☆『若者参画条例の提案』（萌書房）が、雑誌「ガバナンス」の書評にのる（三浦半島）

　この前、出した『若者参画条例の提案』（萌書房）が雑誌「ガバナンス」の書評にのった。

　ひとつ前の『現代自治体論』（萌書房）でも、好意的な書評を載せてもらった。たくさんの本が出版され、他方、ガバナンスの書評枠も少ない中、同じ著者の本を続けて紹介するのは難しいのではと考えていたが、１ヶ月間を置いて、載せてくれた。ご厚意に感謝申し上げたい。

　書評にもあるように、若者政策は、近年、ブームのようになり始めた。

　本郷台の神奈川県市町村研修センターで、若者参画をテーマに取り上げたのは平成２５年である。このときは、なぜ若者という声がほとんどであったが、これをテーマとして取り上げ、みんなで知恵を絞り、みんなで苦労しながら政策体系を考えていった。その時の研究チームのリーダーの言葉は今でも忘れられない。「日本中で、こんな事を考えている人はいないのではないか」。

　私は、いろいろな市長さんにお会いするたび、人口減少、少子高齢化がリアルなものになり始めているなか、未来を背負う若者が、公共の政策主体とならないのは、おかしなことで、自治体の政策として、若者政策に体系的・制度的に取り組むべきと訴えたが、多くの市長さんは、「そうですね」と、あいまいに答えるのみだった。

　そのなかで唯一、「私もそう思う」と呼応したのは、愛知県新城市の穂積市長さんだった。新城文化会館の会議室で、そういったのをはっきりと覚えている。

　穂積さんは、その秋の市長選挙のマニフェストの第一に、若者政策を掲げた。全国で始めてである。そして、その後の政策展開は、周知のとおりである。若者議会は、いくつかの賞を取り、今日では、たくさんの議会、行政関係者が、新城市に視察に訪れるようになった。

　新城市に負けじと、私の方も相模原市南区で、こちらは住民のサイドから、若者政策を構築しようと取り組んできた。常設ではない区民会議が、政策提案するというもので、平成２５年から着実に検討してきている。その成果が、若者参加プロジェクト、若者のまちづくり参画のトリセツ、最近では、地域団体やＮＰＯと若者のマッチングプロジェクトも動き始めた。

　本書は、こうした動きを更に加速し、全国化、定着化のために書いたものである。本の帯には、「若者参画条例策定の完全マニュアル」と銘打ってある。内容的には、ここまで書くかという点まで書いたので、完全マニュアルといってよいだろう。ちなみに、帯は萌書房の白石さんが書いたもので、たしかに編集者でないと書けないキャッチフレーズだと思う。