総合計画の審議会で、ぜひ議論してほしいこととして、「相模原市の行政区はどう進んでいくのか」を取り上げた。少し敷衍しておこう。
１．相模原南区区役所は、３課のみである。細かい数字は、忘れたが、横浜や川崎と比べると、その規模は圧倒的に小さい。
私が、横浜市で、行政調査担当や区連絡調整課で、この行政区の問題を考えていたのは、もう、３０年以上も前のことなので、だいぶズレてしまっているかもしれないが、そのころ、横浜を一方の旗頭に、大区役所主義があって、他方、大阪などは、小区役所主義で、簡単な事務だけを担当していた。区役所とはいっても、いわば出張所のような扱いで、区長さんも、等級が一つ下だった。
その後、新しくできる指定都市は、大区役所主義を取り、そして、橋下さんがなど、大阪市長のとき、大阪も大区役所主義へかじを切り、その後の大阪都構想のなかで、総合区という制度もできてしまった。大勢は、大区役所主義のなか、相模原市はどうするのか、どのように進んだらよいのかというのが、問題意識である。
もちろん、大きな区役所とはいっても、物理的な制約、機能面での功罪等を踏まえないと、採用の当否は決められない。例えば、南区で、いろいろな課を集合させようといっても、入る場所があるのかという問題になり、では区役所を大きく立て直そうとは言っても、簡単にできる話ではないからである。
それらの制約はあるが、方向性は見極めたほうがよく、その判断の材料として、他の政令都市のうち、機能強化していった例があるが、そのメリッとデメリットをどのように評価しているのか、そこを調べてほしいというものである。
２、第２が、地域内分権である。相模原市は、人口７２万であるが、それを３区で運営している。１区あたり２５万人近くになる。他方、一般的には、行政区は、１５万人程度で制度設計するが、それとの比較で、相模原市の行政区は、でかい。
しかし、例えば南区で見ても、相模大野駅周辺と相模川沿いの地区とでは、まちの様子が違う。当然、その地区に合わせたまちづくりが求められ、現在７つの地区に分けて、まちづくりを進めている。
ただ、７地区のまちづくり制度は、むしろ旧来の町村を出自として出来上がったもので、南区として全体をまとめたうえで、そのうえで地区内分権の結果として、７つの地区ができたものではない。この地区制度を今後、どのようにしていくのかが、次の総合計画のポイントになる。
これも全国的な傾向を見れば、地区に権限を付与し、財政面、人的な面で、自立性を付与していく方向であることは間違いないが、相模原市においては、どうするのかという問題意識である。
全国の自治体では、地域自治区制度等を使って、地域に権限・財源を下ろしていくケースは、たくさんあるが、指定都市の行政区において、地区内分権を進めてきたケースはあるのか、そして、そのメリットとデメリットをきちんと調べてほしいというものである。
これらの事柄は、すでに指定都市になるときに調査していると思うので、時点修正で済むと思うし、また担当課ではすでに調べ上げていることではないかと思う。
私が大事だと思うのは、こうしたことを審議会できちんと議論することである。私の質問・要望に対して、「市のいう通り、聞いていればいいのに、余計なことを言うな」と思った人もいるかもしれないが、人口減少がリアルになる次の２０年は、とても役所だけで責任をかぶせて、方向性を決める時代ではなく、市民（ここでは審議会）を当事者にしながら、決めていくことが時代だと思うので、あえて、質問してみた次第である。
