国策？ １

　東京電力はどうやら今回の災害に係わる賠償金の調達について、電気料の値上げで対応しようとし、国はそれを容認するようだ。

　ということは電気料金を払う利用者が賠償金を支払うということになるのですがね。
　そうした方法しかないのだろうか。
　またなんで、そうした対応策しか出てこないのだろうか。
　
　もう一つ興味がある発表がありました。

　五月二日でした。経済産業省は経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表したのです。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているそうで、電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係を維持しているというのです。
　そうしたことから原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害がでているのではないかとも指摘されています。

　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。
　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。

　経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

　こんな記事がネット上で頻繁に掲載されている。

　癒着という言葉がある。
　相互扶助というのもある。誰と誰が何をしているんだろう。

　ただ国や東京電力は最終的には国民なり消費者といった一般の方々に負担を被せて、後は知らん顔をするのだろうか。

　困ったもんだ。
　国策という名前の暴力でしょう。


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