広島市では、自治会等が、空き家等を活動・交流の場として活用している場合、ここを「活動・交流拠点」として認定する制度を導入している。
１．制度の概要
町内会・自治会又は地区社会福祉協議会が、空き家等を活動・交流の場として活用している場合に、ここを「活動・交流拠点」として認定する制度。
２．申請できるのは
町内会・自治会（連合組織を含む）又は地区社会福祉協議会
３．支援の内容は
(1) 活動・交流拠点の運営等に関する情報の提供や助言（他の地域の先進的な事例の紹介など）
(2) 本制度による認定を受けた空き家等の家屋・土地の固定資産税及び都市計画税を減免
４．認定の要件は
(1) 活用する空き家等
活動・交流拠点として活用する空き家等は、次の全てに該当するものであること。
ア．家屋及びその敷地全部について、居住その他の使用がなされていないこと。
イ．町内会等が所有者から無償で借り受け、契約期間が１年以上の使用貸借契約を締結している、又は町内会等が所有していること。
ウ．床面積が概ね３０平方メートル以上であること。
エ．町内会等の活動範囲内に所在すること。
＊家屋・敷地の一部のみ借りる場合などは本制度の対象にならない。
(2) 活動内容
活動・交流拠点での活動内容は、１月１日から申請日までの間（新規の申請については申請日の前１か月以上の間）、次の全てに該当するものであること。
ア．地域住民（町内会等の活動範囲内の住民）の誰もが利用可能なこと。
イ．月４回以上使用されていること。
ウ．１月当たり延べ５０人以上の利用があること。
(3) 町内会総会等での合意
空き家等を活動・交流拠点として活用することについて、町内会等の総会や役員会で決定すること。
同様に、広島市では、住宅団地を対象に、
・空き家や空き店舗を活用して、地域住民の活動・交流の場となる拠点を作る場合に、リフォ ーム費用等を補助する。
・空き地を活用した菜園・花壇づくりの場合などに、材料や作業道具の購入費等を補助する制度も導入している。
