インボイスは、消費税を「誰が」「いくら」支払ったかを明確にし、国が漏れなく把握・徴収するための制度だ。「売上にかかる消費税」から「仕入で払った消費税」を差し引きした額を、正確に記録・納税させるべく、各事業者に「インボイス番号」が割り振られ、領収書（インボイス）にその番号と税額などを明記する。財務省はこの制度により国の税収が約2500億円増えると試算している
制度の施行で廃業に至る産業、衰退に至った事例は勘案されてないし、事実すでに廃業のほうがマシだとはじまってるわけで、そこに責を負うものがいもしないくせに、世知辛く徴税にいそしむわけです。
事業者は、インボイス番号のチェックや、本則／簡易課税など税額の確認といった事務負担が増える。また、売上規模が1000万円以下の「免税事業者」はこれまで、消費税納税を免除されていたが、
（1）新たにインボイス事業者（課税事業者）になって消費税を支払うか、
（2）取引先に税負担を肩代わりしてもらう代わりに、取引を縮小されるリスクを受け入れるか――という選択を迫られる。
従来どおりに戻すことだけが解決である。再検討でも議論する類でもない。かつて子供の10円のお菓子にまで徴税を課すことになった消費税と同じ姑息さがある。増収を経た官僚さんは出世したんでしょうね。糞が。
免税事業者にとって、両者とも「地獄の選択」（STOP!インボイスの緊急提言より）だ。インボイスを機に廃業を考えると答えた事業者は、アニメ・マンガなどエンタメ業界で2～3割、建設業界では1割に上るという。STOP!インボイスは「零細事業者の廃業につながる」などと反対運動を行い、ロビー活動も実施。インボイスに反対する超党派議連も結成され、反対の機運が盛り上がっている。反発を受けて政府は、「3年間に限って、納税額を売上税額の2割に軽減する措置」（2割特例）や、「1万円未満の経費についてインボイスを不要とする措置」などを「負担軽減」として打ち出したが、STOP!インボイスはあくまで、制度の中止、最低でも延期を求めている。
まだ現実味があります。
インボイス制度スタート後は、免税事業者の税率が0から9.1％に急増し、事業者自身または取引先、消費者が負担することになる。「つまりこれは、純然たる増税、消費増税なんです。この事実が知られていない。日本経済が苦しい状況で増税は行うべきではない」と藤井教授は考える。企業の経理業務担当者からの評判も悪い。インボイス制度を考えるフリーランスの会が経理担当者に行ったアンケート（回答数709）によると、「導入すべきではない」と回答した人が8割、「延期すべき」とあわせると9割近くいた。理由のトップは「事務負担が大きいから」だ。
インボイス廃業には全幅の保証をつけてください。
今のままなら、こらえきれず廃業する人の廃業損はまったく勘案されてない。税収確保のための諸費税が過分に過剰適応を欲張っており、しかも産業の圧迫を誰も感知しないかのような、見てみぬふり、まるでジャニーズ問題みたいになってます。
消費税の観点と通底した意地の悪さがあり、いっそ消費税を撤廃すればもう済む話じゃん、に向けない？
「軽貨物業界には、2024年問題（運転業務の時間外労働時間が960時間に制限されることで、ドライバーの収入減などが見込まれている）もある。ドライバーが廃業に追い込まれ、物流が滞れば、国民にしわ寄せが来る。ドライバー不足によって現職の負担は増えて未配達も増えるし、交通事故、労災事故が多発するだろう。本当に今やるべきなのか？」
飼料が高騰して経営がますます苦しくなる中、競りの名簿にインボイス事業者かどうかが表示されるようになり「免税事業者が買いたたかれる」ことを懸念。「米でも牛でも所得税を支払えない（赤字）のに、インボイスで消費税をむしりとる。牛飼いをやめるしかない」。行き着く先は、ただでさえ低い日本の食料自給率のさらなる低下だと危惧する。
「個人事業主の破産後の生活再建」という視点で危機感が語られた。全国青年司法書士協議会副会長の福本和可さんによると、消費税は経営が赤字でも納税義務が発生し、現状でも滞納額が大きい。自己破産すれば債務は免責されるが、税金や社会保険料は免除されない。「破産した場合は消費税が非免責債権として残る可能性が非常に高い。借金を負い、破産しても免責されないリスクがある状況では、事業を始めたい、チャレンジしたいという人が二の足を踏むのでは」
STOP！インボイスは、与野党議員に対して地道なロビー活動を続けてきた。その中で「与党議員ですらもろ手をあげてインボイス制度に賛成している人はいなかった」と小泉さん。「みんな口をそろえて『決まったことだから仕方がない』と言うが、問題があるなら、政治の責任でやめればいいのではないか」
議連に参加する立憲民主党の落合貴之議員は「インボイスは2016年に国会で決めたもので、もう変えられませんというのが政府の現状」と語る。「でも総理や財務大臣が決断したら、止めることはできる。全力でギリギリまで戦っていく」（落合議員）
（決まってるから、で機能しないような話なら、もう議員先生はいらぬ）
業界の存続を危ぶむほどの徴収根性では国家公僕の根幹に関わるではないか？その声の届かなさはもはや我らの味方とは言えないではないか。
あまりにひどい仕打ちではないか。
