Ｑ、合併問題は大きなビジョンであるが、具体的なマスタープランを先に提案すべき、合併はその後着いてくるモノ。歳入歳出の中期計画を示し、「明日の津島」の構想・住みやすい津島をアピール出来るのか？歳入アップのための企業誘致と行政のスリム化・透明化は如何に？市民サービスの向上は望めるのか？
Ａ、なかなか的を得た質問、私も議員になりたての平成１６年、合併問題を取り上げ、再三質問をして当時の市長はじめ行政職員の努力を促しました。地域の将来のために待望論もありましたので、逆に「焦り」と同時に忸怩たる思いをした事を覚えております。幸か不幸か、当時の中日新聞の特集記事として掲載されまして、その反響の大きさに我ながらびっくりしました。（控えがありますので請求下さい）
それから７年が経過しようとしています。その間、「愛西市」が生まれ、「弥富市」が出来、「あま市」が誕生しました。ご承知の通り、津島市だけが孤立し八方ふさがりの状況の中、「アキラメ」に近いムードが漂っていること、リーダーシップの欠如・情報交流のまずさを露呈したことの批判も受けました。
津島市マスタープラン、「津島市の将来をどうしたいのか」を主体的に決めるということは、自治権の核心に触れる事。○○様おっしゃるとおり、「ただバスに乗り遅れまい」として合併を進めても、そこに何が生まれるか。そうです、マイナス・デメリットしかありません。市民にとって、そこには不平不満だけが残され、愛着の持てる合意形成には至りません。合併に至るまでのプロセスに最大限のエネルギーを注ぐべき、私はそういう観点から「今後の市の在り方として足腰の強い自治体を目指して何をすべきか、常に探究していきたい」とカッコいいことを言いました。しかしながら、真剣に取り組んだにも関わらず足元を固めるどころか、日々の時代の変化も読めず、「あれもこれも」と言っているうちに「合併問題」も白紙に戻ってしまった訳で、結果「根本から見直す」反省の弁ばかり。残念ですがこれが現実です。
だからこそ、今は被害者意識を捨て、小粒でもピリッと光る社会を目指し、歳入アップはもちろん行政をスリム化し、自治の在り方を見直す。市民に対して情報を公開し、持続発展可能な地域づくりを考え納得するまで説明していく。「合併」はあくまでも手段であって目的ではありません。「合併」は市民の合意形成が最低要件であり、最終的には市民サービス・生活・福祉の向上にあります。
先の私の質問も「もう一度、原点に立ち返って、地域再生や構造改革に活力を見出そう」という狙いです。