津島市がデイサービス事業からの撤退する理由について（西山個人の考えであり、イイ・ワルイの判断はお任せいたします）
福祉バス運行事業から、先般、車いす障がい者のために、（たった一人だけの、しかも月に１度、乗るか乗らないか、）バス停のスペースが狭いために、一般歩行者・自転車等の交通の妨げになると心配・相談された保護者の要請に、即、対応。車いす分のスペースを作っていただいた。担当課には感謝されてみえました。市長は、市民病院はじめ「心の通う医療」のために、全力投球してきたことも、こと医療だけにとどまらず、介護・福祉全般にわたって評価すべきものがあると理解している。
行政は今、何をすべきか、「一人のために皆が、皆のために一人が」、これが福祉国家・社会の理念であります。
「投資的経費が大きいから」・「今後の進展が見込めない事業だから」手を引く。公的責任を民間に任す。今の利用者やここで働いている方の意向を無視してもイイのか。一人でもここの継続を望む声があれば、行政始め、皆で支えていくのが福祉社会の努めではないか。この社会をリードしてきた方たちを決して見放してはいけません。手厚く守り、生活を保障するという行政の福祉に対する役割・責任を忘れてはなりません。
高齢者は体力も落ち、運動能力も低下する。生きがいもなく、孤独に陥る。当然、私たちも介護される側に近づく。
介護する側も一方的にサービスを提供するだけでは、機械的すぎる。これからは利用者一人一人のモチベーションを引き出す工夫や取り組みといった目標の設定を示すべきであり、それを検討し導くのが、今後の行政の大きな仕事である。介護サービスのニーズは高まり、リハビリを必要とする人も増大する一方でマンパワーの拡充は絶対。これを民間ですべて補う事が出来るか？民間デイサービス事業所が充実してきたと云って、単に今、民間に引き継げば、それでイイものでもありません。今議会、介護事業所も市内では偏在・格差も生じていると指摘されました。こう云った点でインフラはまだ不十分ではないか。また、介護の分野では、量の問題だけでなく、質の向上にあり、この質を担保しながらどこまで量の確保を進めることができるか、まだまだ自治体としての役割は多くあります。環境が十分整っていると云う判断基準そのものが曖昧で「廃止ありき」で進めているのではないか。社会福祉協議会への廃止後のフォローと云っても具体的に何をフォローしていくのか、条件付きと云っても確実性や根拠はなく、約束できるものではない。
「生きがいをどう提供していくか。介護予防・介護行政はどうあるべきか」、公共の使命である「目指すべきところ」はもっと高いところにある。その意味でも津島市の「デイサービス事業からの今すぐの撤退」は根拠も乏しく、福祉の後退につながるモノでないか。
以上の理由から議案第７４号は反対とします。