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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm 以下全文
連行20万人「みんな嘘と分かっている」韓国外務省高官 それでも河野談話検証認めず
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は21日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の21日付社説の論調は激越なものだった。
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」(中央日報)
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」(京郷新聞)
「報告書は21年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」(朝鮮日報)
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」(ハンギョレ)
それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」(東亜日報)が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。
朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。
「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは23年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」
日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」(元官房副長官、石原信雄)で河野談話を作った。
これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。
彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。
「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」
世宗研究所日本研究センター長の陳(チン)昌(チャン)洙(ス)は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。
「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」
前日も韓国外務省の東北アジア局長、李(イ)相(サン)徳(ドク)と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。
だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺(てい)身(しん)隊問題対策協議会(挺対協)の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。
現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執(しつ)拗(よう)に日本攻撃を続けている。
日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。
第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。
こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。
「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」
陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。
元韓国外務省東北アジア局長の趙(チョ)世(セ)暎(ヨン)は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。
また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性20万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。
「20万人は嘘だということははっきりしている。20万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」
ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、20万人を訂正すべきだとは言わなかった。
そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。(敬称略)
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つぶやき
慰安婦像の碑文に書かれている「強制連行された慰安婦は20万人」が嘘と知っていても平気で書き込む朝鮮半島人は理解できない。その数字が何を意味するかも分かっていないとは余りに民度が低すぎる。
「賄賂は文化」と言ってのけた中国人と同じレベルである。南京の30万も同じことだと思うが真摯に読む外国の方々に失礼だと思うが そのようなことには一向に気にしないのだろう?
要は「日本と言う国は非常に残虐なことする民族国家だ」を大げさに喧伝すればいいだけのようだ。そのためには嘘も平気で付ける国だと思う。
もう一つ 「日韓基本条約」が全く議題に上がらないのも気になるが・・・。
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以下は基本条約から一部 抜粋したものである。
>韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明して[5][6]おり、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程ではこれら日本人の個人資産や国有資産の返還についての言及も日本側からなされたが、最終的に日本はこれらの請求権を放棄した。<
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何故か、この件(基本条約)についての討議がされていない。韓国にとり不利な所為か? この国際的な条約が無視されては今後 如何なる条約も韓国とは結ぶことはできないのではないか?
慰安婦問題を提起したのはなんと言っても「朝日新聞」による反日記事が大きく作用した。
また慰安婦問題を提起した人物は高橋喜久江。・社会党参院議員の本岡昭次(日教組傘下の兵庫県教組委員長出身)・弁護士、戸塚悦朗・福島瑞穂・・・等の反日家である。さらに日韓関係を悪化させたのが河野洋平の談話である。
他に多くの反日政治家も参加している。彼らは韓国の日本大使館前の慰安婦像 前で行われる「水曜デモ」に参加して記念写真など撮っている。 日本人代議士や議員も多いようだ。
何故に彼らはこうも嘘までついて自分の生まれ育った国 「日本」を辱めなければならないのだろう?
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