魚醤）：大さじ1
●お酒：100ml
●みりん：50ml
●胡麻油：大さじ2
●豆板醤：小さじ2（コチュジャンでもOK）
●炒りごま：お好み量
●おろしにんにく：小さじ1
●おろし生姜：小さじ1
●砂糖：小さじ2（ラカントにするとさらに糖質抑えられます）
●唐辛子：1本
●米油（茄子に塗る用）
●お好みで韓国唐辛子粉、ラー油、ブラックペッパー、万能ネギ
※辛いのが苦手な方は豆板醤を普通の味噌にしてもOK
※ナンプラーが苦手な方は醤油に変更してもOK
※最後に必ず味見をして味の濃さは決めてあげてね
-------------------------------------------------------
茄子の美味しい時期になりましたねぇ～
本日はそんな茄子を超美味しく食べれるレシピ！
『超やべぇやみつき大葉茄子』を作りました。
こんな美味しい茄子料理は食べた事がない…と何度も言われ
これを食べた人全員が虜になってる自慢のレシピです♪
トロトロの茄子から魚醤と和風出汁の旨味が溢れだし…重ねた大葉がさっぱりさせてくれて
この何個でも食べられる後引くやみつき感…マジ超やべぇです🤤
ちょっとしたひと手間で茄子も美味しそうに見えるので
目でも美味しさを楽しめる料理になってます。
作り方は焼いて特製だれに漬けるだけ♪
とっても簡単なので是非是非作ってみて下さい。
一度食べたら茄子を買い占めたくなる旨さですよｗ

 

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【焼いて漬けるだけ】これがマジ驚くほどウマすぎて無限に食べられてしまう
『超やべぇやみつき大葉茄子』ご飯泥棒／ピリ辛／低糖質／作り置き／茄子の
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https://youtu.be/LSYJwIYsETA
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

The highest priority should be to develop a "coronavirus detection system" like "thermagraphy".

July 18, 2021: Sunday edition. Dear Sir,
The Biden administration has taken concrete steps to reduce its dependence on China! 
I pay tribute! !! Please add more!
On the 8th, the US administration of Biden summarized a strategy to review the supply chain 
for procuring strategic supplies such as semiconductors. 
In order to reduce dependence on China, 
the report clarified the policy of aiming for stable procurement 
by cooperating with "Quad" in which Japan, the United States, 
Australia and India cooperate and the seven major countries (G7). 
For the time being, the focus will be on whether the United States can secure a budget.

I support the current Taiwanese government. 
However, Taiwan is largely composed of Native Taiwanese and Waishengren. 
Waishengren are people who moved from mainland China to Taiwan with the Kuomintang after the war. 
I think many Waishengren are under the influence of the Chinese Communist Party. 
Regarding (TSMC), we should investigate the relationship 
with the Chinese Communist Party! Relying on Taiwan for 92% of its state-of-the-art semiconductors, 
it reiterated Congress to pass a bill 
that would invest more than $ 50 billion in development and production. 
Taiwan Stacked Cable Manufacturing (TSMC) will set up a production base in the United States. 
The Biden administration aims to attract domestically with subsidies.

I'm negative about "battery cars". 
"Ford Motor" should "develop" "e-fuel" in collaboration with "ExxonMobil" and others. 
For batteries, the Department of Energy's $ 17 billion loan facility will be used. Ford Motor Co., Ltd. 
announced in May that it will build a joint venture plant with SK Innovation Co., Ltd. of South Korea.

I think we should promote "small nuclear reactors". 
The "small nuclear reactor" under development 
by Japan is an excellent one capable of "power generation" and "hydrogen production". 
"In order to win the international competition, we need low-priced" electricity ". 
The highest priority should be to develop a "small nuclear reactor" jointly with Japan and other countries. 
A carbon-free society needs low-priced "hydrogen".

 

I am proposing the construction of a "hydrogen steelworks" for the reconstruction of the "Rust Belt". 
"Pig iron" should be manufactured and supplied to allies for "US and allies". 
Allies produce "steel" in electric steelmaking. Even now, "iron is a nation."

The highest priority should be to develop a "coronavirus detection system" 
that can instantly determine "presence or absence of virus infection" like "thermagraphy". 
This is what the people of the world have been waiting for most now!
You can't beat China unless you restore economic activity to normal!

Part 1 A senior U.S. government official told reporters yesterday 
that "reconstruction of domestic production of important components 
and diversification of procurement sources are essential" prior to the release of the report. 
In late February, President Biden signed an executive order calling 
for a review of the supply network within 100 days in four areas: (1) semiconductors, 
(2) batteries for electric vehicles (EVs), (3) important minerals such as rare earth, 
and (4) pharmaceuticals. Related ministries 
and agencies such as the Ministry of Commerce have summarized the results of the 100-day study.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D7D0X00C21A6000000/

New fuel e-fuel, Toyota / Nissan / Honda are serious
Germany's Audi took the lead in e-fuel research and development. 
The company announced that it established an e-fuel research facility in Germany in 2017. 
The company prepares for European environmental regulations that will become stricter over 30 years. 
It would be risky to "approach" regulations only with EVs, 
which are likely to have problems in terms of cost and cruising range.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61195360W0A700C2000000/?unlock=1

Native Taiwanese and Waishengren
The supporters of the independence-oriented ruling party 
and the Democratic Progressive Party are mostly Fukujin, 
and the supporters of the unification-oriented Kuomintang are many Waishengren and Hakka. 
The emotional conflict between the Native Taiwanese and the Waishengren, 
which is rooted in the history of the Kuomintang crackdown on the Native Taiwanese, 
is called "Ministry Conflict."
https://www.nishinippon.co.jp/wordbox/1001/

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom 
and democracy and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano

 

もっとの最優先すべきは「サーマグラフィ」のように瞬時に「ウィルスの感染の有無」が判別できる 「コロナウィルス感知システム」を開発するべきです。

2021年07月18日：日曜版。拝啓、
バイデン政権が中国依存を減らすために具体的に動き出した！私は敬意を表します！！
さらに追加してください！
バイデン米政権は8日、半導体など戦略物資を調達するためのサプライチェーン（供給網）を見直す戦略をまとめた。
報告書には中国依存を減らすため、
日米とオーストラリア、インドが協力する「Quad（クアッド）」や主要7カ国（G7）で連携し、
安定した調達を目指す方針を明記した。当面は、米国として予算を確保できるかが焦点となる。

私は現在の台湾政府を支持しています。
しかし台湾は大きくは本省人と外省人によって構成されています。
外省人とは戦後、中国本土から国民党と一緒に台湾に移った人びとです。
外省人の多くは中国共産党の影響下にあると思います。
（TSMC）については中国共産党との関係を調査するべきです！
最先端半導体で92%を台湾に頼る点を問題視し、開発や生産に500億ドル超を投じる法案の成立を議会に改めて求めた。
台湾積体電路製造（TSMC）は米国で生産拠点を設ける。バイデン政権は補助金で国内誘致を狙う。

私は「電池自動車」に否定的です。
「フォード・モーター」は「エクソンモービル」などと共同で「e-fuel」を「開発」するべき、です。
電池では、エネルギー省が持つ170億ドルの融資枠を使う。
米フォード・モーターは5月、韓国のSKイノベーションと合弁工場を建てると発表した。

私は「小型原子炉」の推進を行うべきだと思います。
日本が開発中の「小型原子炉」は「発電」と「水素の製造」ができる優れものです。
「国際競争に勝つためには低価格の「電気」が必用です。
最優先で「小型原子炉」を日本などと共同で開発するべきです。脱炭素社会は低価格の「水素」が必要です。

私は「ラストベルト」の復興のために「水素製鉄所」の建設を提案しています。
「米国と同盟国」のために「銑鉄」を製造して同盟国に供給をするべきです。
同盟国は電気製鋼で「鋼鉄」を生産します。今でも「鉄は国家です」。

もっとの最優先すべきは「サーマグラフィ」のように瞬時に「ウィルスの感染の有無」が判別できる
「コロナウィルス感知システム」を開発するべきです。
今、世界の人民がもっとも待ち望んでいるものです！
経済活動を正常に戻さない限りは、中国には勝てません！

第１部。米政府高官は7日、報告書の公表に先立ち
「重要部材の国内生産の再建と、調達先の多様化が不可欠だ」と記者団に語った。
バイデン大統領は2月下旬、①半導体②電気自動車（EV）用電池③レアアースなどの重要鉱物④医薬品――の4分野で
供給網を100日以内に見直すよう求める大統領令に署名した。
商務省などの関係省庁が100日間の検討結果をまとめた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D7D0X00C21A6000000/

新燃料e-fuel、トヨタ・日産・ホンダが本腰
e-fuelの研究開発で先行したのが、独アウディだ。
同社は17年にe-fuelの研究施設をドイツに設立したと発表した。
同社は30年にかけて厳しくなる欧州の環境規制に備える。
コストや航続距離などで課題が残りそうなEVだけで規制に「臨む」のは、リスクが高いと考えるのだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61195360W0A700C2000000/?unlock=1

本省人と外省人
独立志向の与党、民主進歩党の支持者は福〓人に多く、統一志向の国民党の支持者は外省人、
客家に多い。国民党の本省人弾圧の歴史に根差す本省人と外省人の感情的な対立を「省籍矛盾」と言う。
https://www.nishinippon.co.jp/wordbox/1001/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp