市町村合併について（お金の話）

前回に引き続きまして，今回は「合併特例債」について。

なぜ，この４月１日に市町村合併が集中したか，それは「合併特例法」による優遇措置が受けられるからです。
おおざっぱにいいますと，３月３１日までに「合併します！」と申請すれば，地方交付税の優遇措置（合併前の金額を維持するというものですが，ここには大きな問題があります。それは次回以降に），そして合併特例債が受けられることになります。
合併特例債とは，簡単にいえば「借金」です。ただ，普通の借金と違うのは，その７割を国が返済してくれる（正しくは，地方交付税としてその町にお金を配布する）ものなので，実質３割の負担でいろんなものが作れる，ということになります。
「よーく考えよう，お金は大事だよー」の格言（？）どおり，財政難にあえぐ市町村の最後の切り札として合併をしよう，というわけで，合併が一気に進んだということになります。

しかし，よく考えてみてください。なんだかんだいっても，合併特例債は所詮「借金」，すなわち私たちの税金から支払われているのです。もっというと，合併に関係ない町の人の所得税等の国税から，合併をする人の町の借金返済として支払われている，という構造になるわけです。
また，合併特例債の趣旨は合併により基盤整備が必要となる場合が多いことから，その費用として使われることを想定しています。しかし，現実には，必ずしもそうとはいえず，意味不明な施設やガス抜き道路（住民感情を緩和するために施設，という意味）に使われるのが大半であるようです。もっとも，新聞報道では，満額使う自治体は少ないということなので，本当に無駄遣いする町が少なかった，という点が救いといえるでしょう。
もちろん，合併自体は決して悪い話ではないため，町の発展のために使われるのであれば，結果的に日本全体が大きく発展するため，合併特例債を効果的に使用することについて文句を言う人は少ないでしょう。

しつこいですが，合併特例債はあくまでも借金です。よって，すくなくとも合併特例債によって財政が良くなる，という方程式は成立しない，ということだけはご理解ください。

次回は，地方交付税のまやかしについて説明したいと思います。

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１　市町村合併が本格的に始まりました
２　市町村合併について（良いこと編）
３　市町村合併について（悪いこと編）