本委員会は、去る１２月８日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と、結果を報告します。
先ず、議案第７４号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」、この改正は、老人デイサービスを平成２４年３月３１日に廃止するものであるが、市民の理解が充分得られているのかと云う質疑に対し、最終結論に至り、方向性がはっきりしてから説明を行っていく考えである。今回のデイサービス事業の廃止は、今、社会福祉協議会以外に市内に２２の施設があり、デイサービスを提供する環境が十分整っているという判断によるものであると云う答弁がありました。
この答弁に対し、いきなり廃止ということなのかと云う質疑に対し、高齢者福祉施設管理運営検討委員会の結論から廃止まで、半年間の猶予をみて進めてきた。また、条例の廃止と、社会福祉協議会自身が、デイサービスを継続する、しないということとは別と、考えていると云う答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、この改正は、社会福祉協議会のデイサービス事業からの撤退・廃止に直結する。それに、入浴機器の修繕に今度新たな財源が必要になるから事業廃止ということでは納得できない。もう少し猶予期間が必要ではないかという質疑に対し、社会福祉協議会への廃止後のフォローは行う。社会福祉協議会は、今後、地域福祉を協働して行っていく法人であるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、なぜ、今撤退するのかという質疑に対し、新しい公共サービスを導入していくことが、これからの市の役割であると云う答弁がありました。
次に関連して、市のデイサービスは、健康なまちづくりの足がかりとなる、ただ1つのものだと考えるがいかがかとの質疑に対し、ますます進む高齢化に対して、受け皿・新しい組織を作っていかなければならないと云う答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、市のデイサービス事業は、指定管理者制度で行っている。指定管理者制度は、住民のサービスの質の向上が最大の狙いであるはずが、コスト削減が主（しゅ）に置かれ、公的責任を民間に託す傾向がみられる。社会福祉協議会と、利用者や働いている人たちを含めた協議を継続すべきであることから反対と云う意見。このデイサービス事業の廃止は、高齢者の健康と生きがいを奪って、介護サービスの適切な提供を怠ることであり反対と云う意見、地域の実情を考えると廃止と云う事は拙速であり反対であると云う意見がありました。
一方、賛成の立場から、市内では、デイサービス事業への民間の参入が盛んになり、特養や老健も出来、重度の認定者にも十分対応可能であり、現在の事業所である保健センターで新たな設備投資をする必要はなく、他の福祉施策に有効利用するべきであり、賛成であると云う意見。公の事業からの撤退は逆に民間サービスの向上につながる面もあり、新たな福祉サービスの充実を図るため、今、決断の時期であるため賛成であると云う意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第７４号は、賛成者少数で否決しました。