『実践自治』夏号（2024年６月２５日発売）に「ＮＰＯ法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」を書いた。
先行論文がほとんどないテーマで、さがみはらサポセンのワークショップを踏まえて、政策論の立場から、書いた。
これも高齢化の影響のひとつで、多くの団体が直面する課題である。参考になれば何より。
ＮＰＯ法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与
１． はじめに
■ＮＰＯ法人・廃止数が設立数を上回るようになった
■事業継承を真正面から考える時代
■ＮＰＯの有用性を考えると事業継承のための政策的関与が必要
２． 現状
（１）解散数の増加
■統計数値から（ＮＰＯの認証数と廃止数）
■ボランティア数の変化
（２）解散の理由
■さまざまな解散理由
■事業継承の失敗による解散
（３）ＮＰＯ・ボランティア団体メンバーから見た事業継承－さがみはら市民活動サポートセンター研修会から
■継承する事業そのものが続かない
■高齢化の波が事業の継続にボディブローのように効いている
■「思いとつながり」というＮＰＯ・ボランティア活動の強みを活かせていない。むしろそれが弱さになって表れている
３．事業継承への政策的関与
（１）むろん廃止も選択肢ではある
（２）政策的関与の必要性
■新しい公共領域の重要な担い手
■事業継承はここ数年でさらに顕在化する問題になる
■支援の仕組みが弱い
４．事業継承をスムーズに行うための政策的関与
（１）政策的関与に当たっての注意点
■ＮＰＯやボランティア団体に固有の難しさ
■創設者シンドローム
■ガバナンスの弱さ
（２）期待している・有効だと思っている支援策
■国の調査・事業継承に取り組むに当たって行政にやってほしい支援策
■ＮＰＯ・ボランティア団体参加者の意見（さがみはら市市民活動サポートセンター）
（３）スムーズな事業継承のための支援策（まとめ）
■基本的な考え方
■ＮＰＯ・ボランティア団体が心がけること
■中間支援団体や行政が行うこと
