菅災害→民主党災害と言ってよい！

国土の放射能被爆　→住民の避難

ツナミ被災の災害復旧の遅れ

東日本の放射能汚染　何れをとってもこれらは菅災害と言い換えてよい。

このような無責任な総理を選出した民主党の罪は許しがたい限りだ。

それでも未だ原発を造ったのは自民党だと言い逃れを言って恥じない。

この人　つまり菅総理は日本人だとは信じがたい人物のようだ。

まァ そのようなことはどうでもよい。

一刻も早く被災地の復旧が叫ばれているが菅総理や民主党は指を咥えて為すところを知らないのが現状である。

被災地ではもう四ヶ月以上も経っているのにこのようなザマである。　↓

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110727k0000e040059000c.html

放射能被爆避難や農作物の破棄、そして今や牛も地域外搬出禁止と言う指示を躊躇いもなく発している。

これを菅災害　いや　民主党災害と言っても言い過ぎではないと思う。

直接的には菅災害（菅内閣閣僚も同罪であるが・・）といえるが根本は民主党の政治統括能力不足と事態の認識の欠如にある。

真っ先に被災地の検証に行ったのは菅であるが、これは単なる「余は行ったぞよ」と言うパフォーマンスに過ぎなかった。

被災の現状を見ても何も感じなかったのでは？

その後の復旧処置も常にいい加減な言葉で済ませている。

なにヒトツ期限内の約束事が果たされていない。

もともと何も対策など考えていなかったのでは？

折りしも中国の高速列車事故で中国鉄道省は乗客の救出より優先して急いで原因究明の急所とも言える運転席を叩き壊してヘドロの中に埋めた、それに通じるものがある。

補償額５０万元をいち早く決めたのも頷けない。

終戦 直後の木星号の飛行機墜落事故（昭和２７年）を思い出す。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8

あの時には死亡者の補償額が確か？５００萬円だった。

当時の金額としては破格の金額だった。然し同乗の米国人の方には３千萬円（訂正しました　）だったが、こちらは余り話題にならなかったように思う。

なぜなら乗客の日本人への補償額の５００萬円が余りに想像外（高額）だったからである。

当時　飛行機に乗れるのは正にお金持ちの特権階級であった。

更にその後に第五福竜丸の被爆災害も発生。こちらも早々に驚くべき金額の補償金が支払われた。



何れもなには、ともあれ事態の終結を図った政府（占領軍）の態度が疑われる。

第五福竜丸

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8

↑の記事の一部 引用です。↓
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水爆災害（とりわけ久保山無線長（当時40歳）が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と遺言を遺して息を引き取った事）は、当時の日本国内に強烈な反核運動を起こす結果となった。

反核運動が反米運動へと移行することを恐れた米国は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急ぎ、「米国の責任を追及しないこと」の確約を日本政府から受け、事件の決着を図った。1955年（昭和30年）に200万ドルが支払われたが、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく“ex gratia（好意による）”見舞金として支払われた。また事件が一般に報道されると、「放射能マグロ」の大量廃棄[2]や、残留放射線に対する危惧から魚肉の消費が落ち込むなど、社会的に大きな影響を与えた。
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↑　半世紀前のことである。

昔も今も変わらない。特に中国では一党支配である。

今後の成り行きが気になる。

東日本の成り行きはもっと気になる。

下手をすると冬が来る。

日本を潰すまで菅は頑張るのでは？

座して動かない民主党は菅と共に政界から消えてもらいたい。

節に願う




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社説：日本外交　国家の意思が見えない　（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110729k0000m070183000c.html　以下全文　

東日本大震災から４カ月半。世界では多くの重要な出来事が起きているのに、日本の外交は顔が見えず一人取り残された感がある。理由は明らかだ。政治指導者に明確な戦略もそれを実行に移す力も体制もないという異常な政治空白。すなわち「国家意思の不在」が外交のかくも長き不在をもたらしている。菅直人首相と民主党の責任は重い。

　日本外交がいま直面している課題は枚挙にいとまがない。

　まずは日米関係だ。暗礁に乗り上げた沖縄県の普天間飛行場移設問題では米国内で海兵隊のグアム移転とセットになった米軍再編計画の見直しや移設先再検討の声すら出ているのに、日本政府は１年前の日米合意を持ち出し地元に同意を迫るだけで手をこまねいている。

米国などとの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に積極姿勢を示していた菅首相は今年５月の日中韓首脳会談では中国、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を示すなど、優先順位が混乱している。

安全保障も経済戦略も日本がどの方向を向いて走っているのかはっきりしない。９月には首相が訪米し同盟深化への安保共同宣言を出すというが、米政府が近く退陣すると見られている菅政権と同盟の将来について骨太の意見交換をしたいと考えるだろうか。

　日本周辺の各国外交も活発化している。北朝鮮の核開発問題での６カ国協議再開に向けた南北対話、米朝協議が動き出す中、日本は日朝協議をいかに位置づけ核問題や拉致問題にどう対応するつもりなのか。中井洽（ひろし）元拉致問題担当相と北朝鮮の接触が明るみに出たが、日本外交の統一した対北朝鮮戦略や首相の意向が不明なまま関係者がバラバラに動けば足元をみられるだけだ。

　力を背景に海洋権益確保を目指す中国、北方領土で強硬姿勢を示すロシアとどう向き合うかも待ったなしの課題である。米露首脳が初参加し米中露の国益がぶつかる東アジアサミット（ＥＡＳ）を秋に控えるが、現状では日本が首脳外交を積極展開する準備などできない。

　国づくりを始めたばかりの南スーダンや過去６０年で最悪という干ばつで飢饉（ききん）に苦しむアフリカ北東部などに対する平和構築・人道支援も日本外交が大事にしてきた分野だ。南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊派遣要請に前向きな意思表示すらできない現状を憂慮する。

　菅政権下で行われている外交は国際会議や事務当局間の決められた日程をこなすだけの会議外交、日程外交である。問題意識を共有せず中長期の戦略を描けないまま、国家としての意思統一を欠いた外交をいつまで続けるつもりなのか。

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毎日新聞　2011年7月29日　2時38分

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