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アホヲタ元法学部生の日常

https://ronnor.hatenablog.com/entry/20170205/1486306695

ソニー生命が社員１７０億円横領し，２００億円に増やしたとき，ソニー生命はいくら返還請求できるか（１７０億か２００億か）。

大企業でも１７０億円はさすがにばれるだろう。

しかもネットの記事では，ビットコインに突っ込んで，２００億円に増えたらしい。

ソニー生命としては，不法行為に基づく請求であれば損害の要件，不当利得返還請求に基づく請求であれば損失の要件があり，１７０億円が請求額の上限と思われる。

しかし，３０億円が従業員の下に残るとすれば，どうなのかという気がする。

いちかばち多額の金銭を横領してばれても，利益が出ればと考えて，他の従業員が同じことをしないとは言えない。３０億円の利益が残るとすればなおさらだ。

ソニー生命としては，２００億円の請求をすることも考えられる。

問題はその理屈だ。

前に似たようなことを調べたときに，違法な利得を許さないというような価値観の下に，何かしらの理屈で，利益分（３０億円分）の請求を認めるというような説を読んだ気がするけど，注釈民法だったかな，記憶がはっきりしない。

給付金詐欺のキャリア官僚２人の判決で結論が分かれている（実刑か否か）ことについて

ネットの記事によると，一方（以下Ａ）が懲役２年６月の実刑で，他方（以下Ｂ）が懲役２年執行猶予４年の判決らしい。

Ａが実刑でＢには執行猶予が付いている。

Ａは刑務所だが，Ｂは刑務所に行かなくて良い。

この違いは大きい。

実刑になったＡは控訴する可能性もあるだろう。

Ａだけが実刑になったのは何か理由があるだろう。

例えば，Ａの方が誘ったか，詐取額が大きいとか，回数が多いとか，Ｂは詐取金を返したなどなど。

話は変わるが，彼らは，今後また国家公務員になることはできるだろうか。

国家公務員法では次のように定めている。
第三十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

Ａは，実刑が確定した場合は，その執行を終わるまでは，公務員になれない。出所すれば国家公務員になることが法的には可能だ。採用されるかはまた別の問題だが。その前に年齢制限にもひっかかりそうだが。
真面目だろうから，仮出所で早めに出てくるだろう。
仮出所では，執行を終わるまで，にはおそらく該当しないだろう。ちゃんと調べてないけど。
なお，国家公務員法第３８条第２号は，懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者とあるので，早めに出所できても懲戒免職から２年だと，国家公務員になれない。

Ｂは，執行猶予期間が満了すれば，執行を受けることがなくなるので，執行猶予期間が満了すれば，国家公務員に法的にはなれる。

なお，柱書の人事院規則で定めるほかとあるが，ネットで少し調べた感じだと，これに該当する人事院規則は制定されていないらしい。

国家公務員の待遇の悪さも事件の一因と思われるので，国家公務員（総合職）については待遇を良くしてあげてほしい。その分一般職はもうすこし悪くしていいだろう。

新人弁護士向け（刑事）

https://note.com/tgn54