この日も審議会があった。いつも出てくるのは、総合計画の文章の主語がないという話である。
この日は、地域コミュニティがテーマとなったので、この問題が、顕在化した。
まちづくりは、誰がやるかでは、大別して２つの考え方がある。従来の考え方（Ａ）は、行政、議会がやるという考え方である。地方自治法の考え方で、確かに、５００条弱の条文のうち、住民が主語の条文は６条しかない（残りは行政と議会の規定）。
他方、まちづくりは、行政・議会とともに，市民も主体という考え方（Ｂ）がある。ここに市民とは、自治会・町内会、ＮＰＯ、企業等も含むが、これらも公共主体という考え方である。２０００年以降、主張されるようになった新しい公共論の考え方である。
私は後者の立場に立ち、それぞれが存分に力を発揮することで、まちをつくっていくという考え方である。これが協働という考え方である。協働は、それぞれが、自分たちの得意分野を担当し、力を発揮するということである。そして、これらを束ね、大きな力にするのが、市長・議員の役割である（総合計画の役割でもある）。
本来は、自治体ごとに、こうした基本の議論（ＡかＢか）をすべきであるが（自治基本条例）、相模原市は、こうした議論をしてこなかった。かつて、そのチャンスもあった（マニファスト（？）に掲げられたこともあった）が、結局、うやむやになってしまった。
（Ａ）でいくか（Ｂ）でいくか、明確な方向性がないので、三人三様の「まちづくりの主体論」になってしまい、その場、その場で、声の大きい人や場の勢いで、動いてしまうことになる。だから、行政に文章の主語を求めても、気の毒で、どう書こうか困っているのではないか。
そうすると、結局、原則論に戻って、地方自治法の考え方（Ａ）で、まとめることになると思う。しかし、人口減少や高齢化がリアルな問題となった今日、行政や議会がまちづくりを行うという考え方で本当にいけるのか。税収（財源）は大丈夫なのか、マンパワーはあるのか。
幸い、相模原の場合は、開発の余地があるので、この８年は、なんとか行けるという報告であった。ただ、本当にこの目論見のように上手くいくのか、８年間はいいとして、その後はどうするのかといった課題が残されている。
（Ａ）か（Ｂ）かの議論は、大議論で、ちょこちょこっと決められる話ではない。つまり（Ｂ）を取れば、当事者である市民に、その気になってもらい、それぞれの場面で実践してもらわないければいけない。今まで、ずっと（Ａ）でやってきたので、簡単に変換はできない。それには、市民を交えた仕組みをつくり、１年、２年をかけた本格的な議論が必要になる。でも、今回の総合計画では、もう、それをやっている時間はない。
しかし、この自治の基本の話をしておかないと、いつまでも「主語」の問題は、付きまとってくるので、せめて、審議会のなかで議論して、ある程度の合意をつくり（おそらく（Ｂ）になると思われる）、そのうえで総合計画をつくる必要があるのではないか。鶏が先になってしまうが、仕方がない。総合計画を作ったうえで、市民合意（つまり、市民も自分たちも自治の当事者となって活動していくという覚悟）を持ってもらうための活動をしていくしか、もう選択肢がないように思う。
ちなみに、この自治の基本をきちんと議論がすんでいれば、あとは簡単、気が楽である。ポイントは、行政、議会、市民のそれぞれが力を出してもらうには、今、どの部分が弱いかを考えれば、良いからである。愛知県新城市などは、こうした考えで、市民のうち、活躍していないのは若者だということで、日本初の「若者政策」が出てくる。
私は、行政、議会、市民が存分に力を出すことを分かりやすく「９人で野球をやろう」と言っている。今までは、行政、議会の６人だけで野球をやっていた。ちなみに、国は、１億総活躍である。これも全員野球であるが、ただ国の場合は、「自治の基本をその当事者である市民も交えて議論する中で、自分たちの問題として覚悟していく」というプロセスをすっ飛ばしているので、「上から「もっと働け」と言われているような気になる」という批判を受けるのだと思う。
ともかく、この総合計画が、相模原市７２万人が、自分の持ち味を最大限発揮して、総活躍できるものとしないと、もったいないと思う。
