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日本の朝

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【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:104 弁護士を変えて、こんなことが露見すると、公判は持ちませんよね。 但し、こんな事実関係の前に

2021-07-29 08:46:15 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:104
弁護士を変えて、こんなことが露見すると、公判は持ちませんよね。
但し、こんな事実関係の前に、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名ですから、それだけでアウトです。


公判で私が主張する、警察による証拠隠滅で、当事件は入管法なので、入管法の「事実の調査」で「内容虚偽の雇用契約書等」を立証する法的位置づけに気づいた裁判官は、判決で唐突に、証拠を被告人自らが隠滅したと言うが、私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること。

被告人が二度にわたって事務所を閉めるので全てを廃棄すると通知したにもかかわらず、警察は逮捕前に、故意に、入管法で言う「雇用が実需である」証拠の提出を求めず、又証拠書類の押収をしなかった。廃棄されるのを確認して逮捕した。つまり警察による悪質な証拠隠滅で計画的な家宅捜査であり逮捕だったのです。

弁護士を変えて、こんなことが露見すると、公判は持ちませんよね。
但し、こんな事実関係の前に、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名ですから、それだけでアウトです。

もちろん否認すると留置所や拘置所からの保釈はありません
判決を出しても、一審の裁判官に権限があるうちは国家権力で2ヶ月も保釈しません
風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/13.否認すると刑務所からの仮釈放はない
・・・ 冤罪がばれるのが、そんなに怖いのですか

 

NO:105 に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

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【五輪なければ、今頃コロナ収束してただろうな。】大会関係者 新たに7人感染  五輪選手・スタッフの感染率高っ。日テレの感染者数も毎日報道すれば良いのにと思います

2021-07-29 08:36:13 | コーヒータイム:日本の朝

【五輪なければ、今頃コロナ収束してただろうな。】大会関係者 新たに7人感染 
五輪選手・スタッフの感染率高っ。日テレの感染者数も毎日報道すれば良いのにと思います


今日ここまでのニュースをお伝えします。

・大会関係者 新たに選手2人含む7人感染確認
・両首脳が合意 途絶えていた南北連絡線を再開
・低接種率地域を中心に感染急拡大 米報道官 ”正しい方向ではない”
など

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【ニュースまとめ】大会関係者 新たに7人感染 7月27日の最新ニュース
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https://youtu.be/U2emx83NRxg
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【日本の本格調味料】牛脂(ヘット)の魅力と作り方 クッソ安い牛肉でも高級な脂を使えば、味や香りが上書きされて大幅グレードアップ間違いなし!

2021-07-29 08:34:50 | グルメと話題


【日本の本格調味料】牛脂(ヘット)の魅力と作り方
クッソ安い牛肉でも高級な脂を使えば、味や香りが上書きされて大幅グレードアップ間違いなし!


牛脂はヘットっていうのか、牛カツも肉みそもラー油もどれも美味しそう、
肉みそとラー油は玉子かけご飯とかでも美味しいだろうなぁ。
このチャンネルのラード、チーユ、ヘットの作り方で、
脂身を自身から出た油で揚げてどんどんカサが少なくなっていく様子を見るのがクセになりました。


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【本格調味料】牛脂(ヘット)の魅力と作り方
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https://youtu.be/1Cet3z4JpsM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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the corona vaccine 24 million people 355 deaths.  2018 influenza 52 million people killed 3

2021-07-29 06:16:53 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-07-29: Dear Sir
The Biden administration is out of the ordinary. 
The low vaccination rate is "passed on" to the "responsibility" of "social media"!
America is a free country! 
The Biden administration is not responsible for any "side effects" or "deaths" after vaccination! 
You are free to not vaccinate! 
"Vaccination" is a personal choice, just as America is a "gun society"!

The Biden administration just wants to bring "economic activity" back to what it was before Corona! 
As a politician, it's "natural"! 
However, even if "vaccine" is "inoculated", "side effects and death" occur. 
Some citizens are "infected". 
Citizens are getting information from "social media" 
because the Biden administration does not disclose details.

If the Biden administration calls "information 
that is detrimental to the administration" "disinformation." 
We should build a system that actively collects and publishes side effect and death information. 
In other words, all information 
that is more accurate than the originator of disinformation should be disclosed.

 

Ministry of Health, Labor and Welfare data: In Japan, 
the corona vaccine has been inoculated by 24 million people and there are 355 deaths. 
The 2018 influenza vaccine has been given to 52 million people and killed 3 people. 
Furthermore, there is "not yet" a guarantee for "citizens who died in Corona". 
In other words, the government does not recognize causality. 
Perhaps decades of "trial time" are needed. Can you believe in the corona vaccine?

The governments of each country have expanded the "target" 
of "permit" of "use" of "Vaccine of Physer" to allow him to be 12 to 15 years old.
Many citizens are wondering. With over-the-counter "cold medicines", 
the "amount to inoculate" differs depending on the age. 
Why are the vaccines the same amount for adults and children? 
Pfizer's vaccine does not take into account the physical disparity between Japanese 
and Westerners, and the dose in Europe and the United States is administered as is.
Western studies have reported that increasing vaccine doses increase side reactions. 
Governments of each country should give a polite explanation to the people!
Since there is no official and polite information, we collect information on "SNS". 
Governments of each country should work seriously!


Part 1 Rice mutant virus infection spread 43% increase per day 
from the previous week! July 16, 2021
The US government is wary of the spread of false information about the new coronavirus 
and vaccines as a threat to the spread of the infection.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013141881000.html

Expanded coverage of EU authorities Pfizer's vaccine license! 
12 to 15 years old is also possible!
EU drug regulators have announced that they will expand the scope of licenses 
for the new coronavirus vaccine developed by major pharmaceutical companies such as Pfizer, 
and will allow it to be used by children aged 12 to 15 years.
The Ministry of Health, 
Labor and Welfare of Japan has decided to add 12 to 15 years old to the age 
that can be inoculated, and the United States also allows emergency use for children of this age.

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210529/k10013057501000.html

 

Over 350 people died after vaccination! What are the risk factors in the "death list"?
The "mortality rate" is about 250 times that of the influenza vaccine. 
Some doctors recommend vaccination because the benefits outweigh the risks, 
but you should understand the risks such as age, gender, 
and the presence or absence of underlying illness, 
and compare them with the benefits of vaccination before making a decision!
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90?page=1

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" 
of "crimes of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano


PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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厚労省の資料:日本ではコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があります。 2018年のインフルエンザのワクチンは5200万人が接種して死亡者は3名です。

2021-07-29 06:14:02 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-07-29:拝啓 
バイデン政権は「常軌」を逸している。
ワクチンの接種率の低さを「ソーシャルメディア」の「責任」に「転嫁imputation」している!
アメリカは自由の国です!
バイデン政権はワクチンを接種して「副作用」が出たり「死亡者」が出ても責任を負わない!
ワクチンを接種しないのは自由です!
アメリカが「銃社会」であるように「ワクチンの接種」は個人の選択の範囲です!

バイデン政権は「経済活動」をコロナ前のように戻したいだけです!政治家としては「当然」です!
しかし「ワクチン」を「接種」しても「副作用や死亡」。「感染」する市民もいます。
バイデン政権が詳細を公表しないので、市民は「ソーシャルメディア」から情報を入手しているのです。

バイデン政権は「政権に不利益な情報」を「偽情報」と言うのであれば。
積極的に副作用や死亡情報を収集して公開するシステムを構築すべきです。
つまり、偽情報の発信者よりも正確な情報をすべて公開するべきです。

 

厚労省の資料:日本ではコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があります。
2018年のインフルエンザのワクチンは5200万人が接種して死亡者は3名です。
さらに「コロナで死亡した市民」に対する保証は「未だ」に「ありません」。
つまり政府は因果関係を認めないのです。
恐らく数十年の「裁判の時間」が必用なのです。貴方はコロナワクチンを信じられますか?

各国の政府は「ファァイザーのワクチン」の 「使用」の「許可」の「対象」を 12~15歳も可能に拡大した。
多くの市民は疑問に思っています。市販の「風邪薬」などでは年齢により「接種する量」が違います。
ワクチンはどうして大人も子供も同じ量ですか?
ファイザー製のワクチンは、日本人と欧米人の体格差を考慮せず、欧米での用量をそのまま投与します。
欧米の研究では、ワクチンの投与量が増えると副反応が増えることが報告されています。
各国の政府は丁寧な説明を国民にするべきです!
公式の丁寧な情報がないので「SNS」で情報を集めるのです。各国の政府は真面目に仕事をするべきです!


第1部。米 変異ウイルス 感染拡大 1日当たり感染者 前週比43%増!2021年7月16日 
アメリカ政府は、
新型コロナウイルスやワクチンをめぐる誤った情報の拡散が感染を拡大させる脅威だとして警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013141881000.html

EU当局 ファイザーのワクチン 使用許可の対象を拡大! 12~15歳も 可能に!
EUの医薬品規制当局は製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて
使用許可の対象を拡大し、12歳から15歳の子どもへの使用も認めると発表しました。
日本の厚生労働省も12歳から15歳も接種可能な年齢に加えると決めたほか、
アメリカでもこの年齢の子どもへの緊急使用が許可されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210529/k10013057501000.html

ワクチン接種後350人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?
“死亡率”はインフルエンザワクチンのおよそ250倍です。
メリットがリスクを上回るからと接種をすすめる医師もいますが、
接種に際しては年齢、性別、基礎疾患の有無などのリスクをきちんと把握し、
接種によるメリットと比較したうえで判断を下すべきです!
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:103 事実は、被告人は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、

2021-07-28 07:59:16 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ


【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:103
事実は、被告人は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていません。


私は、平成21年の受注動向をみて要員計画を作成し、被告人が代表取締役を務めるL社の契約社員である中国人であるジン(●軍学)に、平成20年に10月頃、中国人新卒者の採用を任せ、平成20年に12月採用を内定し、雇用契約書を発行したのです。

既に学生の資格で在日している4人は、入管に技術や人文国際の在留資格変更の申請を行い、在留資格を取得したのです。

彼らが入社する平成21年4月はリーマンショックで経済の激変により採用ができず、採用を取り消したもので、不法就労を幇助する目的で雇用契約書を発行したものではないと主張したのです。

検察は、雇用が虚偽であったことの唯一の物的証拠として、4人が入管へ提出した雇用契約書を物的証拠とし、この雇用契約書に、被告人が代表印を押印している、と主張するが、おかしなことです。
雇用契約書は採用の意思があるから代表印を押印し発行したのであり、通常の採用事務の一端であり、虚偽の発行を立証するものにはならないと主張したしのです。

この事件は入管法違反です。虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を証明するには、入管法の「事実の調査」(通常の捜査でも事実調査は必要)で、雇用の実需がなかったことを立証しなければ虚偽とは言えないと主張したのです。

検察の主張であり判決でも、アホなことに私が中国人4人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するのです。

私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である●軍学に一任しており、採用にあたって、被告人の会社の慣習どおり、面接は担当である●軍学に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当だと言ったのです。

また入管法で言う「事実の調査」で、雇用の実需がなかったことを立証することとはあまりにも次元が違う主張だと言ったのです。

事実は、入管は入管法により、必要に応じて「事実の調査」も行い、在留許可を出している。又、正犯4人は虚偽の書類を提出したことで在留資格を受けたとして、入管法の「在留資格の取消」処分を受けていないのです。従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えないのです。

事実は、被告人は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていません。

従って、被告人が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えません。


NO:104 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

 


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

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【SNSってすげーなって思う。 】タクシー“当て逃げ”・・・ネット情報で運転手“発見”  場合によっては警察よりもSNSの方が有能だっだりするんだね…

2021-07-28 07:53:11 | コーヒータイム:日本の朝


【SNSってすげーなって思う。 】タクシー“当て逃げ”・・・ネット情報で運転手“発見” 
場合によっては警察よりもSNSの方が有能だっだりするんだね…


東京・渋谷区にある住宅前に現れたのは、後部座席のドアが開いたままのタクシーです。

 この直後、タクシーのドアが、駐車場に止めてあった車にぶつかります。

 ドアは車体側面を跳ねるようにして、3回接触しているのが分かります。タクシーは、ドアをぶつけた後、一瞬スピードを落としますが、すぐさまドアを閉め、なんと、何事もなかったかのように、その場から走り去って行ったのです。

 被害男性は「逃げるという行為を、プロであるタクシードライバーがするのは納得いかない。許せないという気持ちでいっぱい」と話します。

 男性の車には、3カ所の傷が確認できます。この車は、男性が4年前に約1000万円で購入した電気自動車で、修理には100万円近くかかる可能性があるということです。

 男性は警察に相談しつつ、映像をSNSに投稿。インターネットユーザーから寄せられた情報から、タクシー会社を特定し、逃げ去ったドライバーを見つけ出すことができたのです。

 男性は現在、タクシー会社と話し合いを進めているということです。
 
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タクシー“当て逃げ”・・・ネット情報で運転手“発見”(2021年7月26日)
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https://youtu.be/e89ic3DxFUU
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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【日本の沖縄料理】暑い夏はチャチャっと!ツナ缶で簡単にできる ツナタコライスの作り方  このレシピは夏休みで家にいる子供のランチにいいですね‼️

2021-07-28 07:51:20 | グルメと話題


【日本の沖縄料理】暑い夏はチャチャっと!ツナ缶で簡単にできる ツナタコライスの作り方 
このレシピは夏休みで家にいる子供のランチにいいですね‼️


料理を試すのが待ちきれない、なんて美しいレシピでしょう。
ひき肉よりもツナのほうが常備してるので作ってみようかな!
サバ缶レシピも、お待ちしてます。
夏休みもまだ始まったばかりなのにこの4連休ですでにご飯作り休憩したくなっていました。簡単美味しいスピーディ最高♡♡早速作ってみます!

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暑い夏はチャチャっと!ツナ缶で簡単にできるアレンジ沖縄料理!ツナタコライスの作り方
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https://youtu.be/tnT-xzmdtN0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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The "Delta strain virus"  that occurred in southern China blocked the city and all citizens were

2021-07-28 05:14:14 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


2021-07-28: Dear Sir
This is the basis of anti-virus measures! But I don't want to be a Chinese citizen
What you can do because it is a dictatorship of the Communist Party!
A mutant virus spread in Yunnan, China, blocking the city. 
All citizens are quarantined at home. 
A large number of residents are rushing to the "PCR laboratory" in Yunnan Province in southern China. 
The human rights of many citizens are sacrificed for a small number of infected people!

China should also develop a "corona inspection machine". 
Like a thermography camera, 
the "presence or absence" of "corona infection" can be determined "instantly". 
I continue to propose the development of "corona inspection machines" to governments around the world. 
I think the "US and its allies" should be "co-developed." 
The "Corona Inspection Machine" stores "inspection information" 
and "pathological information of citizens infected with corona" on a server installed in the United States. 
Therefore, it will not be provided to "citizens of countries such as China".
Also, inspection equipment made in China should not be "purchased"! 
This is to protect freedom and democracy.

Be sure to install a "corona inspection machine" at the entrance of "buildings" and "restaurants". 
Citizens enter the store through the "corona inspection machine" installed in the restaurant. 
"Positive people" are automatically blocked from admission. 
Therefore, "negative people" can live "before corona" in the restaurant without "corona mask". 
This is human rights!

"Corona inspection machines" are installed in several places such as airports. 
International flights should be checked closely. 
Therefore, a "corona inspection machine" should be installed at the doorway inside the aircraft.
Since the inspection is performed automatically and instantly, the user does not feel stress. 
This is the lifestyle of "corona" and "together".

A "corona inspection machine" will be installed at the entrances 
and exits of condominiums and condominiums. 
A "corona inspection machine" will be installed at the entrance and exit of the school. 
In such facilities, it is safer to add a device with a "video camera". 
We provide a secure system. In other words, it also provides a security function.

A "corona tester" should be called a "virus tester". 
It also detects influenza and "unknown viruses". 
A function that can detect "biological weapons" should be added. So we can't offer it to China!

Part 1 The "Delta strain virus" 
that occurred in southern China blocked the city and all citizens were quarantined at home (July 7, 2021)
A total of 20 new coronavirus infections have been confirmed earlier this week in Ruili, 
a city with a population of 260,000 located on the border with Myanmar. 
Many are thought to be the Indian mutant virus "Delta strain".
The city hurriedly required "all citizens" to perform PCR tests and "isolation at home", 
and "blocked" the entire area to "ban" "entering and exiting the city." 
As of the 6th, 106 "positive" people have been confirmed in Yunnan province as a whole.
This is an easy-to-understand proof that the Chinese vaccine is not working ...
https://www.youtube.com/watch?v=Siu9csRXVrg

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act 
in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano


PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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中国南部で発生した「デルタ株のウィルス」は 都市封鎖して全市民が自宅隔離です(2021年7月7日)

2021-07-28 05:12:38 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-07-28:拝啓 
これがウィルス対策の基本です!しかし、中国市民にはなりたくはありません
共産党独裁国家だからできることです!
中国・雲南省で変異ウイルスの感染が拡大して、都市が封鎖されました。
市民全員が自宅隔離です。中国南部の雲南省で「PCRの検査場」に大勢の住民が詰め掛けています。
少数の感染者のために、大勢の市民の人権が犠牲になっています!

中国も「コロナ検査機」を開発するべきです。
サーモグラフィーカメラのように「瞬時」に「コロナの感染」の「有無」が判明します。
私は世界中の政府に「コロナ検査機」の開発を提案し続けています。
私は「米国とその同盟国」は「共同開発」をするべきだと思います。
「コロナ検査機」は米国に設置されたサーバーに、
「被検査者」の「検査情報」や「コロナに感染した市民の病理情報」が蓄積されます。
したがって「中国など国の市民」には提供しません。
また検査機器も中国製は「購入」するべきでない!これは自由と民主主義を守るためです。

「ビル」や「レストラン」の入口には必ず「コロナ検査機」を設置します。
市民はレストランに設置された「コロナ検査機」を通って入店します。
「陽性者」は自動的に入場がブロックされます。
したがって「陰性者」はレストラン内は「コロナのマスク」なしで「コロナ以前」の生活が出来ます。
これが人権です!

空港などに数か所に「コロナ検査機」が設置されています。
海外からの航空便は厳重に確認を行うべきです。
したがって航空機内の出入り口には「コロナ検査機」が設置されるべきです。
自動的に瞬時に検査が行われるので利用者にストレスは感じられません。
「コロナ」と「一緒」の生活スタイルです。

マンションやコンドミアムの出入り口に「コロナ検査機」を設置する。
学校の出入口に「コロナ検査機」を設置する。
こうした施設では「ビデオカメラ付き」の装置を付加すれば、より安心。安全なシステムを提供します。
つまり防犯機能も提供します。

「コロナ検査機」は「ウィルス検査機」と呼ぶべきです。
インフルエンザや「未知のウィルス」も検知します。
「生物兵器」も検知できる機能を追加すべきです。
だから中国には提供できません!


第1部。中国南部で発生した「デルタ株のウィルス」は 都市封鎖して全市民が自宅隔離です(2021年7月7日)
ミャンマーとの国境に位置する人口26万人の瑞麗市で今週に入り、
合わせて20人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。
多くがインド型の変異ウイルス「デルタ株」とみられています。
市は急きょ、「市民の全員」にPCR検査と、「自宅」での「隔離isolation」を義務付けた、
さらに全域を「封鎖」して「市への出入り」を「禁止」しました。
雲南省全体では6日時点で106人の「陽性」が確認されています。
これは中華ワクチンが効いてないって分かりやすい証明だな・・・・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Siu9csRXVrg

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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