松下啓一 自治・政策・まちづくり

【連絡先】seisakumatsu@gmail.com 又は seisaku_matsu@hotmail.com

☆NPO・ボランティア団体の事業継承

2024-01-15 | 事業継承

 2月18日の相模原市市民活動サポートセンターで、市内のNPO・ボランティア団体を集めた研修会がある。テーマは、NPO・ボランティア団体の事業継承である。事務局長の大谷さんからの無茶振りで、問題提起をすることになった。

 このテーマは、難問である。先行研究もほとんどない。だから体系的に話す人もいない。松下センセイなら何とかなるんじゃないかという、むちゃ振りである。

 問題の意味は、感覚的に、よくわかるので、面白いと思って、勉強を始めた。

 本でも論文でも、講演でも、はじめにが書けると、だいたいいける。次のように考えてみたら、展望が開けてきた。

・NPO法制定から25年 同法に基づくNPO 法人は、約5万になった。

・NPOは社会に不可欠な存在になった 様々な分野で、市民の生活を支え、地域の課題解決などに不可欠な存在となった。

・しかし近年は、設立数を上回る廃止数となっている より設立が簡単で後々面倒くさくない一般社団法人制度の導入も大きい。

・実は同じことはボランティア団体でも起きている

・その理由の一つが、NPO・ボランティア第一世代が世代交代を始めたこと大きい 阪神・淡路大震災後にNPO法人が増えたが、世代交代の時代になり、それが上手くいかなかったり、人材が不足するなどを理由とするものも多い。

・基本は個人の意思にも届く制度 だから無理強いはできないし、廃止というのも一つの選択である。

・NPOやボランティアが社会で果たしている役割を考える その意義や役割を考えると、社会的に有用な事業をみすみすなくしてしまうのはもったいない。自治体としては放置しているわけにはいかない。何らかの政策的対応が必要になってくる。

・先行研究や先行事例が十分でないが、NPOやボランティア団体の事業継承を考える意義は十分あるのではないか。

 よし、がんばってみようということである。がんばるぞ。

原稿を書いた

「NPO法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」

 

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ☆第10回まちづくり市民集会(... | トップ | ☆自治基本条例推進委員会(戸... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

事業継承」カテゴリの最新記事