【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：092 私を、中国人４人（正犯）の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第３１条違反であり、

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：092
私を、中国人４人（正犯）の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第３１条違反であり、
又、不法就労の因果関係として、憲法第１４条の法の下の平等に反するものである。

（５）因果関係は、到底、法の下で公平とは思えないことである。
①採用中止後、ジン(●軍学）は、中国人４人（正犯）を「自分が使う」と言って、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス（給与支払仮想)の提供を強要し、責任を持って管理すると言って、公判での供述のとおり「給与支払仮想」の振り込みを管理し、嘘の仕事の報告を私にしていたが、結果からすると不法就労することを知っていて私を騙していたことになる。
さらに、ジン(●軍学）は、検察官に唐突に、入社以来Ｌサービス社で飲食の調理をして不法就労していたことを自白する。彼は入社以来、コンピュータを使った事務や開発で同社へ派遣されていたが、警察の調べでも、同社社長と共謀して私をだましており明確な不法就労助長行為であるが、同社社長の行為は犯罪とされていない。入管法の、「不法就労助長罪」を適用しないのは、公務員としての犯罪行為である。

②事実としては、中国人４人（正犯）は、事業者である飲食店経営者の店で雇用され不法就労していたことである。しかし、いずれの雇用管理者も入管法の不法就労助長罪で犯罪とされていない。立法趣旨から言って、不法就労の因果関係である、７３条２（不法就労助長罪）が適用されるべきであるが、されていない。
しかし、入管法では、虚偽の書類「内容虚偽の雇用契約書等」を提出した場合は「在留資格の取消し」（第２２条の４）で、違反者は行政処分を受けるが、中国人４人（正犯）は当該行為違反として行政処分を受けていないので、犯罪の証明がされていないにもかかわらず、私を、中国人４人（正犯）の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第３１条違反であり、又、不法就労の因果関係として、憲法第１４条の法の下の平等に反するものである。

ＮＯ：093に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【そろそろ日本株も出てきちゃうのかな 】4回目の「緊急事態」・・・急増するデルタ株の脅威 感染者増えてるのに 緊急事態宣言解除→感染者増加→緊急事態宣言→のループw

【そろそろ日本株も出てきちゃうのかな  】4回目の「緊急事態」・・・急増するデルタ株の脅威 
感染者増えてるのに 緊急事態宣言解除→感染者増加→緊急事態宣言→のループw

（高島）
東京に出される4回目の緊急事態宣言で感染拡大を抑えられるのか、感染症がご専門の水野泰孝さんにお話を伺います。
東京のきょうの感染者は950人ということで、1000人に迫るような勢いです。水野さん、それに伴って重症者が増えている、ここが気になりますね。いかがでしょうか？

（水野さん）
東京都の重症者数ですけども、今ワクチンが高齢者の方にかなり進んでいます。ですので重症者の中でもこれまでは60代70代の方が非常に多かったところがその高齢者の割合が減ってきてるというところは朗報だと思います。ただその一方で、40代50代の方の重症者の割合が増えている所、ここが懸念されるところでして、特に最近のデルタ株は若年者でも重症化する可能性があるといわれてますので、この辺が懸念されることだと思います。

●4回目の「宣言」で感染を抑えられるのか？

（板倉）
今回の主な対策をまとめました。まず飲食店についてですが、これは前回同様、酒類の提供の停止を求めます。これに応じない場合はお酒を卸している業者に対して取り引きしないよう求めるということなんです。また百貨店などについては、午後8時までの時短を要請するとしていまして、イベントについては観客を5000人までとするなどとなっています。

（高島）
水野さん、今回の対策全体的にご覧になっていかがですか？

（水野さん）
これまでの対策とそれほど変わってないような印象はあります。ただ、今月の終わりに迎える東京オリンピックがありますので、このあたりを見据えたところなのかなと思います。あとは、私の実際に診療している現場の印象なんですけども、今ワクチン接種が非常に進んでますので、おそらく保健所では、このワクチン接種の業務でかなり逼迫してるところが影響してるからかなと思うんですけれども、これまでと同じような積極的な疫学調査が少し緩くなってるような印象を持っています。特にこれまでは保健所から直接濃厚接触者の依頼をかなり受けてたんですけども、最近では保健所からというよりかは、各職場とか、あるいはご家庭から検査をしてほしいという依頼が非常に増えてますのでこの辺りの早期の発見、それから早期の検査、早めの対策。この辺が望まれるかなとは考えてます。

（高島）
何度も繰り返される緊急事態宣言ですが、1回目のときは、1週間平均の感染者が約7人で解除されました。それが2回目になりますと301人で解除。そして3回目は388人で解除ということで、下がりきる前に解除されたからでしょうか、次の宣言に入る間隔も短くなってきています。閑歳さん、わずか3週間で再び緊急事態宣言ということになりましたけど、どのようにご覧なってますか？

（「Zaim」代表　閑歳さん）
東京では前回の緊急事態宣言からの期間があまりにも短くて、また、ワクチンの接種の進捗も相まって、人流が十分に下がらないのではないかというふうに危惧しています。 

（高島）
本当ですよね。早かったですね、やはり「オリンピックを有観客でやりたい。だったら整合性をとってこの辺りでも解除しなければ」と、そう考えたのかなというふうにも感じてしまいますね。 

（閑歳さん）
そうですね。家計簿を分析すると、ワクチン接種が先行している65歳以上の方たちの経済活動が非常に伸びているような状況というのが見えてきています。例えば、今年の5月末と6月末の1週間で比べると、65歳未満の方の旅行費用というのは微増ぐらいなんですが、65歳以上になりますと約4倍以上に増えているような状況というのが見て取れています。 

（高島）
まさしくワクチンの安心感なのかなという感じがしますが、水野さん、65歳以上の方は、たぶんワクチンを2回打たれた方だと思うんですけれども、お店で飲食される方というのもいろいろ増えていると、この辺りいかがですか。

（水野さん）
この感染症というのは、マスクなしで会話をする機会で感染が起こりますので、その辺りしっかり対策をしていただくということが大事です。それから、ワクチンは1回だけですとなかなか変異株に対しては効果が十分ではありませんので、しっかりと2回打って頂いて、さらにそれから2、3週間してからしっかりと免疫がつくということを認識しておく必要がある思います。 

●急増するデルタ株

（高島）
そして心配なのがデルタ株です。東京でも昨日、デルタ株の感染者が過去最多となるなど増えてきています。これまでと同じような対策で、感染拡大に歯止めをかけることできるんでしょうか。

（水野さん）
感染対策としては、先ほど申し上げましたけども、飛沫ですよね。マスクなしでの会話の機会を減らすことには変わりません。ただ最近、私のところでもこのデルタ株の患者さんを何人か拝見してるんですけども、これまでは大人数で長時間で飲食の機会を持たれた方が感染するのが目立ってたんですけども、こういったデルタ株の方は、少人数で短時間でも飲食の機会があった。それでも陽性になってるという方が目立っておりますので、このあたりはしっかりとした対策をする必要があるかなという風に考えています。

（高島）
一方の緊急事態宣言中に開催されることとなりました東京オリンピックです。東京など1都3県と北海道では無観客での開催が決まっていましたが、きょう福島も無観客にすると発表がありました。水野さんこの感染リスクという点では「無観客」についていかがでしょうか。

（水野さん）
人人感染する感染症ですので、人が集まる機会が減ればリスクは減ると思います。ただその一方で、これはお客さんだけの問題じゃなくて関係者の方ですね。この関係者の方でもほぼ数万人がいるという風に伺ってますので、こういった周りへの対策もしっかりと必要かなというのは考えてます。

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4回目の「緊急事態」・・・急増するデルタ株の脅威(2021年7月11日)
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https://youtu.be/YxiILgbbrRQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【ドイツの朝ごはん】美味しいドイツパン！高級ホテル並みの素敵な朝ごはん☕🍞🌄 ドイツの日曜日 うわー、いいなー、理想の朝食！素敵な朝食ですな！

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ドイツの日曜日 うわー、いいなー、理想の朝食！素敵な朝食ですな！

昔のホテルであの卵は良く出てましたね🥚今もそれなりのホテルでは出てくるんじゃないかな！鳥の囀りを聞きながらお庭で朝食、最高です😊✌️
ドイツの日曜日の典型的な朝ごはんを紹介します。庭でゆっくり長い朝ごはんを頂きます。意外な食べ物へのこだわりも必見です！

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【国際カップル】ドイツの朝ごはんは美味しいドイツパン！
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https://youtu.be/ljBaiaD5yOQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

The "supervision organization" collects about 30,000 to 50,000 yen per person

To everyone in the world's media　

2021-07-13: Dear Sir
The "Foreign Technical Intern Training Program (TITP)" pointed out 
by the US Department of State in the 2021 Report on Trafficking 
in People around the World is the same as forced labor on China's "Wiggle", 
and is forced labor by the state! It should be understood that China and Japan are "the same system".
The "mysterious group" that "manages" the "supervision group" is "sweet honey" 
for politicians! Westerners won't understand! !!
Private recruitment companies cannot be involved in accepting technical intern trainees. 
Instead, there are "organizations" that act as intermediaries in both the sending country and Japan. 
The organization on the Japanese side is called a "supervisory organization". 
Above the "supervisory group", there is another "mysterious group"!

The international community should "notice"! 
"Mysterious groups" are a source of income for politicians! 
Japanese politicians and the judicial system are united. 
That's why crime is possible! On issues involving immigration, 
they desperately confront the international community! In Japan's power society, 
the "ruling and opposition parties" are also united! 
It has the same structure as China! Regarding Myanmar, 
where the number of technical intern training is increasing rapidly, 
the "Japan Myanmar Association", which is a "mysterious organization" whose chief advisor is Taro Aso, 
the Minister of Finance, earns income from the "supervisory organization".

The Chinese Communist Party and the Japanese political parties have the same "structure"! 
"They" are "made up" by "exploitation" from "workers"! 
The "supervision organization" collects about 30,000 to 50,000 yen per person 
from the "acceptance destination" of the technical intern training as "supervision fee" every month. 
"Supervision" is "exploitation" of "only name". 
It will be a heavy burden on the "acceptors" where "small companies" 
and "farmers" account for the "most". As a result, 
"wages of trainees" can be suppressed. Can economists 
and legal scholars around the world understand this mechanism?

 

The Biden administration cannot really solve Japan's human rights problems 
without the courage to "exit" the "US troops stationed in Japan"! 
This is because the human rights issue in Japan involves the big members of the "ruling 
and opposition parties"! 
The chief adviser of (mysterious group) is Taro Aso, Minister of Finance. 
In addition to Mr. Aso, "Honorary Chairman Yasuhiro Nakasone, Former Prime Minister". 
"Yoshito Sengoku, a former member of the House of Representatives 
of the Democratic Party of Japan" as the vice chairman, 
"Tetsuro Fukuyama, the secretary general of the Constitutional Democratic Party", 
"Yuichiro Uozumi, the chairman of the House of Councilors 
of the Komeito Party" ... "Big politicians" of "ruling and opposition parties" are lined up.

Part 1 No matter how much the government makes an "excuse" for "practice", 
the "foreign technical intern training system (TITP)" is nothing but a means 
of letting foreign workers do jobs that Japanese people dislike at low wages. 
Due to the problem of "decontamination work of the nuclear power plant" of "Vietnamese trainees", 
the "actual situation" was unexpectedly "exposed".
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22912.html

Is Minister Taro Aso's "Myanmar Association" making a lot of money 
by using the "Technical Intern Training Program"? !!
https://gaikokujinginoujishu.com/?p=1791

Foreign technical intern training system that received the "dirty name = infamy" of "exploitation". 
U.S. Department of State Trafficking Report Points Out
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114281

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「監理団体」は、技能実習の「受け入れ先」から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。 「監理」とは「名前ばかり」の「搾取」である。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-07-13:拝啓　
米国務省が「世界各国の人身売買に関する2021年報告」で指摘する「外国人技能実習制度（TITP）」は、
中国の「ウィグル族」への強制労働と同じで、国家による強制労働です！
中国と日本は「同じ体制」であることを理解するべきです。
「監理の団体」を「管理」する「謎の団体」は政治家には「甘い蜜」なのです！
欧米人には理解できないだろう！！
技能実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。
代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。
日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。「監理団体」の上には、更に「謎の団体」が存在する！

国際社会は「気づく」べきです！
「なぞの団体」は政治家の収入源なのです！日本の政治家と司法制度は一体になっています。
一体だからこそ犯罪が可能なのです！
入管法が絡む問題では、彼らは必死になって国際社会に立ち向かいます！
日本の権力社会は、「与野党」も一体になっています！中国と同じ構造です！
技能実習の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、
麻生太郎・財務大臣が最高顧問に就いている「なぞの団体」の
「日本ミャンマー協会」が「監理団体」から収入を得ている。

中国共産党と日本の政党は同じ「構造」」です！
「彼ら」は「労働者」からの「搾取」で「成り立って」いるのです！
「監理団体」は、技能実習の「受け入れ先」から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。
「監理」とは「名前ばかり」の「搾取」である。
「零細な企業」や「農家」などが「大半」を占める「受け入れ先」には重い負担となる。
結果、「実習生の賃金」が抑えられる。この仕組みを世界の経済学者や法学者は理解できるだろうか？

 

バイデン政権が本当に日本の人権問題を解決するには、
「日本の駐留の米軍」を「退去」する勇気がなければ不可能です！
日本の人権問題は「与野党」の大物の国会議員が関与しているからだ！
（謎の団体）の最高顧問には麻生太郎・財務大臣だ。麻生氏のほかにも「名誉会長に中曽根康弘・元首相」。
「副会長には仙谷由人・元民主党の衆院議員」・さらに「理事」には「福山哲郎・立憲民主党の幹事長」、
「魚住裕一郎・公明党の参院議院の会長」・・・・現職を含めて」与野党」の「大物政治家」が並ぶ。

第１部。いくら政府が「実習=practice」という「言い訳」にしても
「外国人技能実習制度（TITP）」は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。
「ベトナム人実習生」の「原発の除染作業」の問題によって、その「実態」が図らずも「露呈」した。
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22912.html

麻生太郎大臣の「ミャンマー協会」が「技能実習制度」を利用して大きな儲けをしている？！
https://gaikokujinginoujishu.com/?p=1791

「搾取」の「汚い名前=infamy」を受けた外国人技能実習制度。米国務省の人身売買報告書が指摘
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114281

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

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