【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：102 この事件は入管法違反です。虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を証明するには、入管法の

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：102
この事件は入管法違反です。虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を証明するには、入管法の「事実の調査」（通常の捜査でも事実調査は必要）で、雇用の実需がなかったことを立証しなければ虚偽とは言えないと主張したのです。

私は、平成２１年の受注動向をみて要員計画を作成し、被告人が代表取締役を務めるＬ社の契約社員である中国人であるジン（●軍学）に、平成２０年に１０月頃、中国人新卒者の採用を任せ、平成２０年に１２月採用を内定し、雇用契約書を発行したのです。

既に学生の資格で在日している４人は、入管に技術や人文国際の在留資格変更の申請を行い、在留資格を取得したのです。

彼らが入社する平成２１年４月はリーマンショックで経済の激変により採用ができず、採用を取り消したもので、不法就労を幇助する目的で雇用契約書を発行したものではないと主張したのです。

検察は、雇用が虚偽であったことの唯一の物的証拠として、４人が入管へ提出した雇用契約書を物的証拠とし、この雇用契約書に、被告人が代表印を押印している、と主張するが、おかしなことです。
雇用契約書は採用の意思があるから代表印を押印し発行したのであり、通常の採用事務の一端であり、虚偽の発行を立証するものにはならないと主張したしのです。

この事件は入管法違反です。虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を証明するには、入管法の「事実の調査」（通常の捜査でも事実調査は必要）で、雇用の実需がなかったことを立証しなければ虚偽とは言えないと主張したのです。

検察の主張であり判決でも、アホなことに私が中国人４人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するのです。

私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である●軍学に一任しており、採用にあたって、被告人の会社の慣習どおり、面接は担当である●軍学に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当だと言ったのです。

また入管法で言う「事実の調査」で、雇用の実需がなかったことを立証することとはあまりにも次元が違う主張だと言ったのです。

事実は、入管は入管法により、必要に応じて「事実の調査」も行い、在留許可を出している。又、正犯４人は虚偽の書類を提出したことで在留資格を受けたとして、入管法の「在留資格の取消」処分を受けていないのです。従って、私が、虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えないのです。

事実は、被告人は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていません。

従って、被告人が、虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えません。

 

ＮＯ：103に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【中国全土"大失策"廃墟ツアー】TBS 中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】 農民「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」

 

【中国全土"大失策"廃墟ツアー】TBS　中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
農民「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」

いま中国のネット上で巨大建造物が廃墟のように建ち並ぶ、ある地方都市が話題を集め、一部は観光スポットとなっています。この街は、中国政府が主導した「脱貧困」政策で豊かになるはずだったんですが、一体何が起きたのか。現地を取材しました。

●記者
「かなり仰々しい門が道に設けられていますね」

中国貴州省の中心都市から車で2時間半ほど離れた独山県。人口わずか36万人の小さな地方都市ですが、街中に入ると突如巨大な建造物が現れます。ところが･･･。

●松井 智史 記者
「こちらの建物、一見とても豪華に見えるんですが、足元をみるとまだ工事中なんですね。長い間工事がストップしたままとなっているということです。」

博物館としてオープンする予定だったということですが、1年以上前から建設がストップ。そのワケは、政府が費用を支払えなくなったからでした。

●独山県の住民
「このお金を、もっと庶民のために使うべきだ」

習近平指導部が最も重視してきたのは「脱貧困」です。そのため、地方政府が成果を競ってきましたが、長らく貧困地域とされてきた独山県もその一つです。2016年以降、当時の県トップが、中央政府が定める脱貧困目標を達成するため、観光開発や大学誘致など、ビッグプロジェクトを次々と立ち上げました。

ところが。一時は、雇用が増え収入も増えたものの、資金調達の滞りと共にトップの書記が汚職罪や職権乱用罪などで起訴され、2018年以降次々に計画は頓挫しました。中国メディアによりますと、残されたのは400億元、日本円で約6000億円もの債務でした。

●農民
「ビルの場所は、農民の土地だったところです。そこには誰も住んでいない。」

現在、貧困にあえぐ農民たちは土地を奪われただけでなく、建設作業に協力した給与さえ支払われていないといいます。

●農民
「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」

廃棄された鉄筋などを集めて売り、なんとか日銭を稼いでいるといいます。

こうした独山県のずさんなインフラ投資が話題となったのがネット上でした。様々な批判が相次いでいます。ただ、皮肉にも話題になったことで、高さ約100メートルの巨大建造物には観光客が訪れるようになっていました。

地方政府の幹部が自らの政治的な成果をアピールするために行われる過剰投資は、中国が今年中に達成するとした「脱貧困」の国家目標に暗い影をおとしています。

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中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
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https://youtu.be/meG1DNrvgIU
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【川にゴミ捨てんな】汚い・臭いと酷評されていた、大阪の川 毎日地道に作業してくださっていたんですね！

【川にゴミ捨てんな】汚い・臭いと酷評されていた、大阪の川
毎日地道に作業してくださっていたんですね！

かつて、汚い・臭いと酷評されていた、大阪の川。
長年の取り組みによって、水質は劇的に変わり、さらにいま新たな進化をとげようとしています。
水の都・大阪のいまに迫ります。
まぁ風でゴミが飛んで水辺に行き着いちゃうってこともありますから。。
道頓堀のクルージングに乗ったことあります。夏の夜は風が気持ちよくて照明もきれいで最高でした。
維新になってから道頓堀は本当にきれいになったと思ってましたが、毎朝こうやって掃除してくださってるからなんですね。ありがたいです。

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【水の都】臭い&汚いは昔の話!?　水がキレイ＆進化する大阪の川
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https://youtu.be/g990VcEOf_8
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Only "infected persons" should be "locked down". I propose the development of a "corona detector

To everyone in the world's media　

2021-07-27: Dear Sir
It was former President Trump who promoted the "vaccine" as a countermeasure for the "new corona"! 
He declared that the US government would fully fund the development of the vaccine 
and aim for commercialization by the end of 2020 by expediting the licensing process as much as possible. 
It was clear that his policy was for the presidential election! In response to his remarks, 
the "superpower" made every effort to develop the vaccine and made the impossible possible. 
From here, the measures for the "new corona" in the world have gone crazy with policies 
that are biased toward "vaccines"!

British doctor Edward Jenner saved the smallpox that has plagued humankind. 
In 1796, Jenner developed a developmental method for inoculating uninfected people with cowpox. 
The method Jenner devised has come to be called "vaccination" from the Latin word "vacca" which means cow. 
It is the originator of vaccines that are familiar to us today.

SARS is an infectious disease caused by the same coronavirus as COVID-19, 
which is currently shaking the world. 
The first confirmed infected person was a young man engaged in agriculture in Guangdong Province, 
southern China, on November 16, 2002. 
On March 23, 2003, a 1000-bed SARS hospital will open in the suburbs of Beijing. 
However, only 680 patients have been treated and will no longer need it by the end of June. 
The "SARS virus" has "disappeared."
The "SARS virus" was "not extinguished by the vaccine! 
It was" extinguished "by the discovery, quarantine, and treatment of the infected person.

The virus leaves "descendants of the virus" when infected! 
The virus is extinct if no one is infected. 
Western countries have blocked "people-to-people" contact by "lockdown." 
However, protecting the "non-infected" from a small number of infected people 
by "lockdown" is painful for the "non-infected". 
Only "infected persons" should be "locked down". 
I continue to propose the development of a "corona detector" 
that can instantly determine "infection" instead of "PCR test".

Part 1 President Trump puts all his efforts into developing the new corona vaccine 
for practical use by the end of the year: May 16, 2020
US President Trump is aiming to commercialize a new coronavirus vaccine later this year. 
He emphasizes 
that he has been a major undertaking since the development of the atomic bomb during World War II. 
He expressed his intention to devote himself to development. 
Experts are paying attention to 
whether the Trump administration's efforts will lead to "early development" 
as the vaccine is expected to be put into practical use "after next year".
He added, "It is a project that requires scale 
and speed that the United States has never experienced since the Manhattan Project," 
and emphasized that it was a major project since the development of the atomic bomb 
that took place during World War II. I showed the idea of ​​doing my best.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432921000.html

Victory against smallpox, contain SARS! History of the fight against the pandemic!
The new coronavirus infection (COVID-19) is not the first time 
humans have been fighting a terrifying infectious disease. 
In the olden days, there was a fight against plague, smallpox, 
syphilis and other epidemics, 
and in recent years there have been severe acute respiratory syndrome (SARS), 
Middle East respiratory syndrome (MERS), and bird flu.
Remember, each time humanity has a history of confronting and overcoming disasters 
that it has never experienced.
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58038420U0A410C2000000/?channel=DF260120166526

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following 
for the "false charges" of "crimes of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「ロックダウン」するのは「感染者」だけにするべきです。 私は「PCR検査」ではなく、瞬時に「感染」が判定できる「コロナ検知器」の開発を提案し続けている。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-07-27:拝啓　
「新型コロナ」の対策に「ワクチン」を推進したのは、トランプ前大統領だった！
彼は、ワクチンの開発をめぐっては、アメリカ政府が全面的に資金を拠出し、
認可の手続きも可能なかぎり迅速化することで、２０２０年中の実用化を目指すと宣言した。
彼の政策が大統領選挙に向けたものであることは明白だった！
彼の発言を「受け」て「超大国」がワクチン開発に全力をあげて不可能を可能にした。
ここから世界の「新型コロナ」の対策が「ワクチン」に偏った政策に狂ってしまった！

人類を苦しめてきた天然痘から救ったのが、英国の医師エドワード・ジェンナーです。
ジェンナーは1796年、牛痘を未感染の人に接種する方法を発展的に編み出しました。
ジェンナーが編み出した方法は、
牛を意味するラテン語「vacca」から「vaccination（ワクチン接種）」と呼ばれるようになりました。
今日、私たちに身近なワクチンの元祖です。

今、世界を揺るがしているCOVID-19と同じコロナウイルスによる感染症がSARSです。
最初に確認された感染者が、2002年11月16日、中国南部の広東省で農業に従事する若い男性でした。
2003月23日、北京郊外に1000床のSARS専門病院が開院します。
ところが、治療した患者はわずか680人で、6月の終わりにはもはや必要がなくなります。
「SARSウィルス」は「消滅」したのです。
「SARSウィルス」は「ワクチンで消滅したのではない！
の発見と「隔離、治療」によって「消滅」したのです。

ウィルスは感染によって「ウィルスの子孫」を残すのです！
感染する人間がいなければウィルスは絶滅します。
欧米諸国は「ロックダウン」によって「人と人」の接触を遮断しました。
しかし、「ロックダウン」によって 少数の感染者から「非感染者」を守るのは「非感染者」に苦痛を与えます。
「ロックダウン」するのは「感染者」だけにするべきです。
私は「PCR検査」ではなく、瞬時に「感染」が判定できる「コロナ検知器」の開発を提案し続けている。

第１部。トランプ大統領 は新型コロナのワクチンを年内の実用化へ、開発に全力：2020年5月16日 
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの今年中の実用化を目指している。
第２次世界大戦中の原爆の開発以来の大事業だと強調している。
彼は開発に全力をあげる考えを示しました。
専門家は、ワクチンの実用化が「来年以降」になるという見通しを示す中で、
トランプ政権の取り組みが「早期の開発」につながるのか、注目されています。
そのうえで「マンハッタン計画以来、アメリカが経験したことがないような規模と速度が求められる事業だ」と述べ、
第２次世界大戦中に行われた原爆の開発以来の大事業と強調して、開発に全力をあげる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432921000.html

天然痘に勝利、SARS封じ込め！　パンデミックとの闘いの歴史！
人類と恐ろしい伝染病との闘いは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が初めてというわけではありません。
古くはペスト、天然痘、梅毒などの疫病との闘いがあり、
近年でも重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザがありました。
忘れてはいけないのは、人類はその都度、経験したことのない災厄に立ち向かい、
克服してきた歴史があるということです。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58038420U0A410C2000000/?channel=DF260120166526

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Naga

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp