月刊誌の新聞広告の見出しに、北朝鮮、中国、ロシアが独裁者の国として名指されていました。
どうした？ 日本が抜けているぞ！
本家本元の独裁政権を叩くのは怖いからでしょうか。ほんと腰も抜けています。
パナマ文書の騒ぎも通り一遍の報道しかしていないようです。
日本の企業や個人の名前を出さないメディアもあり、読売新聞、ＮＨＫなどなど・・・。
ネットですでに公開されているのに、報道しない理由がわかりません。
そのうち大騒ぎになって、初めてわれもわれも、となるのでしょうか。みんなで叩けば怖くない。
一部メディアは名の上がった企業にインタビューを試みてはいます。
が、訊くほうも答えるほうも形だけのもの。
税金逃れでやっているとしたら、ええ、そうです、と答えるはずがないでしょう。
子どもみたいなことをやめて、もっと地道な調査報道をやってほしいものです。
叩いてホコリを出す、それがメディアの役割の一つですが、叩き返されてホコリが出るのが怖い？
文書流出は内部漏洩なのか、ハッキングなのか。
米国企業や個人の名前が無いことから、例によって米国機関の陰謀説も出ています。
また、中国に関する情報が多いことから、中国との情報戦と見る向きも。
習主席の親族の名が多く挙げられていることと関連があるのでしょうか？
これはたしかに汚職収賄の追放を叫んでいる習政権への影響は大きいのでしょう。
中国では、ネット統制で世論誘導しているともいわれています。
検索エンジンの百度でパナマ文書を検索しても、何一つひっかからない。
こうした中国のネット検閲は、貿易障壁である、と米国は指摘しています。
ネットが国内、国外を通じた世論形成、誘導、統制の道具として使われている。
そういうことをあらためて認識する時代が来たということなのでしょう。
