松山市議会でもジェンダーフリー思想を考え直す主旨で
男女参画条例の見直しが議員請願で現市議会で話されていることが分かりました。
全国の市町村で次々起こっているジェンダーフリーバッシング
とうとう松山にもやってきました。
安倍内閣が終ったとはいえ、教育３法などジェンダーフリーバッシングを
すすめる法律はしっかりと生きています。バッシングの勢いも治まっていません。
ジェンダーフリーはセクシャルマイノリティにとって男らしさ、女らしさに
縛られないでいられる心強くいられるようになっていくだろう重要な考え方でした。
なんと、１７日にも市議会で採決の方向らしいです。
時間が無いですが反対と思われる方は、大至急抗議の文章を送ってください。
(方法は一番下）
そして、多くの人にこのことを伝えて欲しいのです。
全国の皆さんよろしくお願いします！！
まずは、その請願文を読んでください。
＃＃＃＃＃
松山市男女共同参画推進条例の運用の基本を明確にすることを求めることについて
松山市議会議長 砂野哲彦様
紹介議員 池本英俊、田坂信一、松下長生
男女共同参画推進法は平成11年6月に制定され、同年末までに2回改正されました。翌年12月に男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の施策が本格的に推進されることになりました。この基本法を定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年7月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。
基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また、法案の作成にかかわった審議委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法をやすやすと成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。
基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやく男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判の声が沸きあがってきました。
その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うと共に、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。
昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年6月に学校教育法、地方教育行政法及び教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリー思想はこれらの価値観と全く相容れません。
このように私たちを取り巻く社会の情勢は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わってきています。したがって、松山市が政府の第2次基本計画、改正教育基本法及び改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。
（請願事項）
① 日本の文化と伝統を尊重すること。
② 身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること。
③ 家族と家庭を重視すること。
④ 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること。
⑤ 子どもを健全に育成する上で、乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること。
⑥ 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと。
⑦ 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること。
⑧ 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること。
⑨ 表現の自由及び思想信条の自由を侵さないこと。
⑩ 松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと。
⑪ 性別による固定的な役割分担意識及びそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること。
以上です。
この請願について問題と思うことを参考として下記に載せます。
ぜひ皆さんも考えてみてください。
問題点
○前文について
①ジェンダーフリーへの誤解があり、ジェンダーを正しく理解していない。
ジェンダーフリーとは性差別意識からの解放という意味で使われており、ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）によって個人の生き方が制限されず、男性も女性も等しく人間として自分らしく生きられる社会を目指したものである。しかし、一部の方々から誤った理解をされたことから、国の第2次基本計画の中では解釈が加えられている。にもかかわらず、いまだそのことへの理解は示されず、ジェンダーフリー思想やジェンダーフリー色と表現されることは理解しがたい。ジェンダーの存在は認めるとされながらもその解消の必要には言及されておらず、国の基本法や基本計画、ひいては女子差別撤廃条約に真っ向から反対する内容である。
市民福祉委員会で賛成した議員は国の基本法や基本計画に反対するものではないといいながらこの内容に賛同することは国際的な約束にも反することと等しい行動を取っているのではないか。
○11項目の請願事項について
→まず、以下の項目に関係する問題がどういう形で起きているのかの実態が見えない。その検証が必要である。男女共同参画推進条例第3条（男女の人権の尊重）に明記されているように50万の市民の人権に係る条例であり、拙速な判断は慎むべきで、慎重で幅広い議論が必要である。
①日本の伝統と文化を尊重すること。
→市民に強制するべきものではない。
②身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること。
→男女の特性を強調することはセクシュアルマイノリティの方々へ配慮に欠けることになる。
③家族と家庭を重視すること。
→ここでいう家族とは父親と母親と子どもをモデルとしていることが予想される。現在は自殺・ＤＶ・多重債務病気・事故などによる一人親の家庭も少なくない。家族や家庭を重視したくても出来ない現状があるのだから、ことさら重視をうたうことはさらに苦しめることを想像すべきである。
④専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること。
→専業主婦を選択することは個人の自由である。しかし、「男は仕事、女は家事」という固定的な役割分担意識によって専業主婦を選ばざる終えなくなるのは防ぐべきであり、そのためには社会の意識や制度・慣行を変える努力が必要である。
＜2007年8月に発表された参画局の意識調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきに賛成は44.8％、反対は52.1％と半数を超え、反対の割合は女性で高い。中でも男女共同参画の実現のために行政に求める支援では、子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する57％、保育の施設・サービスや高齢者や病人の施設や介護のサービスを充実する56.5％、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する55.7％、法律や制度の面で見直しを行う43.5％、労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める42.8％となっている。働く支援を求める声が圧倒的に大きくなっているのが現実。＞
⑤子どもを健全に育成する上で、乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること。
→今の若い家庭では父親も母親も共に子育てに携わる家庭が多く、ここであえて母親への子育て役割を強調する必要もなく、むしろ母親への子育て責任を重くすることにつながりかねず、問題。
⑥性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと。
→平成17年松山市教育委員会が行った調査ではすでに行き過ぎた性教育改められ、学習指導要領に従い、発達段階に応じた教育がなされている。
⑦数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること。
⑧教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること。
⑨表現の自由及び思想信条の自由を侵さないこと。
→松山市条例第15条（情報の公表の表現の配慮）をさして、その他男女平等を妨げるような表現を行わないという部分で、男女共同参画に賛同しないものは違反者とされるのは問題だと発言された。活動は自由であり、そのことをさしているのではない。
⑩松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと。
→学問は自由であり、奨励しないことなどと断定すべきではない。さらにこの項目は矛盾している。女性学において専業主婦の社会的評価やその支援についても研究されているわけで、むしろ女性の評価・支援においては必要な学問である。
⑪性別による固定的な役割分担意識及びそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること。
→誰が認定できるのかなど理解しにくい。
■■抗議の文章を送っていただける場合は下記へ（お急ぎください！）■■
松山市議会 市議会事務局（砂野哲彦市議会議長あて）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shigikai/1175805_1088.html
gikai@city.matsuyama.ehime.jp
請願議員(参考)
池本英俊http://www.t-ikemoto.jp/top.html
田坂信一http://home.e-catv.ne.jp/tasaka.shinichi/
松下長生http://www.matsushita-nagao.jp/
請願議員のうち２名の方は以前に性的マイノリティに関する政策アンケートに
回答を寄せてくれています。その回答内容も興味深いのでぜひご覧下さい。
レインボープライド愛媛(性的マイノリティ政策アンケート）
松山市議会議員回答（2006年）
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05/38514389.html
男女参画条例の見直しが議員請願で現市議会で話されていることが分かりました。
全国の市町村で次々起こっているジェンダーフリーバッシング
とうとう松山にもやってきました。
安倍内閣が終ったとはいえ、教育３法などジェンダーフリーバッシングを
すすめる法律はしっかりと生きています。バッシングの勢いも治まっていません。
ジェンダーフリーはセクシャルマイノリティにとって男らしさ、女らしさに
縛られないでいられる心強くいられるようになっていくだろう重要な考え方でした。
なんと、１７日にも市議会で採決の方向らしいです。
時間が無いですが反対と思われる方は、大至急抗議の文章を送ってください。
(方法は一番下）
そして、多くの人にこのことを伝えて欲しいのです。
全国の皆さんよろしくお願いします！！
まずは、その請願文を読んでください。
＃＃＃＃＃
松山市男女共同参画推進条例の運用の基本を明確にすることを求めることについて
松山市議会議長 砂野哲彦様
紹介議員 池本英俊、田坂信一、松下長生
男女共同参画推進法は平成11年6月に制定され、同年末までに2回改正されました。翌年12月に男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の施策が本格的に推進されることになりました。この基本法を定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年7月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。
基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また、法案の作成にかかわった審議委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法をやすやすと成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。
基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやく男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判の声が沸きあがってきました。
その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うと共に、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。
昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年6月に学校教育法、地方教育行政法及び教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリー思想はこれらの価値観と全く相容れません。
このように私たちを取り巻く社会の情勢は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わってきています。したがって、松山市が政府の第2次基本計画、改正教育基本法及び改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。
（請願事項）
① 日本の文化と伝統を尊重すること。
② 身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること。
③ 家族と家庭を重視すること。
④ 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること。
⑤ 子どもを健全に育成する上で、乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること。
⑥ 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと。
⑦ 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること。
⑧ 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること。
⑨ 表現の自由及び思想信条の自由を侵さないこと。
⑩ 松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと。
⑪ 性別による固定的な役割分担意識及びそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること。
以上です。
この請願について問題と思うことを参考として下記に載せます。
ぜひ皆さんも考えてみてください。
問題点
○前文について
①ジェンダーフリーへの誤解があり、ジェンダーを正しく理解していない。
ジェンダーフリーとは性差別意識からの解放という意味で使われており、ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）によって個人の生き方が制限されず、男性も女性も等しく人間として自分らしく生きられる社会を目指したものである。しかし、一部の方々から誤った理解をされたことから、国の第2次基本計画の中では解釈が加えられている。にもかかわらず、いまだそのことへの理解は示されず、ジェンダーフリー思想やジェンダーフリー色と表現されることは理解しがたい。ジェンダーの存在は認めるとされながらもその解消の必要には言及されておらず、国の基本法や基本計画、ひいては女子差別撤廃条約に真っ向から反対する内容である。
市民福祉委員会で賛成した議員は国の基本法や基本計画に反対するものではないといいながらこの内容に賛同することは国際的な約束にも反することと等しい行動を取っているのではないか。
○11項目の請願事項について
→まず、以下の項目に関係する問題がどういう形で起きているのかの実態が見えない。その検証が必要である。男女共同参画推進条例第3条（男女の人権の尊重）に明記されているように50万の市民の人権に係る条例であり、拙速な判断は慎むべきで、慎重で幅広い議論が必要である。
①日本の伝統と文化を尊重すること。
→市民に強制するべきものではない。
②身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること。
→男女の特性を強調することはセクシュアルマイノリティの方々へ配慮に欠けることになる。
③家族と家庭を重視すること。
→ここでいう家族とは父親と母親と子どもをモデルとしていることが予想される。現在は自殺・ＤＶ・多重債務病気・事故などによる一人親の家庭も少なくない。家族や家庭を重視したくても出来ない現状があるのだから、ことさら重視をうたうことはさらに苦しめることを想像すべきである。
④専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること。
→専業主婦を選択することは個人の自由である。しかし、「男は仕事、女は家事」という固定的な役割分担意識によって専業主婦を選ばざる終えなくなるのは防ぐべきであり、そのためには社会の意識や制度・慣行を変える努力が必要である。
＜2007年8月に発表された参画局の意識調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきに賛成は44.8％、反対は52.1％と半数を超え、反対の割合は女性で高い。中でも男女共同参画の実現のために行政に求める支援では、子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する57％、保育の施設・サービスや高齢者や病人の施設や介護のサービスを充実する56.5％、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する55.7％、法律や制度の面で見直しを行う43.5％、労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める42.8％となっている。働く支援を求める声が圧倒的に大きくなっているのが現実。＞
⑤子どもを健全に育成する上で、乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること。
→今の若い家庭では父親も母親も共に子育てに携わる家庭が多く、ここであえて母親への子育て役割を強調する必要もなく、むしろ母親への子育て責任を重くすることにつながりかねず、問題。
⑥性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと。
→平成17年松山市教育委員会が行った調査ではすでに行き過ぎた性教育改められ、学習指導要領に従い、発達段階に応じた教育がなされている。
⑦数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること。
⑧教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること。
⑨表現の自由及び思想信条の自由を侵さないこと。
→松山市条例第15条（情報の公表の表現の配慮）をさして、その他男女平等を妨げるような表現を行わないという部分で、男女共同参画に賛同しないものは違反者とされるのは問題だと発言された。活動は自由であり、そのことをさしているのではない。
⑩松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと。
→学問は自由であり、奨励しないことなどと断定すべきではない。さらにこの項目は矛盾している。女性学において専業主婦の社会的評価やその支援についても研究されているわけで、むしろ女性の評価・支援においては必要な学問である。
⑪性別による固定的な役割分担意識及びそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること。
→誰が認定できるのかなど理解しにくい。
■■抗議の文章を送っていただける場合は下記へ（お急ぎください！）■■
松山市議会 市議会事務局（砂野哲彦市議会議長あて）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shigikai/1175805_1088.html
gikai@city.matsuyama.ehime.jp
請願議員(参考)
池本英俊http://www.t-ikemoto.jp/top.html
田坂信一http://home.e-catv.ne.jp/tasaka.shinichi/
松下長生http://www.matsushita-nagao.jp/
請願議員のうち２名の方は以前に性的マイノリティに関する政策アンケートに
回答を寄せてくれています。その回答内容も興味深いのでぜひご覧下さい。
レインボープライド愛媛(性的マイノリティ政策アンケート）
松山市議会議員回答（2006年）
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05/38514389.html
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