安倍首相が日本テレビの報道番組の中で，「消費税を上げないとは言っていない」と発言し，消費税増税を示唆しました。これにより，参院選の争点になるとする一方で，官邸サイドでは「税制はもっと幅広い議論が必要であり，消費税増税だけの薄っぺらい議論は争点に値しない」として参院選の争点にしない意向を示しています。
消費税上げ焦点に 首相「上げないとは言ってない」(朝日新聞) - goo ニュース
予想どおりの展開です
この問題は，私が従前から主張していたとおり，参院選の「隠しテーマ」だったのです。今回は，年金問題と相次ぐ閣僚不祥事という問題に完全に隠れてしまったために特に話題にならなかっただけのことで，実際は，昨年秋頃に「消費税増税議論は参院選後に」と明言していったん議論をクローズしていたに過ぎませんでした。
そもそも，消費税増税問題は，前回の衆院選直後にふってわいてきました。当時の選挙マニフェストには「サラリーマン増税はしない」とうたっていたこと，当時は郵政民営化が唯一絶対の争点になってしまったことなどから，増税問題について関心が低いままに投票をしてしまった有権者が多かったのです。ところが，選挙が終わった直後に，「選挙が終われば有権者は奴隷になる」という格言どおり，突如消費税増税話を持ち出したわけです。
今回もほぼ確実に同様なシナリオになります。確かに，単に消費税増税だけが増税問題ではなく，他の税制全体を踏まえて議論することは大切なわけですから，単純に「消費税増税＝悪」とは言い切れません。しかし，消費税は庶民生活に一番身近なものであり，かつ家計に大きな影響を与えるものですから，やはりまずは有権者たる国民の真意を確認する必要があるといえるでしょう。
仮に，増税が必要なのであれば，うやむやにするのではなく，むしろ堂々と「こういう事情で増税をする。ただし，こういうメリットがあるため，結果国民生活は良くなる」とはっきり説明するべきです。国民に痛みを伴うような改革を行うときこそ，まずは「説明ありき」といえるでしょう。
ただ，この消費税問題，実は野党たる民主党も「増税容認派」でして，このことは前回の衆院選のマニフェストでうたっています。そういう事情もあり，消費税増税問題は，参院選の争点にしたくないという本音があると思われます。
しかし，民主党としては追い風ムードだからこそ，こういう問題も正面から突破する必要があるでしょう。この問題を回避してしまうと，仮に参院選で圧勝したとしても，「結局民主党も自民党と同じか」と有権者に思われてしまい，その後の選挙で勝つことはなくなるでしょう。当然，政権交代はもってのほかです。
なお，今のところ，消費税増税反対を参院選の争点と明確に掲げているのは共産党だけです。ただし，例によって現実的対案がないことが最大の弱点です。
今回の参院選では，こうした問題も踏まえて選挙に臨むべきでしょう。消費税増税が避けられない現状としては，参院選の選択肢として，「増税反対を主張している候補者を選ぶ」，「増税後の具体的プランを示している候補者を選ぶ」，「増税はあきらめて他の政策で選ぶ」という形になるといえます。
候補者がマイクで話していることだけが公約ではありません。所属政党の主張なども良く吟味する必要があります。あと，確実にいえること，それは「年金問題だけに振り回されない」ということです。政治家は年金だけがお仕事ではありませんから。
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この問題は，私が従前から主張していたとおり，参院選の「隠しテーマ」だったのです。今回は，年金問題と相次ぐ閣僚不祥事という問題に完全に隠れてしまったために特に話題にならなかっただけのことで，実際は，昨年秋頃に「消費税増税議論は参院選後に」と明言していったん議論をクローズしていたに過ぎませんでした。
そもそも，消費税増税問題は，前回の衆院選直後にふってわいてきました。当時の選挙マニフェストには「サラリーマン増税はしない」とうたっていたこと，当時は郵政民営化が唯一絶対の争点になってしまったことなどから，増税問題について関心が低いままに投票をしてしまった有権者が多かったのです。ところが，選挙が終わった直後に，「選挙が終われば有権者は奴隷になる」という格言どおり，突如消費税増税話を持ち出したわけです。
今回もほぼ確実に同様なシナリオになります。確かに，単に消費税増税だけが増税問題ではなく，他の税制全体を踏まえて議論することは大切なわけですから，単純に「消費税増税＝悪」とは言い切れません。しかし，消費税は庶民生活に一番身近なものであり，かつ家計に大きな影響を与えるものですから，やはりまずは有権者たる国民の真意を確認する必要があるといえるでしょう。
仮に，増税が必要なのであれば，うやむやにするのではなく，むしろ堂々と「こういう事情で増税をする。ただし，こういうメリットがあるため，結果国民生活は良くなる」とはっきり説明するべきです。国民に痛みを伴うような改革を行うときこそ，まずは「説明ありき」といえるでしょう。
ただ，この消費税問題，実は野党たる民主党も「増税容認派」でして，このことは前回の衆院選のマニフェストでうたっています。そういう事情もあり，消費税増税問題は，参院選の争点にしたくないという本音があると思われます。
しかし，民主党としては追い風ムードだからこそ，こういう問題も正面から突破する必要があるでしょう。この問題を回避してしまうと，仮に参院選で圧勝したとしても，「結局民主党も自民党と同じか」と有権者に思われてしまい，その後の選挙で勝つことはなくなるでしょう。当然，政権交代はもってのほかです。
なお，今のところ，消費税増税反対を参院選の争点と明確に掲げているのは共産党だけです。ただし，例によって現実的対案がないことが最大の弱点です。
今回の参院選では，こうした問題も踏まえて選挙に臨むべきでしょう。消費税増税が避けられない現状としては，参院選の選択肢として，「増税反対を主張している候補者を選ぶ」，「増税後の具体的プランを示している候補者を選ぶ」，「増税はあきらめて他の政策で選ぶ」という形になるといえます。
候補者がマイクで話していることだけが公約ではありません。所属政党の主張なども良く吟味する必要があります。あと，確実にいえること，それは「年金問題だけに振り回されない」ということです。政治家は年金だけがお仕事ではありませんから。
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