松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆土地開発公社経営検討委員会(横須賀市)

2012-01-23 | 1.研究活動
(2012.1.23)
 市長さんへ提言書を出した。横須賀市の市長応接室に入るのは始めて。頻繁に使うわけではないので、部屋が寒かった。簡単に説明をしたが、単元ごとに、市長さんがコメントしたのが(自分の意見を言ったのは)印象的だった。
 私が特に重要だと思っているのは、土地開発公社問題を、行政も議会も他人事のような(評論家のような)視点で、議論してほしくないということである。会社で言えば、何十億もの損失を出したのである。計画した行政もそれをチェックすべき議会も、その責任者として、きちんとした総括(責任)を果たしてもらいたいということである。過去の人たちが起こしたことだという意見もあるかもしれないが、オリンパスだって、それを引き継いできた現執行部が、責任を問われているのである。経営責任というのは、そういうものだと思う。
 これでこの委員会も終了。連れ合いからは、(どこに犬仲間の知り合いがいるか分からないので)横須賀市の委員は引き受けないようにと言われているので、ひとつ気が楽になった。
 地の利があるので、終了後、ジムに行き、連れ合いと待ち合わせて、お昼を食べにいった。

2012.1.13)
 しばらく、記事を書くのをさぼってしまった。今回で第6回となった。事実上の最終回で、提言案をまとめることになった。
 提言案を書く際に、基本としたのは、持続可能な横須賀市である。そのためには、次世代に負債を引き継がないなどの原則があり、それにのっとって、今回の処理策を考えた。いい提言になったと思う。
 次回、字句を直して、市長へ提言することになった。
 なお、6月の記事で書いた日帰り温泉であるが、連れ合いと何回も行った。炭酸泉のいかにも健康に良さそうな温泉である。連れ合いはちゃっかり回数券を買っていた。

(2011.6.29) 
 横須賀市の土地開発公社経営検討委員会の委員を引き受けることになった。
 公拡法ができたのが昭和49年であった。自治体は、都市基盤を整備しなければいけないが、行政ではさまざまな足かせがあり、それを打開するために、役所の出資で土地開発公社を設立し、土地を先行取得させた。私も覚えているが、ともかく土地を確保しろという大号令が出されたのをリアルタイムで知っている。総務局にいたことであるから、昭和の終わるころだったと思う。その後のバブルの崩壊や経済動向の低迷等の中で、ハード整備が急速にしぼみ、役所の指示で土地を買った土地開発公社が、役所に土地の買い戻してしてもらえず、いわば不良資産を抱え込む形となった。横須賀市だけでも50億円強、銀行に払う利子だけでも、年間1億円あるという。この抱え込んだ土地をどうするのか、土地取得の先行部隊である土地開発公社をどうするのかが、この委員会のテーマである。
 委員は、3名であるので、収まりが良いという理由で私が委員長になった。あとは公認会計士、弁護士の委員さんである。
 この日は、テレビの撮影があったが、チャンネルを変える際に、ちょっと見ることができたが、委員さん、事務局とそれぞれ映されていたが、私が一番パッとしなかった。そういうことなのだろう。
 土地開発公社では、さまざまな知恵を絞って、金利の減少や土地の活用を行っているが、興味深いのは、その土地を日帰り温泉施設に貸していることである。その収支は、単体でみると、特に儲かるわけではないようであるが、波及効は大きい。水道料金だけで、年間千万円の単位であろうし、雇用の効果もある。オール横須賀市でみれば、全体にはプラスになっている。
 保有土地の活用、処分も、担当課だけで考えると、範囲も効果も限定される。オール自治体で考えることが必要なのだと思う。
 この日帰り温泉施設であるが、馬堀海岸の海が見える場所にあり、連れ合いは何度か行っている。ただ、いつも満杯で、満員電車のような混みようだという。東京方面からもわざわざお客さんが来るらしい。そんなことで、私は、まだ行っていないが、委員としては、事前に、下見に行くべきだろう。連れ合いを誘ってみよう。

(2011.7.29)第2回目
 土地開発公社の将来は、大きな時代の趨勢とともに、現実に抱えている土地の具体的展望を合わせてみないと、明確なことはいえない。予断と偏見を持たず、着実に考えていこうという委員さんたちのご意見で、まったくその通りだと思う。事務局も、そのように考えていて、一体となって、考える体制で動き始めたと思う。みんなで持てる力を出し合わないと、本当にもったいないと思う。
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