２、市における公共事業投資に関する件
（１）、社会資本整備（老朽化対策）について
今の財政悪化の原因の一つに、公共事業投資の拡大があるとされ、悪者にされる建設業界の構造的問題として、「癒着・談合・利権」の負のイメージが指摘され、「きつい・汚い・危険」、３Ｋのイメージと「自然環境の破壊」と云った印象もある。
あたかも、「市民の税金を食いものに政治や行政をつかさどる者が浪費を繰り返す」かのようなマイナス要因を持ってして、「コンクリートから人へ」と云う脱公共事業を訴えてきました。
しかしながら、「地域の発展や活性化」を謳い、「生活環境の向上」を願うなら、「道路・下水・学校等」の整備は不可欠な事業であり、それによって地域の建設業者が凌げるのであれば、この事業の貢献度も大きい訳です。
過去の経済高度成長期に作られた構造物は４０年、５０年と云う時間（約半世紀）が経過し、年々老朽化し、劣化も激しいと云わざるを得ません。そこで、この地域の公共施設を始め、道路・下水管渠・橋梁・公営住宅等、膨大な社会資本が投下され、今、社会資本も「高齢化時代」が到来、その維持管理・改修・更新の問題がクローズアップされているところである。
少子高齢化の流れに歯止めがかかる目途がつかず、これに照らし合わせますと、第４次総合計画も適切に処理される見通しにあるとは言い難い状況。
こうした状況の打開策の必要性と建設業界の果たすべき社会的役割を見据え、現在求められている公共事業投資の取り組みはどんなものか。
今は地域の建設業も軽視されてきておりますが、災害発生時にライフラインの復旧を始め、真っ先に対応できるのは、やはり地元の建設関係業者であります。地元社会資本の老朽化の危険をキメ細かに把握・予防でき、重機等を活用できる人材の提供・確保ができるのも地域に存在する建設業であります。
事業仕分けの標的が公共事業であり、徹底的に削減され、おかげで地方経済が疲弊したといった批判もあります。同時にこの地域でも「失業を増やした」と云う日常生活をも脅かす状況を作り出したのも事実として捉えていただきたい。
こと、建設業に限りませんが、地元業者の育成と指導について、「市における公共事業投資の必要性」の認識を持っているのであれば、この課題について今後どう対処していくか、市長に見解を伺う。
そして当然の事でありますが、公共工事の透明性と入札方式の改革も必要であり、契約の適正化に取り組む努力も必要であります。 津島市は公共工事における入札・契約方式に改善が図られてきたのか、中立かつ公正な審査・評価の確保について、どう対処されているのか。