Q,市議会中継を視聴、総体的に言えば、形だけ、言葉だけ。具体的にどう改善していく、と云った発言がなく、意識付けも追及も甘い。民間企業では考えられない。世の中の状況変化を把握し、的確に判断していかないと、ますます津島は取り残されると思うが、貴議員が経験した「民の競争社会の原理」を生かし、方向性を示してほしい。
Ａ、市政に関する前向きな姿勢とご指摘、○○様のおっしゃる通り、返す言葉もありません。市民の大方の見方も総体的に同じでしょうが、なかなか口に出せません。なぜなら、自身の体験と知識に裏打ちされた根拠を示す事が出来なければ、確固たる信念を持って言えることではありません。感服します。
平成２年のバブル崩壊後、国は必要な財源を賄いきれなくなり、景気対策や経済再建等、ほとんどを赤字公債・建設公債で財源を埋め、今まさにそのつけが国・地方問わず「借金大国」の汚名を着せられるほどに膨らみ、これが次世代の子孫に負わせる最悪のシナリオとなります。
これからの財政事情を展望すると、今より良くなる要素は全く見いだせず、ますます厳しくなることは明らかであります。かと言って、もう後戻りも出来ず、下を向いてばかりでは解決しません。これからは自治体自体が「自助努力」を果たすしか期待できませんし、議員も含め市の真価が問われる時代であります。
おっしゃられる通り、行政も議会も形骸化した（形だけの）機能を生き返らせるために、問題点を洗いざらい見直し、把握・検討し、もちろん民間企業の手法も学び、カツを入れることが大事。今後よほど、市の職員も議員も勉強し、個別の事案に立案能力を発揮しない事には（その責を負う）、地方の権限も「絵に描いた餅」になってしまう。
最終的には「取り残される津島」になり下がり、そのツケは市民が払わされることになります。
私も改革を進めていきたい。しかしながら、その熱意だけでは消化不良に陥る可能性もあり、市民の負託に応えていけるのか自問自答している毎日が続きます。
だからこそ、○○様のような方の意見を足がかりに、「地方分権の受け皿づくり＝人づくり」、と課題をよく吟味します。厳しい財政状況の中、改革にチャレンジする意欲が沸々と湧いてきます。いつでも、何度でもおっしゃってください。
ハードルを上げ、一歩でもそれに近づけるのが私の仕事です。