『実践自治』夏号(2024年6月25日発売)に「NPO法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」を書いた。
先行論文がほとんどないテーマで、さがみはらサポセンのワークショップを踏まえて、政策論の立場から、書いた。
これも高齢化の影響のひとつで、多くの団体が直面する課題である。参考になれば何より。
NPO法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与
1. はじめに
■NPO法人・廃止数が設立数を上回るようになった
■事業継承を真正面から考える時代
■NPOの有用性を考えると事業継承のための政策的関与が必要
2. 現状
(1)解散数の増加
■統計数値から(NPOの認証数と廃止数)
■ボランティア数の変化
(2)解散の理由
■さまざまな解散理由
■事業継承の失敗による解散
(3)NPO・ボランティア団体メンバーから見た事業継承-さがみはら市民活動サポートセンター研修会から
■継承する事業そのものが続かない
■高齢化の波が事業の継続にボディブローのように効いている
■「思いとつながり」というNPO・ボランティア活動の強みを活かせていない。むしろそれが弱さになって表れている
3.事業継承への政策的関与
(1)むろん廃止も選択肢ではある
(2)政策的関与の必要性
■新しい公共領域の重要な担い手
■事業継承はここ数年でさらに顕在化する問題になる
■支援の仕組みが弱い
4.事業継承をスムーズに行うための政策的関与
(1)政策的関与に当たっての注意点
■NPOやボランティア団体に固有の難しさ
■創設者シンドローム
■ガバナンスの弱さ
(2)期待している・有効だと思っている支援策
■国の調査・事業継承に取り組むに当たって行政にやってほしい支援策
■NPO・ボランティア団体参加者の意見(さがみはら市市民活動サポートセンター)
(3)スムーズな事業継承のための支援策(まとめ)
■基本的な考え方
■NPO・ボランティア団体が心がけること
■中間支援団体や行政が行うこと
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