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松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★自治基本条例の対案(逗子市)

2016-11-20 | 2.講演会・研修会

 逗子市の自治基本条例の市民ワークショップがあった。寒い雨の日であったが、60人くらいの市民が集まった。

 逗子市の自治基本条例は、学識者会議と市民ワークショップの二本立てでやっている。こちらは市民ワークショップのほうである。市民ワークショップも5回目に入り、いよいよ市民の関心も条例の内容に移ってきたので、その点に注力し、説明をした。内容は、行政、議員、市民が存分に力を発揮して、暮らしやすい逗子を作ろうというものである。

 いつものように、質問の時間をとった。質問は、参加者が思っている疑問で、それに回答することで、解決の道筋や方向性を共有できる。

 こんな質問があった。地域の自民党の議員さんに聞くと、自治基本条例は危険な条例であるという。なぜそんなことを言うのか、よく分からない。分かったら、教えてほしい。

 ①ときどき、そんなことをいう人がいるが、逗子市の現状を踏まえて、行政、議員、市民が存分に力を出して、次世代にバトンタッチしていこうという自治基本条例のどこが危険なのだろうか。具体的に、ここが危険と教えてほしいと思っている。

 ②大事なのは、批判ではなくて対案で、逗子市の厳しい今後を踏まえて、どのように対応していこうと考えるのか、対案を出すことが大事である。特に、議員さんは、経営者であって監査役ではない。自治基本条例は、これまで力を出していない人も、存分に力を出すというルールであるが、それ以外に、まちを元気にするいい方法があれば、議員さん自ら、「こうしたらよい」と提案してほしい。さらに、いうだけでなく、実践して、みんなをリードしてほしい。いいものならば、私もすぐに乗りたいと思う。

 ③自民党は、確かに自治基本条例に対する疑義を表明しているが、当時、自民党が野党だった時に、民主党への対抗として、出してきたという経緯がある。政権を取った今も、以前と同じ考え方なのか。むしろ自民党は政権をとると、今度は、「一億総活躍」と言い出し、担当大臣まで作った。自治基本条例は、「野球は9人でやろう」なので、9人か一億かの違いはあるが、結局、市民も存分に力を発揮して、次の世代にバトンタッチしていこうということである。

 ④中には、市民が存分に力を発揮すると、今度は、議員の存在が危うくなるから、危険だと思っている人もいるようだ。しかし、自治基本条例を作っても、議員は自治体の経営者で、最終決定権が議員にあることは変わらない。だから、議員さんは、そんな心配よりは、大いに経営センスを磨き、市民をリードする展望と実践をしてほしい。それを期待している。

 ⑤このまちをさらによいまちにし、次世代にバトンタッチするために、議員さんの持っている知見を市民に大いに紹介してほしい。だから、市民の集まりにも出てもらって、みんなが考える際のヒントを出してほしい。市民の人たちも、ウエルカムの精神で、迎えてほしい。

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