戦後秩序

今の中国は世界の平和を乱す癌といって良いだろう。　特に憲法９条に縛られた日本などは自国民の目を逸らすカッコウの標的といってよい。

中国の横暴・横車はさらに広大して行くところまでゆくのでは？

問題は中国共産党の存在である。中国国内の国民の生活格差はさらに広がり力（チカラ）では押さえきれない極限に何時 達するかが問われる。

チベット・新疆 など国内の不当弾圧・制圧も問題である。

中国共産党を倒さないと新しい中国は生まれない。これこそ中国政府（共産党0）の最も恐れる事態である。その危険の目を逸らすのが日本を標的にすれば いいということである。

コウタクミンの１０年間の熾烈な反日政策がここに来てその成果を発している。

米国もここで一発　ストレートをかます必要を感じたのかもね？婉曲に言って判る相手ではない。

さて日本はどうする？

カジノにして戦争に使う軍艦にはしないと約束して購入した船でエンジンもないスラクップ？同等だった。　　

お化粧直しをしジーゼルエンジンを搭載して艦載機は今のところ一機もない航空母艦に変身

　

嘘で固まった航空軍艦である。嘘は中国のお手のもの・・・・スキージャンプ式・・前 時代物だという説と航空母艦としては中途半端だという説もあります。

中国共産党の言うことは「センミツ」と言ってよい。いや～センゼロかもね？



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http://mainichi.jp/opinion/news/20121115ddm005070145000c.html　以下全文

木語:ふたつの戦後秩序＝金子秀敏
毎日新聞　2012年11月15日　東京朝刊

　＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞

　尖閣（せんかく）諸島をめぐる日中の対立に解決の糸口が見えない。そこにもってきて米中の対立が激しくなってきた。

　だが、米国は尖閣諸島が日中どちらの領土かについては「立場は中立」と言い続けてきたはずだ。どうして中国は米国と対立するのか。その論理をわかりやすく中国中央テレビが報じている。

　９月の中旬、パネッタ米国防長官が北京を訪問した。中国国防相や習近平（しゅうきんぺい）・国家副主席と会談した。国防長官は、中国側にこう語ったという。

　「第二次大戦後の秩序は米国が制定した。中国にはあれこれ言う資格はない」

　この前段にどういうやりとりがあったかわからないが、けんか腰だ。中国側はこの発言に立腹したようだ。

　会談は西側メディアも記事にした。習副主席が日本政府の尖閣国有化を問題にして「茶番（ちゃばん）劇だ」と非難したという。習氏もけんか腰だ。

　尖閣諸島と日米安保条約との関係についても話がでた。国防長官は「尖閣は日米安保条約第５条の適用範囲である」と明言したという。

　やりとりを総合すると、米国は尖閣が「米国の制定した戦後秩序」の一部だから守るのである、中国に文句を言われる筋合いはないと論じたのではないか。

　中国も、最近よく日本に対して「戦後秩序」という。高飛車（たかびしゃ）な言い方だ。中国外相は「戦後の世界秩序に（日本は）挑戦すべきでない」と言った。第二次大戦中に米英と中華民国の首脳が出したカイロ宣言で日本は台湾を中国に返すと決めた。釣魚島（ちょうぎょとう）（尖閣の中国名）は台湾の一部だから、この秩序を守れという意味だ。

　「反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない」とも言った。成果とは、ポツダム宣言で日本から奪い返すとした領土のことである。

　しかし「戦後の世界秩序」という中国の言い方は正確だろうか。第二次大戦が終わってもすぐに戦争は終わらなかった。中国大陸では国民党軍と共産党軍の国共（こっきょう）内戦が始まった。朝鮮半島では１９５０年、朝鮮戦争が起き中国軍と米軍が戦った。だからカイロ宣言もポツダム宣言も「大戦中の秩序」だ。

　中国のいう「戦後秩序」は１９５１年、朝鮮戦争が起きて大きく変わった。サンフランシスコ条約が結ばれ、日本は台湾や南沙（なんさ）諸島などの主権を放棄した。琉球（りゅうきゅう）列島は米国の施政権下に入った。尖閣はその一部だった。

　この結果、アジアには米国の定めた「戦後秩序」ができた。これが現実だった。米中で戦後秩序の理解が食い違うというのは深刻なことだ。（専門編集委員）

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つぶやき

　ポツダム宣言は蒋介石が出席していた。毛沢東率いる共産軍は満州で山賊としてゲリラ戦の最中だった。

国連の常任理事国も紹介石の時代だった。蒋介石が毛沢東に敗れて毛沢東が図図しく国連に中国代表として躍り出た。それに異議を申したてる国がなかった？そこらが疑問であるが？

以後　中国の国連活動はソ連の後押しの元に横紙破りの常習犯となる。

世界の平和を乱す元凶といってよいだろう。国連も とんだ食わせ物を理事国として承認したものだ。当時の中国は世界（特に欧州）からは１９世紀半ばの中国の認識で脅せば叩頭する国と認識していた。西洋の中国の認識はその程度だったのだ。

いまや中国はその牙をむき出してきた。何れ「近い将来」中国は米国を相手に戦火を交えることになるだろう。

中国にある日本企業　特に自動車工場など直ぐにキャタピラや航空機などを生産できるのでは？

一刻も早く撤退するのが企業や日本国の損害を少なくする唯一の手段と思う。